岩木哲夫

国家警察に聞くのはちよつと筋違いかと思いますが、まあ関連があるから、それじや国警にお聞きしたいのですが、先般国警に限つてかどうか知らないのだが、共産党や不逞外人、朝鮮人と申しますか、そういつた者の破壊活動等に対する、危險に対する傷害或いは死亡保險的な方法として、国警は最高百万円ですか、それぞれずつと段階をつけて傷害者とか死亡した場合に報いる方法を講じたことを新聞で見たのですが、それは事実でありますか。その場合には国警のみがそういつたようなことをやるということは、警察法の本来の趣旨から申しましても、自治体警察も国警も同様に危險に立つ警察官の立場としては平等に取扱わにやならんと思うのですが、国警のみがそういつたようなことの手段を講ぜられ

これは国警当局に聞くのは筋も違うし、地財及び大蔵省に聞こうと思うのですが、今総務部長は、自治体警察にもそういつたような賞恤制度の方法について慫慂するということでありますが、これは非常におかしいことで、東京でも大阪でも大都市においてすべてこういつた問題がよく起きる。現在の国警は地方警察である町村警察が主になつておる。そういつた暴動とか何とかいろいろな危險が起るのは、都市警察に起るのです。この都市警察に起るというのは、即ち自治体警察官内に起るのです。そういつた場合に国が何ら補償もせず、町村警察に起るようなものに国が十分やるというようなことは、まあ非常事態は町村警察即ち国警が応援することにもなろうが、応援する前に咄嗟に起る第一の防波は自治

私は改進党を代表いたしまして、只今提案理由の説明がありました破防法に対しまする二三の質問をいたしたいと存じます。 　それより先に、私は政府のこの法案に対する態度について一二、言及いたしたいと思うのであります。それは、政府が、その與党勢力の絶対多数を国会に有しておりながら、なお、この法案の審議の上に一抹の不安があると考え、又その通過の見通しにつきましても信念が確定されないのか、どうであつたか、その心配の余り、この法案提出以前において、国権の最高機関である国会の存在を無視して、労組代表と会つて、押し迫るスト決行に屈して、そのストは非合法だと強調しつつも、結局それらの団体に屈服いたしまして、当初の閣議決定を覆しまして、ここに更に修正を約

私は只今議題となつておりまする予算三案に対し、改進党を代表いたしまして反対の意を表するものであります。ただその反対の前提に対しまして二、三その立場を明らかにしておきたいことは、我が改進党は平和、安保両條約に賛成をいたしたのであります。併しながら今回政府は国会に諮らずして独善的に協定されたいわゆる行政協定と称する條約に、新たなる條約によつてこれら平和、安保両條約の性格が著しく期待に反し、変つて来たことなんであります。この行政協定と称する條約が、今後日本の独立の上に極めて重大な示唆を投じ、又独立の性格を変革したと我々は解釈せざるを得ない。従つてこの行政協定と裏肚の立場を織込んだこの予算は、今申上げましたような工合に、行政協定に我々は反対

只今提案されました決議案に対するその提案理由の二、三を申上げたいと存じます。 　これはお手許にそれぞれ理由書を御覽に供しておりまする通り、基本的におきましては、日本国憲法第七十三條の規定する條約というものは、国家間の文書による法的拘束力のある合意を意味するものでありまして、狭義の條約のみでなく、あらゆる協約、協定、取極その他の規約、憲章、議定書、宣言、決定書及び交換公文等のすべてを包括したものの意義でありまして、例外的なものを認めていないことは、日本のすべての国際法学者及び憲法学者の一致した決定的見解であります。（「その通り」と呼ぶ者あり）従つて、今回の取極められました行政協定は、先ず基本的に国会の承認を得べき性質性格のものである

特に総理大臣にお尋ねいたしたいことは、先日リッジウエイ総司令官が三新聞の代表者に声明されたことと、池田大蔵大臣が衆参両院を通じて繰返して言われたことに対して、重大な齟齬があるのであります。それは御承知の通り、進駐軍が駐留軍となつて行く場合の移転建築諸費は、リッジウエイ総司令官は日本政府にはびた一文も厄介はかけないという意見でありますのに対して、池田大蔵大臣は現在の安全保障諸費五百六十億中三百何億はこれらに要するのだと言つて、全く相反することをこの議会においてしばしば繰返されております。この点は特に先日の本委員会におきまして私が池田大蔵大臣に二度も重ねましたところ、池田大蔵大臣の御意見は、間違いないと二度も重ねて言われたのでありますか

そうしますと、リッジウエイ将軍の個人的御見解にしても、若し要らないという工合に、アメリカがそういう議会の決定になりますれば、それでは今回の予算の五百六十倍中大蔵大臣の指摘する三百幾億のものは要らないということに解釈されると思うのであります。そこで私は次にお尋ねいたしたいのは、かような不確定な要るであろうと想定されることを前提として、貴重な国民のこの血税を、而も厖大に盛つたという根拠については、甚だ予算編成上の責任重大であると、又日本の防衛財政の土に将来性に鑑みましても、かような財政の盛り方というものは、国民に与える不安、疑惑というものは私は深刻であろうと思うのでありますが、一体これは大蔵大臣はどういう考えで、そういう思うというような

これは必要であると考えられても、大蔵大臣の財政の盛り方の構造と、リッジウエイ将軍との、個人的見解にしても重大な齟齬があつて、これは政治的にも決して等閑に付すべき問題ではないと思いますが、今この時間は……この問題は又別の機会に譲ることにいたします。 　それから次にお尋ねいたしたいのは、総理大臣にお尋ねいたしたいのは、自衛力の漸増について昨日及び本日に亘つて警察予備隊、海上保安隊等の数字的なことを承わりましたが、私たちがこの日本の安全保障条約を結び、日本の自衛力を増強しようということは、当面するこうした内容の技術的のことではないのでありまして、どうして日本のこの島を守るかということについての自衛力の漸増計画は、いやしくも或いは三年計画

