岩木哲夫

今のお答えは二様に解釈されて明瞭でないのでありますが、従来のこうした交換公文は條約の一部という場合もあるが、今回は行政協定の一部の事項である、こういうことで行政協定の一部の事項であるところにウエートを多く置かれて御回答でありましたが、それであるならば、特に岡崎大臣からラスク特別代表に宛てたこの文書は、いわゆる憲法で制定されている国有財産、これは第八十三條及び第二十九條、二十二條、三十五條で制定されている国民の財産権及び居住権を侵害する事項を相手の代表の人に約束をしている。法的手続をとらずしてただ交換公文で約束しているということは、これはどういうことなんですか。

それは過渡的のことであるといたしましても、この本文に現われておりまするように、合衆国軍隊による施設及び区域の使用が、それ七れの政府が日本国との平和條約、安保條約及び行政協定に基いて有する権利を條件としてこの予備作業班、合同委員会ができるまでの間は予備作業班にその接収の権利を與えておる、そうしてこれは直ちに効力を発生するということがここに明文化されておるのであります。で、直ちに接収されることが効力を発生することを予備作業班に與えておるということは、法的手続をとる前の即ち手段としては、ただ経過というだけでは済まされない。特に第八項においては従来の占領軍が使用しておる施設その他の使用の継続を、平和條約が発効した後も日本国政府に代つて合衆国

先に私が質問した要点を大臣は外されておりますが、私は平和條約、安保條約が発効と同時にこれらの公文なり、行政協定は発効すると政府は言われておる。その以前に解除されるという、ものは解除を予想されるに過ぎないのであつて、実際の解除は占領軍という体制が平和條約安保條約が発効と同時に解除される。但しそれは九十日間の期間がありといえども、とにかく占領軍に使われるのである。そこで占領軍が接収しておるものが行政協定が即日発効することによつて直ちに接収を継続使用する意図を先からこれを謳つたのであります。これは法律によらない限りはいけないのであつて、それを大臣がただ公文書で国有財産、私有財産を通じて続いて継続使用することをアメリカの駐留軍に認めるという

どうも大臣は、私はこの点においては非常な疑問を持つておるのですが、要点を外されるので困ります。私は特にこの公文書の中ほどにおいて、予備作業班が取極めたことは直ちに効力を発生するということは、これは行政協定の一部だと言われる観点から見て、法律に代る、或いは法律と同等の効力を発生することを予備作業班に事前に與えているということに私は疑問がある、これはむずかしく言えば憲法背反であります。それが一点と、特に末項を繰返して言いますが、我々の財産、国有財産、私有財産はまだ駐留軍に貸すか、貸さないかは未決定の問題、未決定の問題を政府が先に貸すという約束をしているということは違憲ではないか、特に個人の財産権、居住権を侵犯するも甚だしいこれは行為であ

大臣はこれで差支えないと言う。私は差支えないどころじやない、大変なことだと思いますが、これは議論になりますから、一応これは後の問題といたします。それから次にお尋ねいたしたいことは、この行政協定がいわゆる日本の三権分立に対する侵害的な事項及び内容が多岐多様に亘つておることは、今日までの委員会でそれぞれ指摘したところであります。殊に司法権の侵害の点などは特に三権分立の上の崇高な立憲政治、立憲社会を維持する、秩序を維持する上においての問題であるのに、ただ一片の行政協定を以てこれを料理しておることにつきましては、より政治的に問題がありますが、特に私は指摘いたしたいのは、今回合同委員会を設けるということにおいて、事後のいろいろの行政協一定でな

合同委員会で協議がまとまらない場合には、両国政府が協議してこれを決定するというのであります。ところが合同委員会できまつた事項は、日本の場合、日本国内的においては法律と比べてどういう権能、権利、資格、権威があるのか。若し合同委員会できまつたことを、国民がそれは服従しない、応じないといつたような場合には、どういう罰則規定、取締規定があるのでありますか。

