今日はどういう議題で委員会の御審議が運ばれるのか知りませんが、いろいろ重要な議題もあることだと思いますが、私たちは臨時国会の後半も過ぎて、やがて問題の予算案が近く参議院にも正式に回付せられるという段階にあるときに、参議院の使命は重大なる問題のみならず、特に地方自治並びに財政問題に対する重要審議機関たる当委員会の責務もこれらに関連して極めて重大な責任があると解釈されます。然るに政府は地方財政の窮乏に対して真摯なる善処、対策を講じておらない、これがため地方自治体は非常な窮状に陷つて、各種の財政救済の運動、陳情が踵を接して当委員会及び議会に展開されておるような実情等から見まして、何らか当委員会がこれの解決、善処方について努力せねばならん、
僕は前後のお話の筋合を十分知らんので見当違いのことをお尋ねするかも知れませんが、荻田局長は地方自治体で見返り財源としてそれだけの余裕がないであろうという意見でありますが、それはその地方自治体の内容によるのであつて、そういう財源のない自治体もあるかも知れないが、十分一つの水道事業であるとか電鉄事業であるとか或いはその他の事業等において財源が余裕があると見られるような市町村等が、それを見返り財源として借りる場合は、銀行局長としてはそういつたものはそれは別ものであるという解釈を持つておられるのかどうか。私は、岡野国務大臣が言われたのはこうした意味合で、全国一万何ぼの自治体から百億ぐらいの余裕財源はなくともその解釈次第においてはそういう財源
今私が申したのは、地方財政委員会からも聞きたいと思いますが、将来政府が金融統制をしようという意向やら、預金部資金その他の資金、財政資金及び一般市中金融政策の観点から見て、やはりそういつた場合には大蔵省当局としては差支えないか。問題は、私は地方財政のこういう窮乏に対して大蔵省が極めて冷淡である。これはもう税制の問題の当時から我々言及しておつたのでありますが、地方財政に対して大蔵省当局が極めて冷淡であつて、今回のこういう地方財政窮乏に対しても金がないとか、融資の方法がつかないとか言つておるが、それじや主食統制を撤廃する段において、農村団体に何百億か融資しなくちや集荷貯蔵ができない。或いは価格補給金でも当然輸入食糧を増加すればそれだけ補給
私のお尋ねしておる点のうち一点はお答え頂きましたが、私が特に中心としてお尋ねしておる点は、地方財政需要に対しては国家資金で賄うのが建前であるということはお説御尤もであつてそれに異存はありません。ただ私がお答えを求めんとしておる要点は、それじやそれはできないと言われるのだから、せめての当座切抜策として、短期融資をシンジケートその他において地方自治体が見返り財源として金融機関が了承した場合は、それは成るべくこれら金融は産業資金に使うのもよいが、併しながら地方自治体が全部消耗資金ではない、或る一点には公共事業の補助助成と言いますか、そういうようなものもありましようし、或いは経済振興費もありましようし、或いは社会救済費もあるわけであります。
私は専門家の意見を聞く前提としてあなたの意見を聞いているので、専門家以上の総金融元締本尊のあなたの御意見を聞いておるのですから、地方財政資金が、成るべく国家資金から或いは地方財政から収入し得る財源で賄うという建前はよくわかります。けれども今日の地方税と国税との振合いから見ますれば、地方税から直接住民或いは地方経済に重圧を受けておるウエイトは大きいのであります。これを徴収しても地方自治が財政上非常に困難を来しておるこの原因は幾多ありましよう。或いは人員整理の問題もありましようし、事務が増大した点もありましようしいろいろ問題がありますが、いずれの点においても現在の段階ではどうしたらいいのかということについては、やはり地方自治体が営んでお
私はそこにもう一点わからん点があるのは、翌年度の税源、財政収入を担保として借入れるというのは違法であるというのであるならば、そう法律になつておるのですからなるのでしようが、その場合ならばそれでは事業なり税源なりというものではなくして、信用による貸出であつたらどうであるか。それからこれが三月三十一日を期限として、四月一日に又継続したならば当年度の財政収入でそれを返還するということになるわけで、当年度は信用、年度替りのときに初めて財源に担保を切換える、収入財源に担保を切換えるということであるならば差支えないのでありますか。
行政事務再配分の問題とか、行政整理の問題、いろいろおありのようですが、昨日も御審議かあつたようですが、地方財政の窮乏、取分け市町村財政の窮乏は焦眉の急の問題であるのみならず、到底放つて置くことはできないのです。そこでまあ政府全体としていろいろ御配慮があることと思いますけれども、具体的にどうも進行しない、こういう姿のままでは、何をごたごたしているのだということなんで、我々としてもこの問題についてもう少し打開策を講じなければならんと、こう思うのです。そこで我々は今度の補正予算の内容については極めて疑義のある諸点が少くない。インべントリ・フアイナンスのあの三百億の問題にしろ、或いは資金運用部資金の留保の問題にしろ、そのほかかれこれここから
この問題で主管大臣というものは、地方財政委員会の委員長のようなものか、大蔵大臣を意味しておるのか、それはちよつとわからんですが、じやその政府の総合的な今度の補正予算を睨んで、権威者である岡野国務大臣が、これからまだ百億くらいや五十億ぐらいのものは削り取られるといろ御観察はあるものだと私は思つております。そこでそれは主管大臣で言うことじやというだけでは今日のこの事態では收拾されないので、やはりそういう烱眼振りを発揮してもらわなければ困ると私は思う。で、主管大臣にまだこの問題で当委員会で当つたか当らんか知らんか、具体的にそれぞれの自治体なり、適当な機会にそれぞれ質問もいたしておるが、頑として応じないというままでは地方自治行政か運営されな