その総理大臣の御指摘なさる、米軍は成るべくおりたくないという、早く引揚げたいということには、即アメリカ軍の漸減に対して日本の自衛力が漸増という、こういう工合に噛み合わさないと、日本の安全保障或いは日本の防衛というものは維持されないのだ。そこで差当りは警察予備隊その他こうした方法をとるということについては私はもつと基本的な日本の防衛組織というものは、軍隊に……いわゆる警察予備隊に要る金をもう少し半分に減らしても海空軍の増強ということこそ防衛の本質的な問題ではないか、かように思うのであります。従つてアメリカ軍が早く引揚げたい、おりたくないということは、即日本の自衛力漸増計画が成り立たないと、いつまでもおりたくないと言われるアメリカ軍が、

多少まだお聞きしたい点がありますが、次に移りたいと思います。政府は、国連軍司令官とでありますか、国連各国とでありますか、日本に駐留する、或いは駐屯することでありますかどうか知りませんが、こうしたことを近く取極めようということを、先般来の委員会で岡崎国務大臣も言われているのでありますが、一体これはどういう条約を根拠として国連軍の日本駐軍に対する条約を結ぼうとされているのでありますか。又それは日本の義務のどういう義務を意味するものであるか。国連が日本を防衛するということは、仮に日米安全保障条約というものと、更にその上に被さるもの、ダブるものとは申しませんが、被さるようなものと解釈を受けて……どうもこの点が明瞭でない。更に国連軍との駐屯条

どういう取極めをいたすかを話合うというだけのことは、もう先般来三度に亘つて承わつておるのであります。私はその交換公文によつて仮にそういう約束がありましても、その国連軍とこうした条約を結ぶにつきましては、そうした簡單なことで更に日本の領土にアメリカ軍以外のいろいろの軍隊が日本に駐屯する、これが日本の国権、日本の主権、或いは権利義務、その他財政上に及ぼすいろいろの波及した問題を考えますと、ただ交換公文のみでかような条約を結ぶという根拠が果して憲法上成立つのかどうか。又これによつて財政負担というものは、又日本国民の権利義務というものはどのように制約され、或いは拘束されるようなことになるのか。やはりその見通しを一応承わつておきたいと思うので

その場合にアメリカ駐屯軍が、又国連軍としての二枚羽織を着る。そういつた場合に国連警察軍として外地行動をする。日本の駐屯地以外の外地行動、朝鮮、或いはビルマといつたような外地行動をするといつたような場合には、一体この日本の安全保障条約、行政協定というものはどのような義務、拘束力があるのか。この辺の明確性を持たないと都合のよいときには国連軍、都合の悪いときには駐屯軍、駐留軍と、こうした結果、日本の権利義務、或いは財政的支出の面におきましても極めて混淆する虞れがあると思いますが、この辺の明快なる措置がとれますかどうか。又こうしたことは今交換公文で国会の了承を得ておると言われますが、国連憲章の第二条によるあらゆる協力につきましては、あらゆる

ああ、そうですか、それではちよつと…、国連加入になりますと、自然安全保障条約は廃棄になると思うのでありますが、この点を承わりたいのが一点と、それは岡崎国務大臣でも結構ですが、一緒に総理大臣にお聞きいたしたいことは、昭和二十四年八月に吉田内閣は石炭国管を解いて、いわゆる自由制度にいたしたのであります。その当時の閣僚は現在の吉田内閣におられませんから、吉田首相がこの事情を一番詳しく……又当時の責任者として、このときに、司会部のマッカーサー元帥及びマーカット少将等との会談のときに、将来石炭価格が上らないように努力する、上つたならば、上るような結果が起つたならば再び統制をして、或いは電力の問題、日本の基礎産業の問題について善処する、こういう

ちよつと質問いたしたい。

これに対する質問とは違います。

いや、関連質問と違うのです。

そうです。（「理事会の決定通りやつてもらいたい」と呼ぶ者あり）

只今大蔵大臣のお話がありましたが、今朝の毎日新聞によれば、三大新聞社長がリツジウエイ将軍と会見されたその会見の内容に、リツジウエイ将軍の意見として占領軍が駐留軍となつて、そうしてこれが移動する場合の建設諸費、こうしたものはびた一文も日本政府の御厄介にはならないということを言われておるのでありますが、大蔵大臣の前からの説明とその辺はどういうことになりますか、明らかにしてもらいたい。

今までの大蔵大臣の説明通りと、リツジウェイ将軍の談話とは違うものではないのですか。今までの大蔵大臣のは防衛分担金のことと安全保障諸費との問題について明らかに区別されて説明されております。又国会においても防衛分担金の使途内容と、安全保障諸費の使途内容とは違うのであります。その安全保障諸費の内訳に占領軍が駐留軍となつて移動する、その場合の施設、或いはいろいろの費用、これに三百億ですか何ぼか充当されているというこまごました説明であります。ところがリツジウエイ将軍はそういつたものは日本政府にびた一文も厄介にはならんつもりだ、こういうことを明らかにしておるのと食違うわけであります。この点を明らかにしてもらいたい。

岡崎国務大臣に二、三お尋ねいたしたいのでありますが、岡崎、ラスク両代表の交換公文はこれは條約の一部でありますか、どうでありますか。