警察予備隊を増強するために五百四十億を予算計上されておるということの是非は別ものにしておきます。そこで私のお尋ねしておるのに対して大橋国務大臣は、防衛隊に改組された場合のその防衛力の、いわゆる自衛力の漸増の経費を安全保障に伴う経費五百六十億は含むか、含まないかという質問をいたしましたら、それは当然含む、こういうお答えであります。そういたしますと、安全保障に伴う五百六十億というものの金の使途はいろいろありましようけれども、それは警察予備隊が九月に期限が満了しまして、保安隊とか防衛隊とかいつて改組された、その新らしい部隊が使う経費というものがこの五百六十億、切替えるまでのものは予備隊の五百四十億である、こういうことになるわけであります…
そう聞いたんですが……。
そうしますと私のやはりお尋ねしておることと同じことであつて、警察予備隊として五百四十億の経費の非は別物にして、五百四十億は警察予備隊の一年間の経費に充当される、それはわかりました。安全保障に伴う五百六十億の経費にも、保安隊に切替えられる以前においても、それはその経費のうちに食い込む部面があるかもわからず、又は保安隊に改組された後はもとよりこの安全保障に伴う五百六十億に食い込むかもわからん。そこで私がお尋ねしたいのは、そうしますといわゆる日米安全保障協定に基く費用というものを、いわゆる保安隊に改組される前に、保安隊に先がけして使うということは、即これは戰力、武力、いわゆる自衛力の漸増として、直接間接の敵に当るという安全保障の日本の自衛
だんだん明らかになつて来ましたが、要するに安全保障に伴う経費とは、私は間接の侵略ばかりとは申しておらない。直接及び間接の侵略に備える経費も含むということはわかつておるのです。そこで今大臣の言われるように、日米防衛分担金、いわゆる駐留軍の分担金は分担金として計上されておる。それから警察予備隊の経費も、前年度より夥しく増大されてここに計上されておる。これが将来は更に武力と、現在でもいわゆる機関砲を備え、バズーカ砲は武力と思いますけれども、現在でも武力の施設をいたしておる。それが保安隊となつたならば、その武力装備が更に躍進すると、こういうものにこの安全保障費の五百六十億のうちが使われる、全部か一部か知りませんが、とにかく相当程度使われると
予備隊じやない、保安隊の場合……。
法務総裁にお尋ねしますが、法務総裁は戰力の定義と申しますか、基本精神というものは、戦争遂行に適切なる装備の編成を持つているものでなければならないということであります。これは国際紛争に武力を行使する場合のことは、それは或いはわかるかも知れませんが、更にこれに附加えて法務総裁はジエツト機とか原子兵器等の装備がなければいけない、近代装備がなければ戰力の定義は確立しないということであります。ところがこれは相手方の場合において生ずることである。例えばアメリカであるとかソヴイエトであるとかといつたようなものについては原子兵力、或いはジエツト機の保有は認められますけれども、例えば北鮮とか南鮮であるとか、或いは台湾であるとか或いは仏印ベトナム、ああ
私は国民民主党を代表しまして、只今提案されておりまする予算三案に対して反対の意を表するものであります。その主なる理由は、政府は今回の補正予算は、調印後の新情勢に対処する予算として、十八カ月予算を意味した重大なる内容と、その方針を含んだものと解釈されるのであります。ところがこれをつぶさに検討いたしますれば、政府が自主日本が生れるという調印批准後の日本の姿、国民の希望に対処しての、その吹聽した看板とその予算の内容には偽りがある。批准後の日本の自立の前途は、国民に対して不安を與えるものである、この点が強く感ぜられるのであります。その第一点は、内政費とそれ以外の経費の不均衡が非常に甚だしい。これがために、今申上げました物心両面におきましての
当予算委員会の分科会として平衡交付金の問題に関する当小委員会の結論を出したいと思うのに先立ちまして、もう予算委員会で質問の機会もないと考えますので、特にこの際只今の趣旨によりまして、大蔵大臣にお尋ねいたしたいと思うのでありますが、それは御承知のごとく両院決議において、地方財政の窮乏を救う最低限度として平衡交付金百億の増額、起債五十億の枠増大許可等に関して政府にこれを両院の院議を以て要求いたしていることは、而も與党議員も挙げて賛成をいたしていることの事態は今国会始まつて以來の事態と考えられ、それだけ地方財政におきましても、関連する地方事務におきましても重大な関心が払われるはもとより、国会においてもその議員の職責上、或いは国会の権威上こ