その短期融資はどういう方法でどのくらいの金額の目安を、構想をお持ちになつているのですか。
それはいろいろ折衝の結果起債が認められない場合に、その第二段の方法をとろう、そうしてそれは可能性のある問題だとこういうお考えですか。起債は起債として別個にやはり取つて、それから別途の意味でありますか。起債ができない場合にその方法を取ろうといたすのでありますか。承わつておきたい。
それは各自治体の責任においてやるのか、或いは地方財政委員会、或いは自治庁等の斡旋によつてシンヂケートといいますか、そういう金融団の構成において、一括借入れたものを赤字の必要処分に適正な配分方法を講じようというのですか。その方法をちよつと承わりたい。
今奥野課長が言うた二、三十億というのは、ちよつとそれじやこれは少いので、折角の何が………、もうちよつと余計、二、三十億止まりというのはどういうことなんですか。
それからもう一点聞いておきたいのですが、その場合には金利はどういう工合になるのですか。一般市場金利となりますか、起債の金利というものと対比してどういうふうなものになりますか。これは銀行相手のことで聞くのはおかしいけれども。
ちよつとそれはなかなかむずかくしなつて来たと思うのですが、大蔵大臣が金融統制をしようという趣旨と、絶無じやないという言い方だと、もうちよつぴりくらいのものは例外があるであろうと、例えば東京大阪のようにバスだとか、水道とかいう事業を担保の見返りにするということについては、それは或る意味においてできるものは少数のものはあるかも知れない、少数のものは……。併し大蔵大臣が金融統制をやろうとして一席ぶつておるのでありますから、そういう意味から絶無じやないということを言うことはなかなかむずかしいのじやないのですか。殊にその見返財源となるべき事業がない貧弱な市町村においてはどういう……競馬や競輪を質に置くかどうかわからんが、なかなかこれは問題じや
それから一つ、ちよつと話がやや問題がそれるかも知れませんが、一体今度の地方団体の財政問題については我々の受けた感じは、都道府県といいましようか、都道府県側がその財政予算編成中におけるいろいろの動きが非常に活発で、府県財政の健全確保に努力されて、市町村に関する問題は第二義的、或いは非常な冷淡な態度をとる、先ず自分の手持の予算の確保のみに集中されたきらいがあつて、今日大蔵省は市町村側が黒字で府県側は赤字だというようなことを言うておる。我々はそれは逆である。それは税收に対する見誤りであつたか何かわかりませんが、いずれにしてもこの実情は逆であるにかかわらず、府県側が優位に平衡交付金でも或いは起債の問題でも獲得して、市町村はその行動力は弱い、
ちよつとお尋ねしたいのですが、この個人業主所得というのは、個人の企業体といいますか、実業などの所得だろうと思うのですが、これは違つておつたらおつしやつて頂きたいのですが、基準はどういうことで、どういう所を調査したのでありますか。 それから先ほど木村委員からもお尋ねがありましたが、例えば農業などの場合においては、昭和二十四年度、五年度は肥料はマル公で取得されたことによる、それの配給による農業所得であつた。ところが本年度はマル公が解除されて、倍以上に肥料の購入価格が上つた、こういうものはこの所得のうちにはどういう工合に現わしているか、現わしておらんのか。これは一例でありますが、そのほかにもたくさんありますが、この点をちよつとお伺いし
それは私のお尋ねを申上げたことに当つているようですけれども、それでもなさそうです。第一番の個人企業の所得は、どこを調査してどういうような点でこういうふうに殖えたのかということを聞いているので、例えば私が八百屋をしておつたとして、八百屋が昨年より本年度はこれほど増加したという根拠はどこをつかんで、どこを調査してそういうようなことを言うているのかということを、一例でいいですから具体的に承わりたい、こう思うのです。 それからもう一つは、農業所得は農業関係の調査資料を基礎資料としているようですが、農業関係の資料は各種各様に跨つていることは御案内の通りであります。どこを調査したのか知りませんが、これはマル公で売つたものの、例えば米麦、とこ
もう一つそれじやお尋ねいたしますが、零細商工業は一定サンプルの調査によると言つているのですが、二十五年度に対して約三割ですか、三割近く、三割も行つてないですが、三割近くも収入が増加しているといつたようなことについてはちよつと疑問が第一にあるのですが、一定のサンプル調査なるもののサンプルを一遍出して頂けませんでしようか。それから農林省で調査している農業関係の問題につきまして、基準とされたような点などもやはりこれもサンプルをお出し願いたいと思います。 それで更にお尋ねしたいことは、二十六年度の収入となつているのですが、二十六年度のは予想収入であるが、その後いろいろ電気が上る、ガスが上る、又米も上る、又今後は何も上る、こういつた状態で
私はこの際、米の統制撤廃に関する緊急質問をいたしたいと存じます。
私は政府が近く米の統制撤廃をあえて強行せんとしておることにつきまして緊急質問をいたしたいと思うのでありますが、およそ食糧の需給事情を知つておる者はかような暴挙はできないのであります。いやしくも責任と良心を弁えておる政治家は、かかる急激な手段によつて、との国民経済、社会治安の根幹となる米の統制撤廃を軽々にかような手段で取り運ぶということは極めて危險なことだと信ずるのであります。元来、政府がこの手段を行わんとする意図が奈辺にあるのか、私はわからない。伝えるところによれば、行政整理、或いは財政負担の軽減、或いは党の公約を果すためにこれらを道通れにいたしておる感が深いのでありまして、従つて政府が唱えておりまする、生産者には一定の価格で買上げ