これは国民の権利義務に及ぼす事項に直接でなくても、国の行政事務或いは財政措置、そういつた問題にも直接間接に影響することが甚大であります。この中を見ますれば明らかでありますが、それまでの権利権能が合同委員会に許される、その任務を與えた根拠はどこにありますか。

時間もないので、次にそれじやお尋ねしますが、この行政協定にはおのおの各自の義務の具体化ということがありますが、アメリカ駐留軍が日本に駐留する義務なるものは、ただ日本の防衛をするというだけの大まかなことであります。ところが日本政府は施設、土地、あらゆる関税、あらゆる法律まで改正して具体的にこれらの義務を具体化しておりますが、アメリカはこの行政協定に関連いたしまして、どうした具体的義務を列挙し得ることができますか、この点を御指摘願いたし。

それはそうしたことが起るであろうという想定であつて双方の合意に基いて対等であるべきはずの行政協定が、アメリカ軍がそうしたことをしてくれるであろう、又こうした犠牲もあるであろうということにおいて、こちらがすべてのものを捧げておる。こういうことはいわゆる平和條約発効後に発効するこの行政協定の本質論から見まして、共同の義務、おのおのの義務の具体化という点には欠けておる点がある。そこに一般論としまして、行政協定に対するいろいろ批判があると思うのですが、アメリカ軍は自由に日本区域というこの行政協定の区域を指定いたしておる。日本区域とは、グアムも、沖繩も、或る場合には小笠原も全部指摘されておる。或る場合においては、広義の解釈では朝鮮も指摘されて

どうもぴんと来ませんが、もう一、二お尋ねしたいのは、アメリカの上院議員のスパークマン氏は、この行政協定は正に日本にとつては不利であつた、そうしてこれがために日本の反米思想或いは反米運動が起りはしないかというような懸念をしたような外電がありまするが、この行政協定において我々も非常に憂えるところは、折角アメリカ軍の日本駐留を懇請しておりながら、この行政協定の内容におきましては、国民感情を悪く刺戟するところは甚大であります。これはアメリカのスパークマン上院議員が指摘しておる通りでありまして、こうした結果、反米思想が起るとか、反米運動が起るとかいつたような責任は日本政府にあるのじやないかということは一部かなり言われておりますが、政府の御見解

それから最後にお尋ねしておきたいことは、この行政協定にも現われております。ごとく、アメリカ合衆国及びアメリカ合衆国軍隊といつたようなことで、アメリカ合衆国の駐留軍とアメリカ合衆国とが二つに、この内容に分れた取極事項があります。そこでこの行政協定が発効され、即ち平和條約発効後において、日本にはアメリカ合衆国を代表するアメリカ大使館の意味であるか、或いは大使館と違つたアメリカ合衆国の代表機関が、何か指導機関のように日本に設置されるのかどうか。それから別個にこの駐留軍の、又総司令官が当然おられると思うのでありますが、こういうものも勿論日本に置かれる。そういつた場合には、日本には占領下中と同様な、或いはそれ以上のようなことになるのではないか

大蔵大臣に二、三お尋ねしたいと思いますが……。

大蔵大臣にお尋ねいたしたいのは、昨日マーカツト局長に大臣がお会いになつて、外資導入の問題でいろいろ懇談された。その際にメモを渡された。外資導入を前提とする條件と申しますか、考慮すべき三條件を渡したと新聞に出ておりますが、これは事実でありますか。

それではメモを渡されたということの動機は、大蔵大臣の考え方というものをマーカツト局長に言われ、マーケット局長もそれはその通りだ、それじや念のためにメモを書いてくれというので渡された、こう解釈してよろしうございますか。

