岩木哲夫

最後に締括りを一言申上げておきます。私が翌年度に支給されるということでは泥繩の虞れがあるのじやないかといつたようなことについては、自治庁大臣が地方自治財政の実情においてあとから考慮されるというような御見解があつたから、それじやいかんじやないかということを申上げたので、今地財委当局の菊山委員が責任を以て回答された通り、臨機応急の措置として特別平衡交付金の措置をするという言明に対して委細承知いたしました。 　そこでもう一点私がお尋ねいたしたいのは、それでは地方自治体の長が、この国家地方警察基本規程（昭和二十三年、国家公安委員会規則第五号）に準拠して一部を次のように改正すると、ずつと改正條項があります。今これの朗読を省略いたしますが、要

大変遅れて失礼ですが、私は昨日の警察予備隊令の一部改正の問題の委員会でも大橋国務大臣にも申上げたんですが、丁度自治庁大臣もおられまするししますのでお尋ねいたしたいことは、先般国警すなわち町村警察に対しまして、その警察官か非常の場合に死んだ或いは不具になつた場合には七十万円とか八十万円とか百万円とか賞恤制度をやつて、要するに補償を与えておる、こういうことを閣議で決定したそうですが、それは事実かどうか。 　それから大橋国務大臣はそれを決定したと申しておるわけですから、決定したと思つておるのですが、それならば町村警察の警察官がそういつた非常事態に生じた不具だとか死んだ場合にはそういうことをしているのに、東京たとか大阪だとかいうような大き

その一番最初の私のお尋ねに対して御回答がないのですが、国家警察についてはそういう制度を政府は閣議か或いは法律案できめられたのですか。

誰も賛成討論がなかつたら私は賛成討論をいたしたいと思いますが、ちよつといささか文句はつくのですがよろしいですか。 　私はこの法案には次の条件を附して賛成します。それは今の若木君の特に義務教育の国庫負担の問題の矛盾の点も私は指摘いたしたいと思う。首尾一貫しない無定見の法律案であるということを特に与党各位にも注意を喚起いたしたいと思います。かようなジグザク法律案を政府が出すということは国会を翻弄しておるものである。こういうことを私は申上げたいと思います。（「それなら反対じやないか」と呼ぶ者あり） 　もう一つは、今私が国務大臣にお尋ねいたしたのに対して、国務大臣が、国家治安の必要上自治警察体において必要なる経費、特に死亡或いは不具その

ちよつと関連して……差支えございませんか。

隊員募集のことについては、予備隊の性格というものが警察でなし、軍隊でもないというような今の段階では、そういう政府の態度であるところに募集の上に非常に影響するところが多い、軍隊なら軍隊、警察なら警察というようにしなければいかんと、こう思うのですが、それは政府は現在の答弁の範囲ではそういうことはきないと言う。ところでもう一つは退職金だとか、待遇の問題に関連して、若し公務執行上死亡した者或いは不具に陥つた者といつた場合にはどういう処置をするのか、或いは遺族などにはどういうようなことをやるのか、この辺を伺いたいと思います。

一般公務員と同じだということは一応わかるのですが、何しろ米軍顧問団が指揮して、武器を持つて非常に身体の危険な職場を持つて行動するのである、そういつたものに一般の公務員と同じような待遇を死んだ場合、不具になつた場合にやるというところに、そこに矛盾があると私は思うのですが、やはりもう言わずと言うと別ものにして、軍隊にほかならんのであつて、而もそういう武器、弾薬を持つて活動する、破壊活動に対処する行動をとろといつたような問題であるから、この待遇問題にもう少し別の角度で考えることが必要ではないかと思うのですが、これをお尋ねしたいことが一点と、それから国家地方警察と言えば町村警察であつて都市警察ではない、東京とか、大阪とか、神戸とか、横浜とか

今の御答弁は大変に矛盾があると思うのですが、食事その他を給与に織込む、そうすると生きておる間に食い延ばせということなのですか、私が言つたのは死んだ場合とか、不具になつた場合の処置をどうなるか、生きておる間は食つてしまえばそれきりなんですが、生きておる間に食い延ばして、死んだときはおさらばだといつたようなやり方に、私はそこに徴募の不成績なり、士気の上らん点がある。今それほど事態は急迫しておらんというのですから、急迫していないのだつたら、なぜそんなに殖やす必要があるか、現在の七万五千でもいい、而もこの配備は最も危険な東北であるとか、北海道に配備するということは、刻々迫る危険状態を感知しての政府の措置である、そういつた点等も非常に矛盾があ

ちよつと角度を変えまして、一、二お尋ねしたいのですが、それは今度の改正法律案に調われておりまする中の政令というのは、内容はどういうものですか、具体的にこの際明らかにしておきたい。

政府はこの地方自治体の長にこうした警察予備隊等の入隊志願の者の割当などをすることがありますか、どうですか。

その場合に内閣総理大臣が都道府県の知事を指揮監督し、都道府県の知事が又市町村長を指揮監督するということなんでありますが、自発的入隊志願者に対する委任事項、協力事務を委嘱するのに指揮監督と言つたような、而も都道府県知事が市町村長を指揮監督するというのは、地方自治法にはそういうようなことはないのでありますが、この警察予備隊の入隊志願者に関することのみにこういう制度を設けたのはどういうことですか。

