岩木哲夫

私の申上げているのは、もう世論も大体そうだし新聞、雑誌、ラジオでこの問題は発表されたから……。政府が発表されてから何日か経過しているが、それから外務委員会、予算委員会では、すでに証人をよび、実質審査的にかなり論議も展開されている。併し本審査でないから具体的な内容にまだ行つておらない。そこでそういう諸般の状態から考えまして、而も議運が行政協定をどう取扱うかという問題は、はやもう十日以上経過している問題、或いは二週間も経過している問題であろうと思いますから、私はその間に、他の予算委員会、外務委員会とも参考人、証人をよんでこの実情を聞いているという振り合い等もあるから、各党は予算委員会にも外務委員会にもそれぞれお出ましになつているから、十

今團先生のお話御尤もでございまして、多少私の話が早急に飛躍したきらいがありました、その点は訂正いたします。そこで今御指摘の点について、憲法違反なりや否やという問題は、今この議運で取扱うべき問題では私はないと思います。そういう疑いがあるから調査するとか審査するとかいうように取扱うべき筋じやない。行政協定は第七十三条によつて国会で審議すべきものであるということ、どの委員会かは、多分外務委員会だと私は想定いたしますけれども、外務委員会に付託、付議すべきものであるということのとりきめかたを議運でおとりきめ願いましたならば、その審議過程において、憲法違反の疑いがあるとかないとかいうときにおいては、これは又法務委員会といいますか、或いは然るべき

今ここでやらなくても、各党の最終の御決定ない向きは一時間でも二時間でも休憩して、各会派の御態度をきめてからで結構です。

行政協定を国会に付議すべきや否やということについては、かねて当委員会で相当会議、議論も重ねられていることでもあるし、且つ予算委員会及び外務委員会等でこれらに関連する証人の出頭を求めていろいろ聴聞いたしているような事情等で、この問題については早く態度を決定すべき問題であると思いますので、この際当議運において速かに行政協定は憲法第七十三条に照して国会において審議すべきでありや否やということにつきまして、当委員会の態度を早急におまとめ、お取りきめ願いたい。それについてはそれぞれ各会派の御都合なり御協議もおありのことと存じますので、明日の当議運において最終態度を決定するようにお諮り願いたいことを動議として提出いたします。

少し本筋に話を戻して頂きたいと思いますが、本筋でないとは言いませんけれども、お伺いいたしますことは、食糧事情が重大であるから輸入食糧の確保などの意味合いなどから根本君を派遣せられるというのが目的のように承わつております。で手段として安本の顧問にいたしたいということは、今一カ月ぐらいの短期間であろうという官房長官の御意見等から見ましても、手段として安本の顧問に任命したい。これはまあ国会法三十九條の問題などと絡んで多少議論の問題があると思うのですが、そこで目的がビルマに食糧懇請使節といいますか、何か謝礼使節といいますか、それが目的のように思われます。そこでそれが目的であつて、手段が安本の顧問にしたいという手段、であたかも手段のほうが多く

それでは総理大臣にお尋ねいたしますが、行政協定の第一十五條に、定期的再検討の結果締結される新たな取極が発生することが規定されておりますが、現在の行政協定については、発表以後国内、国民の輿論といたしましても、国会におきましてもいろいろ論議が展開されて、これは国会に附議すべきであるとか、或いは憲法侵犯の虞れがあるとか、その他取扱上につきましても、国民の人権の上に及ぼす影響甚大なるものとしていろいろの御意見がありますが、総理大臣は、定期的に再検討してこれを改めるという、この定期的の時期、或いは現在の行政協定は、近いうちに再検討をして改正を申込まれる御意思がありますかどうか、お伺いいたしたい。

岡崎国務大臣の御意見につきましては、疑義もありまするし、再質問をいたしたいと思いまするが、時間が僅かに限られておりますから、この問題は次の機会に譲ることにいたします。 　次にお尋ねしたいのは、先ほど西田君からもお尋ねがありましたが、日本及びその附近というようなこと。この附近というのは、グアムであるとか沖繩網であるというようなことを指したと承わりますが、これは朝鮮……韓国、こうした方面も日本の附近に該当いたされますか、お伺いしたい。

原則的に入らないということは、どういうことかわからんのでありますが、そこで沖繩及びグアム及び日本に駐屯するアメリカ軍が海外出動、例えば講和條約発効後日本に駐屯軍となつた場合に、そのアメリカ軍がこの沖繩及びグアムから、その地域以外の所に出動する。即ち現在の朝鮮戰線に出動するといつたようなこともあり得ると思いますが、この点についてお伺いいたしたいのであります。

そこでお尋ねいたしたいのは、沖繩であるとかグアムに駐屯するアメリカ軍に対する配備規律を、この行政協定と申しますか、この條約で取り決めるというのがどうしたものでありますか。又グアムであるとか沖繩に駐屯する軍隊に対する日本の分担金が半分負担されるという結果になるわけじやないですか、この辺を明かにしてもらいたい。

その配備の規律の広義の解釈は、わからんことはないのですが、私がお尋ねせんとすることは、アメリカの駐屯軍、駐留軍に対する配備の規律をきめたのが行政協定、即ちそれの親條約である安保條約であります。安保條約に則つてこれにゆえんするところに防衛分担金六百五十億というものが生まれているのでありまするが、そうしますと、この駐屯軍に対する防衛負担金は、日本及びその周辺に、今あなたがおつしやる配備の規律の條件のほかに、そういう費用を分担し、又は必要なときには共同措置をとる、第二十四條の共同措置をとる、こういうことに解釈されると思われますが、如何ですか。

