それでは若し第二次補正予算が向う様の御承認が得られないと組めないから、占領治下だから組めないといつた場合には二つの考え方があると思う。それは講和批准発効後、例えば二月にお説のように発効されるだろうという推定であるならば、二月以降、通常国会のまだ期日は一カ月余りもあるのでありまして、そういつた場合においても是非組もうという熱意があるのかどうか。どうしても向うが現在の段階においていけないと言うのなら、もうそれは、第二次補正予算は組めないから、こうした緊急な、重要な措置に対しては、どういう措置をとろうと考えられるのであるか、この点を承つておきたい。
まあこれはこの辺のところで一つあれして、終戰処理費は日本が講和條約批准後は半分くらいに減るだろうと大臣は推定されておつたのが、今回においても決してそのようなわけでなく、いろいろの補強的な措置が講ぜられておりまするが、一体この日本の防衛費として日本が将来負担する大臣のお見通し金額は初年度において、或いはどういう構造で日本の自主防衛費というものが、これは警察予備隊の費用なども含めて考えておられるのか承わつておきたい。
そうすると防衛協定がどうなるかによつてじやないとわからんと言われるのなら、明年度の予算というものは、防衛協定が成立して大よそ明年度の防衛費或いは外債、或いはいろいろの債務負担の整理の問題等と睨合せて予算を編成すべきではないかと思うのです。防衛協定ができないと何もかもわからんというような事態にあるのに、それ以前に予算編成をせなければならんということは又補正予算が必要だ、のみならずここに非常な困難な問題も生れて来るのではないかと思いますが、防衛協定が決定してから後に明年度の予算を編成されたら如何でしよう、お伺いします。
或いは細目の点は、今それは大蔵大臣の口から言われるのは工合が惡い点があるかも知れませんが、私は先ほど来も指摘いたしておる通り、又他の議員からも指摘されておりまする通り、二千億以上のものが予備措置として貯えられておる。これについてはそれぞれ只今の食管法であるとか、国際通貨基金であるとか、貿易決済の必要上等からの考え方は一応ありまするが、これはやはり行政協定に関連して非常な変化の生ずるものである、そういつたようなものも多分に含まれておることなのであります。そういたしますとこの二千億以上のリザーヴ資金の温存という目途と、そうしてこの明年度の予算というものは密接不可分の問題がある。その是非は別物にして密接不可分の問題があると思うのであります
行政協定の中に含まれる、或いは予想される経済委員会というようなものができ上ることは、政府自身もお認めになつておると思うのです。こうした経済関係のいろいろの部門ができる。この経済委員会の権限とうものは、或いは行政協定全般が憲法以下の立場にあるということは、両條約の委員会において政府は返答されておるようでありますが、この経済委員会のようなものができて、この委員会の権限というものが、現在の大蔵省或いは国会の予算審議というような問題等に関連して、どのような優劣があるのか、或いは権限があるのか、立場にあるのか、こういつたことは今からわからんというままでは、私は明年度の予算編成の上においてもそうはいえないと思いますが、大臣のこの辺の御見解を承わ
それでは次にこの在外資産につきましては、大体どのくらいな金額にあるものと大臣はお見込になりますか。
数字は大蔵省その他で大体の目安はついていると私は思うのでありますが、それを発表されないのは遺憾であります。ところがこうした問題については、一体政府は返済といいますか、返還と申しますか、賠償或いは補償というようなことについてはどういう考えを持つておるか、承わつておきたいと思います。
どうも失礼いたしました。
これは国民各方面の非常な関心の焦点でありまして、これが取扱に対しましては相当議論も出ることだと思いますが、一応在外資産の内容も政府が発表されず、又その方法についても研究中とありまするから、只今のところこれは議論の外に置きまして、次にお尋ねいたしたいのは、今政府は賠償問題で各国と折衝しておる向きもあるだろうと思いますが、そこで賠償支拂能力の問題については、サンフランシスコで明示されておるのでありますが、大蔵大臣は予算案提出の理由の中に、賠償問題に関しましては国民生活の安定を脅かすようなことがあつたら條約の精神に副わないのみならず、我が国の対外債務の支拂自体も困難であるということを表明されております。そこで賠償金額及び支拂方法などの問題
私がお尋ねしておるのは、現在の国民生活の実態というものは支拂能力があるという水準に考えられておるのか、安本が昨年の予算の提出の場合に昭和九年から十一年の生活水準の九〇％ぐらいまでには漕ぎ付けたいといつたような方針で、国民生活の水準引上げに対する施策の表示がありました。政府もそれを目途とされておると思うのであります。現在なお九〇％に達しておらないことはわかつておるわけであります。ということは、現在の国民生活の水準というものは生活の安定基準を最小限度に確保しておるものと見ておるのかどうか、又これが賠償支拂の能力のある基準と見ておるのか、ない基準と見ておるのか、その点をお伺いしたい。
現在の生活水準を維持しつつ賠償支拂をすると、こういうことに解釈されますが、そうしますと、日本の生活水準が安本の目途とされる昭和二十八年度九〇％に上昇したならば、上昇にスライドして、やはり賠償も変化しスライドして来るのかどうか、或いは大蔵大臣がインフレ防止措置その他によつて生活水準、或いは物価基準その他が仮に下つたならば、現在きめられた賠償金がそれにスライドして低下するのか、このを点を承わりたい。
