大臣もお急ぎのようですから、私駄目を押すと言いますか、結論的な質問をもう一点しておきたいと思います。で、先ほど來私及び同僚委員の質問に対して、大蔵大臣等の御答弁を総合いたしまして、政府はこの地方平衡交付金の増額及び起債五十億の問題については、答弁の状態から窺われますように誠意がない、こういう判断をしなければならん。で、百億を増額したので十分と思つたが、その後又足らんというならこれから検討しよう、それから越年その他の緊急止むを得ざるものは、個々にその実情を見て出しても見よう、こういうことを言われている点は、私は両院院議の決議及び予算、地方行政の衆参委員会を通じての実情と相反する態度だと思うのです。それから第二は繋ぎ資金であつて、來年度
ちよつと大蔵大臣もう一点だけ……。ルース台風の災害復旧に対する金融措置を考慮しているということを言われましたが、それは具体的にどういう程度で、どういう方法でやられるか、その内容なり構想をこの際明らかにしてもらいたいと思います。
質疑を打切るかどうか、態度をきめるかどうかに先立ちまして、地財委の責任者にもう一点お聞きしておきたいことがあります。それは今大蔵大臣がいろいろお話がありました、それに対して私からも意見でありましたか申したような次第で、我々としてはとても不安で満足といいますか、了承はできない、こういう考えなんですが、地財委のほうは一体どういう、大蔵大臣の先ほど來のああいつた態度、方針に対して、どうお考えですか。
地財委のほうにおきましても不満の意を表せられておるということにつきましては、当委員会は大蔵大臣との質疑はかなりもうこの点は済んだと思いますけれども、まだ最後の点が残つておるかどうか知りませんが、こういう事態についてはなお一つ、当委員会は今木村さんのおつしやつたような財源の問題、そうしてこれが当然政府が考慮されないという事態から生ずる予算に対する本院の態度等を考えまして、内政問題殊に地方自治の問題に対して、政府は軽視しているというような事態が、将來の日米関係の上におきましても由々しき事態も考えられますので、今早急に結論を出すということじやなくして、一応一つあとで懇談会か何かのようなもので一つ懇談をされて、そして更に会議を続行するか、或
ちよつと関連してお尋ねしますが、今度の米の統制撤廃が当初政府は四月一日からやるという目的であつたと見られて、それによる予算を組んでおつたと思うのですが、今度統制撤廃が延期、又はとにかくやめられたのに対しまして、現在の食管特別会計では米の家庭通帳の印刷費などが計上されておらないわけでありますが、四月一日からやはり統制が継続されるといつた場合には、こうした費用はどういう方法で予算流用をされる予定でありますか。
それは市町村の負担分もありますが、食管の負担分もあります。
成るべく重複を避けてお尋ねしたいと思いますが、或いは誤まつて重複いたす場合は、もう一度念を押したいという意味に御了解を願いたいと思います。 先ず池田大蔵大臣にお伺いいたしたいことは、大蔵大臣は両條約の批准発効と申しますか、の時期はいつ頃と推定されておるのでありますか。
私がお尋ねしたわけは、外務大臣にお聞きする意味でなくして、大蔵大臣にお聞きした意味は、今回の補正予算は或いは十八ヶ月予算と解釈されるし、又政府の説明においても講和調印後の批准発効に処してこれに臨んで思いを深くし、幅を広くして今回の予算を編成したというゆえんを説いております。從つて今回の補正予算の性格を先ず判断し、その目途とするところをお質しするについては、やはり講和批准発効というものに目安を大蔵大臣はどのように置いて、そうしてその見解の下に補正予算を組んだのかどうかということをお尋ねしたいのであります。
大蔵大臣は相当早い、或いは一、二月頃に発効するのではないかということでありますが、今回の補正予算を編成されるについては、発効が一、二月だと言われておる。そうすると今回の、特に安保條約の中核をなす行政協定というものは、議会における政府当局の説明は、まだ具体的な交渉には入つておらないのだ、從つて行政協定の結果から生ずる経済関係、財政関係については或いは予測しない問題が起つて来るかもわからん、ところが政府は今回相当のいろいろの含みでリザーヴ資金的なものの温存、予備措置をとつておることが窺われるのであります。そこでこの行政協定というものの全然全貌と見通しがわからんのであるが、一方には極めて慎重にこういうリザーヴ資金的な措置をとつておる、こう
防衛協定の問題を考慮して予算は組んでおらないと言つておるのでありますが、これは今回の警察予備隊の予算措置におきましても、これは言葉は如何ように説明されても、いわゆる防衛協定の予想される防衛力の強化の一端として現われておることがすでに予算措置として現われておる。而もいろいろ私たちが計算すると二千億以上に及ぶリザーヴ的な予算措置、こうしたものが将来の点に多大に含まれておることは否むことができない事実であります。であるから、もとより平和條約を立体としての構造にあるということはわかりますが、併せてこうした方面にも思いが深く及ばれておるということは私否定はできないと思いますが、重ねてお尋ねいたします。
