これは失礼ながら意見の相違でありません。大変な政府の責任になると私は思います。それで議論になるようですが、議論の余地のないところである。はつきり当事者の軍隊……アメリカ軍というのは、その相手の軍隊即日本の軍隊ということを表わしておるのでありますから、これはもう議論の余地もなければ、見解の相違もない道理であります。併しあえてそれをそうでないというお苦しみを私は拝察いたしまして、それ以上は、この問題をそのまま放つてしまうという意味でありませんが、この場合この議論はもう避けましよう。避けますが、今これは日本の軍隊を肯定して、予定されてそうしてこの行政協定を結んだ。従つてこれらに関連する第二十四條の共同措置の問題が、やはり当然これらの字句に
私のお尋ねいたすことは、二十四條における共同動作のあり方ばかりでない。そのときにそれは消防隊も警察官も一緒にやることでありましようけれども、バズーカ砲を持つたり飛行訓練をしたり、重裝備をしたりするような、軍隊とひとしき集団が特にアメリカ軍と共同動作する場合には、その性格は先ほどどなたかおたまじやくしが蛙と言いましたが、おたまじやくしが蛙にかえる、一人前じやなくてもアメリカ軍と共同動作をすること、それは日本の戰力になるのではないか、これが軍事行動化するのではないか、これはもう一般の人も或いは軍事行動化するのだと言うかも知れませんが、取り分けこれらが重大なる戰列に配せられ軍事行動化するもの、こう私は思うのでありますが、どうでありましよう
そうですか。ではこれだけ、一点にいたします。 それじやまだ二、三お聞きしたいことがあるのですが、最後に総理大臣にお尋ねいたしたいことは、私が昨日憲法……やがては憲法改正の時期が、今総理大臣が断じてしないと言われても、ある時期はこれはとにかくわかつていることなのであります。そこで私が憂えますることは、総理大臣は、今日安全保障條約を締結され、それを、その主義、精神を一貫して完遂する御責任をあなたはお感じであろうと思う。日米共同で日本のいわゆる国土を防衛、安全な方法を講じたいという私は総理大臣のお心には十分お察し申上げるものがあります。ところが今回の問題と言わず、すべて総理大臣は……、この日本の防衛ということに対して、最後は武器や金じ
岡崎大臣にお尋ねしますが、安保條約第三條の委任事項、即ち米軍の配備規律に関する條件が委任事項であります。そこでこの行政協定は、今のその配備規律に関する條件以外のことがあるならば、これは憲法第七十三條の條項に照して、国会の承認を得べきものであると、かように解釈されますか。
そこでお尋ねしますが、その場合に、この行政協定の中には、立法機関に命令している、或いは約束をしている、かようなことを立法するということをアメリカに約束をしている、そういつたことは、これは何にも配備規律に関する條件と違う。條件の一部には含まれるかも知れませんが筋は本筋じやない。日本の立法機関にこうした、例えば今回の行政協定は、関税にしても、税法にしても、商法にしても、為替管理にしても、出入国管理の問題にしても、或いは裁判管轄権の問題はもとよりでありますが、あらゆる立法上に関することを約束している、約束するようなことは、配備規律以外のことであると私は思うのでありますが、如何でしようか。
それではお尋ねしますが、第十八條でありますか、政府は土地、建物等の接収ができない場合には、しまいにはアメリカ軍がこれを差押え得るの権限を委任しておる事項などは如何ですか。
日本の財産を差押え得るの権限をアメリカ軍に與えておる。
十八條の６の（ｂ）であります。
合衆国の軍隊が日本国政府に渡さなければならんという前提は、日本の国有財産、私有財産をアメリカ軍が差押えて、そして日本政府に渡すという條項であります。差押え得る権利などは、配備規律以外の問題ではないですか。
併し施設、区域内といえども、その外といえども、財産を差押するということは、憲法に許されたる、第二十八條ですか、九條ですかの権限を超えているものではないですか。