それはわかりましたが、この自発的入隊志願というようなことの政府の方針はわかりましたが、若し募集人員に満たないといつたような場合には、それではどういう方法を講ずるのですか。

私は現在の警察予備隊の性格、それから待遇、それから死亡、不具になつたような場合の事後処理等の事情が徹底すれば徹底するほど、これは大臣と見解が丁度反対ですが、募集人員に充たないと私は思うのです。私もまあ仮定のことを申すのは或いは論議にはならないかも知れませんが、昨年の徴募の三分の一くらいにしかならない実情、而もこのうちで共産主義思想のもの等を相当選別しなければならんというようなことから見ますると、ますます徴募の実態というものは必要人員に充たないということを我々憂うるところであります。それはもう趣旨が徹底すればするほど募集人員に志願者が少ない、こういうことが予想されるのです。そういつた場合に必要人員、現在は十一万で三万五千でありますが、

多少予想的な論議に亘るようなことになると思いますが、現在七万五千名を十一万名にしようということは、現在の七万五千名では治安確保はできないということは一つの予想に基いて行われておることであります。政府もやはり予想に基いて十一万名にするということと共に、又先の予算委員会その他において大橋国務大臣は将来更にこれは増強することがあるかも知れない、こういう角度からの五百六十億の費用のうち相当部面がこれに充当されるということは、政府のお言葉の如何にかかわらず、もう否定のできない事態と我々は見ておる、その可否は別問題にして、かように思つておる。即ち今大臣の言われたように、自然退職者がこの秋には二万名も出るであろう、今回の三万五千というものが、引続

大臣にお尋ねいたしたいのですが、必要によつては長官からお答え願つても結構であります。非常に素人くさいことをお尋ねいたしますが、今回の政府のとらんとしておる措置というのは、国家財政の負担を軽減するためか、或いは国家負担が増大するけれども、国家負担の増大するという場合であつたならば、どれくらいの国家負担は止むを得ないかという目安を付けておるかということが一点、それからこの措置は生産者に有利なのかどうか、それからこうしたこと、減作減反等が起らないのか、それから消費者にはこの措置は有利と考えておるのかどうか、その次にはこうした措置によつて主要食糧の需給操作の重点というのはどういうところに置こうと考えておるのか、一応お尋ねしたいと思います。

私は今の四つの質問をいたしましたうちで、生産者に対する考え方につきましてはやや同感の意を表します。他の三つの問題につきましては意見を異にいたしておりますから、極く簡單に順を追つて質問いたしたいと思います。ただその中に生産者に有利だといううちに、大臣は価格の水準ではない。何やらを採択してというようなことで、衆議院の修正案の、二十五、六年度の基準を定めるということに衆議院を通過した要点、要素をぼやかして、まだ他の方法によつて価格水準の算定方法をきめようという意図のほのめいておる態度を現わしたことは遺憾であります。それは衆議院の通過における大臣の声明は、現在ここで言われておる点とは食い違いがありますから、これは将来訂正を要することだと思い

長官の言われる通り六四％より遥かに農家からの買入価格が上るということは、私もそうだと思いますが、それだけ現在米に比べて麦を供出しておる農家の利得よりはこの制度によつてよくなるということから、私は生産者が目先的には有利だということは肯定いたします。ところがその結果によつて、消費者と国家財政の負担が増大するということに対して私は質問いたしておるのであります。それは現在の六四％の対米麦価で買入れても、これをそのコストを加算せずと、そして消費者に販売しても配給辞退があるのであります。それからもう一つは、こうした配給価格より闇価格と申しますか、実情価格はかなり安いのであります。安いからこうした制度をとるということは、逆論から見れば私はわかるの

私は論議をしたくないと思いますが、今申上げる通り政府の買入や配給価格より、政府の買入がなかつたならば、実際闇価格、自由販売価格と申しますか、これがまだずつと値が安いのです。実際のお米に比べて麦の消費実価は五〇％くらいが妥当なところであります。或いは出来秋には四五％に下がるということは、過去の歴史においても、今の実情から見ても誰も否定ができない。それを六四％より七五％くらいで私は買入価格が生ずると思う。この割合から見ますと、そうすると消費実価は五〇％、対米麦価五割くらいであるのに対して政府の価格は七五％で買入れるというのだつたら、わんさわんさで政府へ麦の買入要求が、曾つて昭和八年、九年のあの豊作のようなべらぼうな買入時代が起ると思うの

若干どころじやない、大分私は違うと思うのですけれども、仮に無制限買入だが、目安は八百万石だというような意味合いでありますが、それは八百万石以上になることは、私は火を見るより明らかだと思うのです。併し政府は一年一回しか価格をきめないのですから、その後における国際的或いは国内的食糧生産需給並びに経済実情においては、それは、長官の御意見通りどうなるかわからんけれども、今私は、もう二度も繰返しませんが、現在の対米差価より遥かにいい値段で政府が買人しようというのだから、而も一般の市場価格はずつと安いのだから、農家は政府へ納入、供出した値でもまだ余裕があるから、政府へ供出する価格より安い価格で現在農家が売つておる。そういう実情から見て無制限買入

農林大臣に是非お尋ねしたいことがあります。