今フイリピンと賠償の問題に対して折衝されておる模様を承わりたい。それから併せて、先般フイリピンの選挙において反キリノ大統領派の絶対優勢の選挙結果におけるフイリピン政局から見る日本の賠償問題に対する硬化の模様が新聞に報ぜられおるが、どういう段階に今ありますかを承わりたい。
賠償問題でもう一点お尋ねしたいのは、現在あなたが賠償の最高責任者でないということはわかりましたが、併し何と言つても、大蔵大臣とそういう問題については併せて協議を進めなければならんと思いますが、現在賠償の問題について折衝しておる国々はどこどこであるか、それから向う様の要求されておる金額でありますか、役務でありますか、そういつた問題はどの程度でありますか、判明しておる内容だけを御公表願いたい。
それでは賠償の問題につきましては一応打切りまして、今後日本の自立経済と申しますか、経済復興の産業構造と言いますか、これに対して大臣は金融操業措置で産業経済の実行の重要なキー・ポイントとして操作される意思をよく言われておりますが、その大蔵大臣の見られる日本の基礎産業、復興産業の基礎となるべきものは、どういう方法を以てどうしたものが基礎産業と考えられるか、どういうことをして日本の自立経済を持つて行こうということでありますか、輪郭を承わりたいと思う。
日本の基礎産業は、電力、石炭、又それに船舶であるといつたようなことを深く考えられておる点はわかりますが、これ以外に相当現在の日本の基礎産業となるべきものは数あると思う。それらに対して今回の補正予算に対し十分な施策が行われておらないということは、日本の基礎産業を遂行するには、やはり一面日本の国内治安というものと大衆生活の確保という問題がこれ又重要な要素となつて来る。これは基礎産業として取上げるべきものでなくとも、基礎産業を培養する重要な要素になつておる。然るに農林大臣は、一般の給与生活者、或いは農林政策等に関しまして、今回の補正予算に対しまして極めて冷淡な措置をとつておられますが、これらはどういう釣合に考えておられるか、承わつておきた
何度も触れまするごとく、たくさんの予備金を包蔵しておるものが、年度内に使われるかどうか、要るか要らんかわからないといつたものが極めて莫大な金額になつておる。ところが一面におきまして、緊急を要する、或いは零細な大衆生活、或いは社会治安を確保する生活安定の基礎経済政策は行われておらないということは、特に講和條約批准後、或いは講和條約批准に向う、これらを意味した補正予算としての性格においては、極めて国民の各層は不可解に思うております。こうした点については、今回の予算において当然こうした莫大な予備金を包蔵しておるような、棚上げしておるような措置によらずして、そのうちから幾分でも捻出し得る余裕はどの角度から見てもあると思う。これを論議しますと
見解の相違でありますから、次に進みますが大蔵大臣はアメリカからの援助及び救済資金が債務となつたということは、先般サンフランシスコに行かれた場合になつたように言われておるのでありますが、それまではこれらの援助資金、救済資金が日本の債務になるという考えは知らなかつたのか、考えなかつたのかを承わりたい。
私はあなたが数十回、先の国会、その先の国会で明言しておるとは考えられない。（「その通り」と呼ぶ者あり）いつされたか、いつどのような場合に、誰に言われたかということを御指摘願いたいと思います。これは速記録を見たらわかる問題かも知れませんが、あなたはそういうことは言つておらない。どちらかわからんということを常に言つておる。（「その通り」と呼ぶ者あり）これはそういうことを言つてもらつては困るのであります。そこで私がお尋ねいたしたいことは、この見返資金を各方面に融資したうちで、当然回收されなければならんものが相当あると思いますが、その回收がされなければならん融資総金額というものはどの程度ありますかを承わつておきたいと思います。
この対日見返資金は今日の段階では国民の負債となつておる、これは国民の血税か何かわからんが、とにかく弁済しなければならん責任がある。そこであなたが大蔵大臣になられた以前はどうなつていたかわからんということは、これは片山内閣、芦田内閣の責任で、おれは知らないということを意味することになると思いますが、まあそういうことを私は特に尋ねているのではない、見返資金がもつと早く債務となつたという見通しがあなたは付いておつたならば、もう先の国会、その前の国会からしばしばこの点に対する国民の注意もあり、又はいろいろの点においても、財政経済策の点においても、相当もつと考えるべきやり方があつたのではないかということが、今更ながら我々は深く考えさせられるの
まだたくさんあるのです。二、三大臣にお伺いしたいことがあるのですが、あの見返資金特別会計を作られる以前のものは回收されないのかどうか。それから或いはそのうちでも回收されるものはどういうものか、今大臣は見返資金特別会計を作つてからのものは殆んど全部、学校給食その他僅かなものを除いて殆んど回收されるということを言われておるが、その割合を承わりたい。ということは、そうしたことによつてこの援助資金やこうしたものが再び日本に、或いはその恵んで頂いたかという国民各層が非常に多いのであります。ところかこれが又国民の税金でどつこい返さなければならんというのだということについては、非常な又国民感情の上におきまして、日米協力の上におきまして問題点が発生