アメリカ軍が日本人の財産を日本政府に渡すというような権限を與えるということは由々しきことであつて、これなどは憲法違反はもとより、当然国会の承認を得べき、憲法第何條かに抵触しておるのはもとよりであります。 それからもう一点私が指摘いたしたいのは、同じく第十八條で「当事者の軍隊」という言葉が使われておる。これはアメリカ軍の駐屯に関する配備規律であるのだが、日本の軍隊ということを指摘したことまでも、この條文の字句の中に提示しておるということは、やはり日本が軍隊を持ち得るのかどうかということは、昨日の総理大臣の予算委員会における御答弁に関連することでありますが、これはそんなことまで行政協定の字句に許されておる問題じやない。当然軍隊を持つ
発言中。まだ関連している。発言中ですよ。（「これは議運の問題じやない」と呼ぶ者あり）これは国会の承認を得べきものであるかどうかの点については、その議論を正当付けるについては、内容の一部にも言及せねばならんことは当然です。これは憲法違反のみならず、国会の承認を得べきことなんであります。この点の論拠を明らかにしておるのですから、内容の問題に触れておるのと違います。
それをやらなかつたら判断がつかん。
国会の承認を受けるべきであるかどうかの判断を……。日本には軍隊がないというのに、軍隊のあるものの事項を掲げて、そうして行政協定が、第三條の委任事項以外の、ここに約束をしておるということは、これは以てのほかじやないですか。当然国会の承認を得べき重大なる問題の論拠であります。
「又は」ということに及ぶ必要がないのであつて、軍隊と明示しております。
それではこれは委員会の議論に譲ります。譲りますが、「各当事者」の軍隊とある以上は、アメリカの軍隊又は日本の軍隊ということはこれはもう馬鹿でなくてもこんな條文を見ればわかり切つた問題ですから、これは当然憲法背反のみならず、国会の承認を要する事項が明白に現われておる。 それからもう一点指摘いたしたい。岡崎、ラスク交換文書のあなたからラスク大使に出した手紙の末項に、若し強制接收ができない場合には、財産、土地、建物等の、現在の占領軍が使つておるままの継続を認めるというようなことをあなたが書いております。これは誰に答えてそういうようなことを言われたのか。又これは憲法の財産権、居住権を侵犯しておるものであつて、占領軍政策というものが終焉する
都道府県の財政収入、財政支出というものと睨み合せて、市町村側のほうが非常に困難な財政状態であつたと思いますか、二十七年度にはこれは当然調整するというはずであつたと思うのですが、どういう方法でこの調整をするのですか。
各都道府県におきましてもいろいろその規模において或いは実情において相違はあるとは考えられますが、一例を見ますと、大阪府は金が余つて中央に返金しようというような工合の状態である。ところが大阪市は三、四十億赤字だというような問題に対する調整方法はどうするかということを聞きたいのですが……。
それは大阪の場合は何とも考えておらんじや済まんので、これは大きな政治問題化する虞れも我々見ているのですが、これはやはり地財委が大蔵当局と折衝してこの解決をせにやならんということに積極的な一つ方針を明示してもらいたいと思うたのですが、それを一つ具体的な問題を、今日じやなくてもいいですから御明示願いたいのが一点。 それからもう一つは別のお尋ねですが、今度こうして自然増收か、歳出増加の結果によるのか、とにかく非常な増税となるわけでありますが、これはその担税能力があると思われますか。国税においても相当の、昨年より増税と申しますか、増収になる。合計一千二百億の増収になると、こういうことでありますが、これは国税との睨み合せの問題もありますが
いや、私は一般の住民が果してこの税金が納められるような、現在の国税がこういう基準で立てられたから、それに剩つて地方税も増收計画を立てたということでは済まされないと思うのであります。一体国民がこれだけの増収に耐え得るような状態か、私は地財委がどういう判定を持つておるかということをお聞きしたい。