総理大臣が第十三国会において施政演説をされた。外資導入の必要性を説かれ、それによらざれば日本の自立経済は成立つて行かな、いという基本的な、本年度の或いは今後日本の向うべき財政経済の要素を政府が披瀝された。ところが昨日大蔵大臣がお会いになつてから、まあ念のためにというのか、お話合の結論がここにあつたということは、これは総理大臣が施政演説をされる以前からこういう方針であるという大蔵大臣なり総理大臣は御見解を持ち、この見解に立つて外資導入を図るべきであるし、又この見解に立てば外資導入が可能である、こういう基本的な考えでおられたわけでありますか。

そこでお尋ねいたしたいのは、それなら商業採算で十分償還も可能であるという條件、事業計画、それから返済計画というようなものが明確なものであるならば外資の導入が可能である、こういう御見解だろうと思うのであります。然らばこの場合に、政府はこの商業採算で事業計画は十分そろばんが立ち、而も返済計画が立つて行こうというようなものは可能であるという見解で方針を立てられておると思うのですが、その具体的な、例えばどういう事業が商業採算として成り立つて行く外資導入の機関であるし、方法であるか、或いはその内容例えば鉄鋼であるとか、肥料であるとか、造船であるとか或いは電力であるとか、それぞれ具体的な外資の導入をしようというその計画の内容をこの際承わつておき

それじや内容は全部言えないとおつしやいますが、これはすでに第十三国会で総理大臣が披瀝されていることであるし、今日相当の日数もたつているときに、まだその内容が言えないということじや日本の産業構造というものの前途が業界にいたしましても立たないじやないですか。例えば当面電力の問題にしても或いは造船資金の問題にしても或いは肥料の問題にいたしましても、その他重要基礎産業というものの動向が、政府資金のみではいけない、どうしても外資導入によつて行くべきだということの指導方針を政府は披瀝して、まだその内容を国会に明らかにできんということはこれは一体どういうことなんですか。若しできなければ私は具体的にお聞きいたしましようか。お尋ねいたしたいと思います

くどいようですが、もう相当外資導入をおふれまえになつてから日数もたつているのでありますから、この際やはり大蔵大臣はどういう業種が外資導入受入れの可能の基礎産業であるか、日本の産業構造の上に必要なものであるということは、この際この国会において明らかにして、そうしてこの外資は、いわゆるアメリカ民間の例えばシンジケート国その他においてやられるのか、或いは両国政府の何らか保証の下においてやられるのか、こういつた点をそしてどの程度という金額の予想、外資導入をしなければ日本の自立経済が成り立つて行かないということについての御見解は、今大蔵大臣が多少訂正されましたが、よりよくなるということに対する外資導入の希望総額というものもおよそなくてはいかん

時間がないので大蔵大臣にもう一点お伺いしたいのは、日本の産業がよりよく発展するためにこういう商業採算を基礎とした事業もあるなら、又今は犠牲を拂つても社会性を帯びた公共事業的な商業採算は合わないが、日本の発展のためには或いは民生安定のためには社会事業的なものなどもある。これらの返済計画も両二、三年では返済されませんが十年先では返済されるというようなものなどいろいろあるのであります。そこでこのマーカツトのメモによる三原則の問題は、第一に商業採算を基礎としているようであります。ところが商業採算で現在一番飛躍的に成り立つのは軍需産業だろうと思います。更に今回日本の予算においてもアメリカ自体からの発注から見ましても、早くも軍需産業が指定工場に

今菊川委員からのお話に対して安井君からお話がありましたが、行政協定は憲法第七十三条の三項に基ずいて国会に付議、審査すべきものであるということから今日まで二回なり三回私は繰返されたと思います。その間に官房長官或いは岡崎国務大臣等も出て頂いてこれに対するなおその趣旨を徹底し、或いは理解、了解するためにいろいろ質疑応答が重ねられたが、まだ結論を得てないというだけであつて、行政協定は国会に付議すべきものであるという見解はかなりこの議運の議員のうちからも、或いは会派を代表しでの御意見として展開されていると思うのです。そこでその行政協定などを中心として今日まで予算やその他で質疑が交され、それから外務委員会においてもこれに関連してかなり調査が進め