ちよつと疑義がありますが、その次にお尋ねいたしたいのは、この日本及びその附近に駐屯する駐留軍が、例えば朝鮮戰線或いは将来予想される場合が仮にあるとして南方戰線等に出動することがありますか。即ちこの駐留軍は日本防衛のための措置ばかりでなく、米軍のアジア戰局を防衛する基地という性格にもなりますか。この辺を明らかにしてもらいたい。

今の岡崎国務大臣の御意見は、かなり重大だと思うのであります。即ち日本及びその周辺に駐屯する日米安全保障條約に則る駐留軍は、極東の安全を守るために日本及びその附近を基地としてそれ以外の海外に出動し、又交戰をするということもあり得るということなんであります。そこで私がお尋ねせんとする場合には、これは大きな意味合いから見ますれば、日本防衛のことであるかも知れませんが、或る意味においては日本防衛以上の刺激をそれらの外国に與えるということによつて、日本の駐留基地が外国から爆撃されるということを非常に身近に感ずる問題が一点と、これらに対してそれが毛を吹いて疵を求めるような結果が、そういうアメリカ駐屯軍の海外出動が、日本が基地として利用される部面

この点について更にお聞きしたいと思いますが、私は今岡崎国務大臣が言われた国連警察軍の場合などと同じだと言われたことは、言葉を捉えるわけじやありませんが、次にお尋ねしたいと思つたことは、この国連軍の日本駐屯というものはあり得るのかどうか。日米安全保障條約においてはないはずであります。従つて国連軍というものはやはり日本に平和條約、安保條約が発効後駐屯するのかどうか。駐屯するのであるならば、どういう取極め、どういう條約においてやられるのであるかどうか。そうして現在国連軍が日本におられますが、現在の国連軍は、どういう取極め、どういう條約で日本におることになつておるのか。日本はまだ国連加入が正式に認可されておらないのでありますが、この点につい

それでは講和條約発効後米軍が九十日駐留する点については、今堀木委員からも御指摘がありましたが、実際問題として九十日占領軍が日本になお駐屯せられるのかどうか。若しせられる場合には、平和條約、安保條約及び行政協定の場合と、どちらが日本に対するアメリカ軍の権限といいますか、比較はどちらが優越になるのでありますか。この辺を明らかにして頂きたい。

残務整理の九十日間は、占領軍としての行為を遂行するのでなくして残務整理期間であるということに解釈してよろしいかどうかをお伺いしたいのが一点と、その残務整理期間中の然らば経費というものは、現在の行政協定に基く防衛分担金から支出するのか、もう終戰処理費というものはないはずでありますから、どういう工合にこれは受持つのでありますか。

それでは次にお尋ねいたしたいのは、是非総理大臣にお尋ねいたしたいのは、現在の朝鮮戰線、まあアジアの、東亜の戰局と申しますか、新聞報道によれば北鮮軍が九十万進出して来ているというようなことなども報じておりまするし、先般は北海道及び東北方面に方面部隊を増強設置することなどで、非常に日本の周辺をめぐるこうした戰局に対しまして、何だか国民においては不安な感じがないでもないのでありますが、総理大臣はアジアのこうした戰局に対してどういう御認識を持つていられますか、承わりたいと思います。

総理大臣は相当緊迫しているものと考えるという御説明でありますが、そこでこうした緊迫した事態であるならば、総理大臣として国民に日本の防衛上相当緊迫した状態であるので、防衛精神と申しますか、こうした国民に祖国防衛の精神を振起するような何らか国民に対する、緊迫したという御判定に基いて何らかの意思表示をされるお考えがありますかどうか。

次にお尋ねいたしたいことは、将来再軍備する場合、いわゆる政府のおつしやる再軍備をする場合には別問題でありましようが、現在の段階において当然警察予備隊が、警備隊ですか、になるようなときに際しましては、当然専門的な指揮官、統帥者という者がはつきりきめられなくてはいかんと思います。この点については先ほど総理大臣が、私にそんなに権限を與えて頂いてというお話がありましたが、これは政党の総裁という一つの面から見まして、相当国民の方面には疑義のあり、又いろいろの疑問の湧く点であろうと考えられる。そこでこうした場合の統帥者或いは指揮者というような者は、例えば皇族のかたであるとか或いは特定の人であるとかいつたようなかたがなられるようなことになるかどう

次にお尋ねいたしたいことは、現在台湾政府と申しますか、国民政府及び韓国、更に賠償規定においてはフィリピンとの協定……、これは賠償といたしましても條約の一種だろうと思うのですが、こうしたような條約は第七十三條によりまして当然国会に付議されるべきものと考えられます。ところが国会が開会されておらない場合にはあとで諮られるということも考えられることでありますが、現在は国会の開会中でありますから、これらの條約の締結以前に国会の承認を得られるお考えでありますかどうか、お伺いいたしたい。

国民政府、韓国及びフイリピンとの條約は、国会開会中であるからその條約締結前に国会にお諮りになりますかどうか、お伺いいたしたい。