補正第二号がなかなか困難で、まだ今のところ見通しがつかない、若し補正予算第二号が策定できるという場合には平衡交付金等を織込む考えであるかどうか、それからそれがどうしても困難な場合には金融措置で考えなければならんが、金融措置を考えるまだ前提條件としては今大蔵大臣は公務員、教職員等の給料の問題、その他税収入その他の経費の問題を更に検討せねばならん、検討した結果において必要度は金融措置をとろう、こういうように解釈されるのでありますが、でこれはいろいろ議論になるかも知りませんが、今日地方財政の窮乏の実体は、当初大蔵省が百億の平衡交付金の増額を認めるという段階に至つたのはやはりそれを調査したから至つたんだろうと思う。それとも、調査の徹底をまだ
私は今、大蔵大臣の御答弁に対して地財委当局にも関連して質問いたしたいと思いますが、ちよつとそれをあと廻しにいたしまして、差当り預金部資金、資金運用部資金を繋ぎ資金として考えるということでありますが、これはこうした赤字補填の意味を持つた繋ぎ資金か、ただ單なる資金の意味でありますか、それをお尋ねいたします。
不足であるからその緩和ということは今私が申上げた通り、赤字を補填するを意味しているのか、繋ぎの資金ということ何でありますか、その辺をもう一度承わりたい。
そこで不足分を出すという、赤字補填の意味で繋ぎ資金を出すということは、赤字を補填することを主体として繋ぎで出す、こういうことでありますから、赤字補填と解釈いたされると思いますが、御異議があつたら言つて頂きたい。それから問題は、これから調査してどれだけ不足か、それは結果が出てからということが前提にあると思うのでありますが、そこで地財委の責任者にお尋ねしますが、一体地財委は両院議長及び総理大臣に要求された赤字の実情、財政窮乏の不足については、今大蔵大臣がかようなことを言われておりますが、これに対して所感、態度は如何でありますか。
そうすると地財委のほうはなおよく調査して調整をとられることが望ましいということは、地財委が出しておる数字というものはなお検討の余地あるというものをあなたのほうは出しておる、こういう意味ですか。
地財委がその本來の業務である地方財政の調査をして、それに対する勧告をしておる、こういう信念のある態度、答弁、それから国会においても衆参おのおのの地方行政委員会においても、予算委員会でも検討した結果、地財委のこれらの要求は正しいものだという解釈をいたしておる。併し大蔵省はまだそれが得心行かないのだということを言つて、今日その後何十日にもなつておる。こういうこの事態に対して大蔵大臣はなお調査せねば得心が行かないということについては、多少受ける感じとしては、大蔵大臣がおつしやつたような説明で、そういうことを何か言い延ばしておるというような感じに受取れますが、如何ですか。
地財委がなお節減繰延を八十何億しも、百五十億の赤字があるというものに対して、それでは大蔵省はどの程度を目安……何十パーセントといいますか、目安というのはどの程度までは呑めるかという問題、国の財政の問題は別個として、これは正しいものと思われますかどうか。
補正予算編成当時にはあれでやつて行けると思われたそうでありますが、その後こうした要求が根強いほど地財委から、或いは衆参おのおのの委員会において調査というか、これは適正なものだという判定をいたしたのであります。それから余りにもこの金額の開きが、十億、二十億ぐらいの食い違いならいざ知らず、いやしくも百五十億からの食い違いで、あのままでやつて行けるという解釈は、どういうところを根拠にして大蔵省はやつておられるのか……。
その結論というのは、いつお出しになるのですか。
迫る年の瀬も越せないという地方財政の窮乏、これが国民生活、社会不安の問題などに関連する重大な時期的な問題であつて、すでにこの地方財政の問題を大蔵省が審議検討されてから第二補正予算を組まれ、そうして第二補正予算を出してから後においても、相当の日数を要しておられるのですが、大体およそ目安をつけないというと、地方財政の前途というものは真暗になつてしまうと私は思うのでありますが、もう少し進捗する方法があるものと違うのですか。
それじや地方財政委員会にお尋ねいたしますが、大蔵大臣は今お聞きのような工合に、個々の問題に対しては、地財委、自治庁等の申出によつて善処する、そうして検討はなお続行中で、結論はいつ出るかわからんという、こういう態度、措置に対して、地財委としてはどういう考えと態度が持たれますか。
岡野国務大臣にお尋ねいたしますが、地方自治行政の担当責任者といたしまして、今お聞きのような工合に、大蔵大臣はこれから審議調査して、結果が出ないと何とも言えない、それから年の瀬で困るものについては応急的に自治庁及び地財委から申出があるものについては金融措置で考えよう。それに対して地財委のほうは速かにやつてもらいたいと、こういうようなことで、余りにも地方財政の窮乏の実体と、院議によつて決定されたこの重大な事態に対処する双方の熱意というものが極めて私は低調と言わざるを得ない。こうしたことでこの事態は収拾できるものではない。それで地方財政の担当責任者として、且つ閣内にあられる自治庁所管大臣としてこれに対してどういう要求と態度が持たれますか、