それではその点はもう重ねて申しませんが、防衛協定の内容は考えておらないと言われるのでありますが、行政協定の結果においては…それでは今回組まれた予算というものは、例えば大臣の御見解のごとく、一、二月だというならばこの予算案が仮に通過して、その実効を現わしておるのは年度末を含んでのことであります。そこで防衛協定が来年度予算において現われることが多分にあるであろうということはわかりますが、併しながら防衛協定を含んでおればこそ、こうしたたくさんの予備温存的措置をとつておるのでありますから、行政協定のうちの経済関係に、或いは財政関係に属する問題については、およそ大臣においても想像がつき、或いは今日まで司令部と折衝した経緯があることと私は思うの
それでは次にお尋ねいたしますが、講和條約が批准発効後における日本の自主性と申しますか、政治、経済を通ずる自主性というものは確立されるであろうということは、これは政府当局の声明せるところであるし、又そうなくてはならんはずであります。そこで今回の補正予算というものが決定いたしました後に、いわゆる日本の政治、経済の自主性というものがここに又新たに生れて来る。そこで大蔵大臣にお尋ねいたしたいことは、現在の補正予算が実際に活用されるまでは、講和條約批准後の、たとえ一カ月でも二カ月でも遂行されるという場合が起るのでありますが、從つて今回の補正予算は、日本の自立をも含んだ政治、経済を通じての自主性を獲得した後の予算とも解釈される、こういつた問題に
それでは明年度の予算を今折衝中であるようでありますが、明年度の予算というものは、これが発効するのはもとより来年の四月一日から。從つて日本の自主独立が実現されてからあとに一〇〇％この予算というものが実際に運用される、こういうことになるのでありますが、現在は占領治下であるけれども、現に両條約を批准……調印、議会で承認をいたした批准後の現在の段階において、なお司令部とそういう来年度の予算について折衝しなければならんということにつきましては、政府が日本の政治、経済の自主性があるというものとは多少そこに問題が生ずるのではないか。解釈の相違があるのではないかと、こう思いますが、大臣のお考えはどうですか。
明年度は日本は完全に自主独立して、自立日本となつておるのであります。これを、独立日本になつてからのあらゆる国の予算を遂行運営するに当つては、現在は占領軍治下でありますから、或いは大臣の言われる通り占領軍と意見を交換して決定を見るということは、仮に解釈されましても、実際問題としては、自立後の日本の予算運営でありまするから、これは從来の連合軍との話合いと違つた、つまり軽い意味での参考意見を求めるくらいな程度であつて、やはり来年度の予算の編成の自主性というものは、日本政府が持たなければならんと考えまするが、如何でしよう。
それでは若し明年度の予算が国に提案されて、例えば二月に講和條約が批准されて発効される。そうすると二月以降は完全なる、日本は独立国家となると解釈される二月以降におきまして、まだ予算というものが通過しておらない、議会で論議されて審議中であるといつた場合については、その日本の国が独立後の予算に対する国会の態度、現在であれば司令部にＯＫを得なければ修正もできなければ、実はできないんだが、二月以降においては自由な立場で自主日本の予算審議ができると思いますが、この解釈は如何でしよう。
いや、私がお尋ねしているのは、占領治下を離れた自当本になつた段階後における予算審議におきます考え方はお説の通り国会の自主にあると思いますが、政府のお考えも同様でありますかどうか、お伺いしたい。
ちよつとそれでは話が又戻りますが、第二次補正予算というものは、昨日も私お尋ねしたのですが、念のためにもう一度承わつておきたいことは、一体第二次補正予算というものは組むおつもりですか、組まないつもりですか。
政府が第二補正予算を組もうという態度はわかりました。但し占領治下であつて向う様がどう出るか、それはわからんということは、それは言い方としては言えるかもわからんが、政府はそれでは第二補正予算を組もうという主たる目的につきましての問題点を挙げて頂きたい。それから現在の補正予算に組まれておらない分で、この点をこう考えたい、そういう政府の考え方を一応承わつ七おきたい。
現在の補正予算は、地方平衡交付金の増額、社会保險費の補助の増額でありますとか、そのほかベース・アップ問題など、重要な問題が今回の補正予算で政府の十分なる施策が現われておらない。從つてこうしたものが現在の補正予算で具現されなかつた場合には、当然補正予算において適切な措置を講じなければならんことは、ルース台風の復旧費と並んで重要な問題であろうと思う。ところが今大蔵大臣は、これらの問題は組まない、ルース台風だけの問題だと言われておりまするが、現在最も重要問題となつておるこうした問題、殊に平衡交付金の問題では、両院で決議をされて、院議によつて決定されておる問題である。而もこれは政府与党も率先して賛成をいたしておる。この事実に対して大蔵大臣は
まあ第一義的にルース台風ということはわかつたが、そのほかに考える点は、一応私は大蔵大臣としては、第二次補正予算を組むならばこういうことを考えているということはこの際明言されてもいいことだろうと思うのですが、何も秘密にすることもなければ何にもない。それは大蔵大臣の全国民に対する、或いは財政金融措置に対する賢明なる措置だと思うのでありますが、その他のことをも併せて一つ御考慮の点を御披瀝願いたい。
