余り私だけ長時間申しても失礼でありますが、これは行政協定の根幹をなすものは裁判権の問題、或いは国民財産権、或いはあらゆる交通権の問題、それからまあ憲法第九條に関する問題など、これはもう国会の承認を得べきことがその大半、根幹をなしておることね論を待たない。それは或る極く一小部分だということは、失礼ながら大臣の詭弁ではないかと思う。でありますから、それはもう大変な御見解であろうと思いますが、どうも大臣のおつしやることには多分の矛盾があるように私は思います。とにかくこの問題については秘密会議において国会、国民を代表する国会の意見を聞くということでありますから、この点だけはとにかく先ず嚴守願いたい。で虚心坦懐にこの点の、行政協定の内容につい
私大変遅れて、時間が追つておるのに質問して恐縮ですが、極く簡單に二点だけお尋ねしたいのですが、特審局長にお尋ねしたいのは、間接侵略というのは、あの十月三日の日共の行動のようなあれが実現した場合、あれに限りませんが、武力革命というか暴力革命、そういつたものを間接侵略と言われておるのか、それ以外の間接侵略、思想侵略も入るのですか、この解釈を一応伺います。
ところが、今行政協定における分派規定と言いますか、防衛委員会或いは日米合同委員会等におきまして間接侵略の場合においてもアメリカ駐留軍は出動することがある。それは自発的か、日本政府の要請に基いてかわかりませんが、そういつたことが出ておりますが、そういつたことがあり得るのですか。
私も新聞紙上だけで見たことなんですが、昨日であつたか、一昨日であつたか、日米防衛協定の防衛委員会の協定事項の中に、間接侵略の場合においても日本政府の要請に基いて駐留軍が出動する場合があるということが確かに出ておりましたので、それをお聞きしたいわけなんですが、まあ私も存じませんので、そう突き進んでお尋ねするわけには行かないのですが、若しそうであるならば、これは憲法問題とどういうことになるかということを私はお尋ねしたいと思つたわけですが、御検討願いたい。 それからもう一点お尋ねいたしたいのは、先ほど中田君からの御意見もありましたが、日共の今度の十月三日の武装行動などに関連することで、自由党の議員総会でお話なしすつた新聞記事の一端に、
ちよつと方角の変つたことをお聞きしますが、附加価値税は 一年延期するということになつたのですが、どういうことになりますか。
一年延期という話がついておるというのはどことついておるのですか。
一年延期ということは、一年先には政府か、地財委か、どつちに責任があるか知らないが、廷期するとかしないとかいうことでなしに、出す肚か、出さない肚か、はつきりしたらどうですか。
一年延期するということにきめた、更に検討してその上できめる、でそういう頼りないことを言わずと、一体附加価値税はそのときにシヤウプ勧告において是非やるのがいいということで、地財委はもとより政府当局も力説大いにこれ尽した、我々は感心しないとして反対したが、まあ不幸にして可決されて、実施期だけが今日まで延期の延期に又延期で、いつまで経つてもこれはどういう見通しになるのか、国民と言わず地財委を担当しておる者といい、財界経済界を問わずこの問題に対しては非常に迷うておる。先だつてこの一月一日までの実施を延期することについては、将来これを廃案する見通しのごとく暗示した、政府当局であつたか、地財委であつたか御返答があつた。今日なお延期してなお検討す
政府は只今実施する意図を持つておるけれども、なお検討してその上で決定したいと言うし、地財委のほうは法律案それ自体に対する責任は政府並びに国会が持つておるのだから、その命ずるままにおいてどうでもする、まあこういうことなんであります。そこで私は別にそれがけしからんということを今質問しておるのじやない。大体の見通しはどういうことか、で、それで行かなかつたら事業税を改変するとか、或いはこれに伴う地方財政の立て方についても非常に根本問題が……これは一年先のことかも知れないが、やはり継続的ないろいろ地方の問題等から勘案してその見通しをはつきりしないというと、非常に惑わしいものができると思うので、元来地財委はこれが非常にいいと言うて奥野課長もつ力
そうじやない、マーケツト局長が目下帰米しているのは、この問題等も含んで検討されておると思うのです。そこで若しこれが延期される場合と、これが来年実施する場合とにおきましてはシヤウプ勧告の税制、根本問題から全部つくろうて又やり直さなければならん、又附加価値税というものはシヤウプ勧告の非常に大きな支信なつて、いろいろの点に波及されて勘案された税制は少くない。平衡交付金の問題についても、その他これはもう論ずる余地はないのであつて、若しこれが占領期間中ならアメリカの指導を受けるということも結構であろうと思うのですが、自当本となつて、今日の段階においてアメリカの御指導の限度というものはどういうところで区切りをつけるのか、これは一般国家財政の問題
どういう情勢ですか。
ちよつと僕は奥野さんに、只今の意見に対してちよつと聞きたいのですが、外資導入には日本の健全な財政経済のあり方でないといけないということは、これは一応わかるのですが、これはおのずから多少向う様に日本の自主性というものと、或いは日本が国際連合に加入して安全保障の一翼を担うという、国連加入を基礎とした日本の財政経済の建て方と、民主主義の生活安定を基盤とした日本の経済の健全なあり方というものについては多少見方が違う。或いは国際通貨基金、或いは貿易経済等の貿易面から見る或いは英、米の日本の経済状態の育て方というようなものなどから見る点においても、おのずから違うのであります。外資導入の基礎は日本の健全な財政経済のあり方だということは言葉としては
関連質問をいたします。自衛力漸増というものに関連性のある今回の改編と官房長官は声明いたしておるが、これらも今の装備の問題と関連しております。自衛力漸増という構想に基いて今回の改編がポツダム政令の期限が切れたから改組したとは言われますが、自衛力漸増等に関連して改組の意味も含めた今の装備の問題ではないか、或いは将来の装備がこれらによつて増強或いはその内容が変化するというようなことはあり得ますか、どうか。
自衛力漸増のもとより方途であるということを言われておるのでありますが、ポツダム政令において、警察予備隊令ができる場合には国内警察力の補足、補充ということによる国内治安の確立、これが本来の性格であつたのであります。ところが今回保安隊又は防衛隊の名称の下に切替えるといえども、その内容は安全保障條約に則る、或いは平和條約による日本の自衛力増強という一環のものに乗るということは、一昨日来政府が衆議院その他で声明されている警察予備隊の性格は変えずに国内治安の増強を図るために、ただポツダム政令の期限が切れたから保安隊に変えるというものとは、今の大橋国務大臣のお話は一歩進んでおると私は思うのです。それがよいとか、惡いとかいう問題を私はお尋ねしてお
今大橋国務大臣の言われる自衛力は直接間接の外敵の侵入に当る場合においてのその間接の侵略、つまり国内における間接侵略或いは思想侵略といつたようなものに当る自衛力である、こういう工合に消極感を御披瀝になつておりますけれども、この自衛力という場合におきましては、内部におきまするいわゆる防衛体制はもとより、いわゆる間接侵略における防衛体制も自衛力になりまするけれども、直接侵略即ち外敵の侵略ということも、この自衛力には含まれることは、私は当然だと思うのです。そうじやなくして、特に自衛力の漸増という言葉に則る今回の改組の方針というものは意味がないのです。で、内部におけるいわゆる間接侵略である。間接侵略ということは、具体的に言えば思想侵略等を中心
議事進行でお尋ねいたしますが、丁度大橋国務大臣が防衛隊御担任の主務大臣として臨まれておるのですが、警察の解釈問題については大橋国務大臣も以前から御関係があるし、或いは将来あるかも存じませんけれども、当面の木村法務総裁……。
最初に防衛隊の問題を一応区切りを付けて次の議題に入つて頂いたほうがいいんじやないかと思いますが、如何でしようか。
質問が多少戻るか知れませんが、防衛隊のことにつきまして二、三ちよつと具体的にお聞きしたいのであります、大橋国務大臣がおられますから……。先ほど大橋国務大臣は私の質問に対して、防衛隊は直接間接の侵略に備える自衛力の漸増の一環のものであるという説明に対して、岡本委員から、それでは戰力を持つ意味ではないかと言つたら、戰力を持つ意味ではないという極めて苦しい答弁をされました。これはもう矛盾の甚だしいことなので、直接侵略に備える自衛力は即戰力を意味しておるわけであります。戰力でなかつたら武力であります。だから戰力として言いがたければ武力を伴うということが即外敵に当る直接侵略の自衛力の増強の一環のものと思われますが、武力という点についてはどうで
戰力と言わず、武力と言わない、直接侵略に備える自衛力の漸増ということなんであります。憲法に抵触するから戰力又は武力という言葉を使わないという今の気持はわかるのでありますが、事実は直接侵略に備える自衛力の漸増とは、武力又は戰力を意味しておることはこれはもう三歳の童子でも明白なことだと思うのであります。そこで大臣は憲法を改正しなくて、武力、戰力という言葉は使わないけれども、直接侵略に備える自衛力の漸増ということは肯定いたしております。そこで私はこの肯定されたことを基準としてお尋ねいたしたいのでありますが、直接侵略に備える自衛力の増強という一環によつて防衛隊というものをこしらえるということでありますることは、今回政府が二十七年度予算に計上
いや、防衛隊の新設に伴う費用を……。
