ちよつとお尋ねいたしますが、先ほどの石炭増産予定数量四百五十万トンの中には、今まで朝鮮に相当の石炭が出ておつた、又最近も契約されておる、今後も出るだろう、即ち現在は占領軍に供給されるもの、将来は日米安全保障條約に基き予定されるもの、或いは北海道で占領軍が特別に使用される分、こういつたものはこれよりほかであるかどうか、ほかなら、或いは内でもその数量の内訳を承わりたい。又これがために石炭需給或いは発電力等にどのような程度で影響を及ぼしておるかどうか。それから第三点は、こうした方面に供給される石炭価格は一般市場価格に対比してどんな値段、どんな割合であるか、この三点をお尋ねいたしたい。
入つておるのですか。
もう一点、次に一般の日本の需要に影響ないと言つておるが、先だつての電力危機の場合においては、極めてこれは重大な朝鮮向きその他進駐軍の石炭需要量において影響を来たしたことは論を待たない、私がもう一点お聞きしておつたのが洩れておることは、こうしたことから発電量の上にどれだけ影響を受けておるかということを聞きたかつたのですが、それに御回答がない。それからもう一点お尋ねいたしたいのは、私はこうした結果、将来重油発電装備が政府の補償において、或いは援助において擴大さるべきだと思つておる。それに対して電力会社は施設費、或いは将来重油の輸入見通し等に関連して、憂慮して積極的にこれをやらない。こうしたことから平水量の場合においても電力需用が増大して
昨日の要点に鑑みて本日資料が公益事業委員会から出ておるのを今拝見しておるのですが、その中でこの十月六、七、八の暫定融通措置に対する資料が出ておるのであります。これの説明を一応して頂くと共に昨日松永委員長代理は四、五日のうちに昨日の佐々木委員の質問に対処して具体的に融通措置をとるという重ねての言明であります。或いは的確なことを述べて頂くということは困難かも知れませんが、現に十月六、七、八の融通措置がここに現われておるがごとき実情に鑑みまして、大体どういう計画でどの地区からどういう融通を図り操作をするという具体的じやなくても輪郭案と申しましようか、その案のほどをこの際松永委員、宮原委員又は松田総長よりこの際お述べを願いたい。右要求いたし
説明は大体わかつたのですが、もう一つ私がお尋ねしている、今後の計画というものの案をお示し願いたいと思うのですが、如何でございますか。
昨日の夕刊でしたか、今朝の朝刊でしたか、全国制限率をＡ地区とＢ地区に分けるという記事が出ておつたようでありますが、四〇％、五〇％というのですが、あれはああしたことは今日の委員会に資料が出ていないのですが、間違つていることか、権威のないものか、あれはどういう方法でああいうことをされたのかということも聞きたいのが一点と、もう一つは昨日平井技術長がお話になりました暫定的に十月末、七、八の総需用のパーセンテージに最後の十月四日の結論から見て、例えば東京、中部のそのパーセンテージと、そのほかの東北、北陸、関西、中国などのパーセンテージのは二〇％内外の依然として調整を、融通暫定措置をしたといつているが非常に開きがある。技術の可能な範囲内でやると
昨日からあれほどやかましく言つておるし、今日も委員会が続行されて、ああした問題が本日の重要な課題であるということは、これはあなたがた御当局もわかつておれば我我もそれを中心に、本日の委員会の論点であると考えておるのであります。そういつたようなものが漏れたというようなことで、そうして新聞に漏れた姿のままで、委員会に何らの資料の提供もせずにおいて、こうした過去におけるようなものばかりの刷物を出して、聞かんとすることは、今後におけるところの調整をどうするかということも併せて中心議題にならなければならんのに、漏れたからというままで、委員会を馬鹿にしたような態度をとるというのは何事でありますか。
今朝の朝刊ですから、恐らく昨日の夕方漏れたのかどうかわからんが、それなら昨日の委員会、六時半七時までかかつたようなものに、なぜあれの詳しい案が立案されるとするならば、昨日佐々木委員が松永委員長代理に追究した最後に、何とか四、五日うちにやろうと言つた、すでに四、五日前からああしたことが研究され、又当然責任の立場から研究されて立案されるべき筋合いだと思う、それをその委員会の論議の中心を外そうとし、ぼやかそうとしてああいつたことを昨日すでにやるべきものであるにもかかわらず出さなかつた責任というものは、こういう措置をとるから、必要以上に公益事業委員会に対して世間及び当委員会においても論議が尖鋭化するわけであります。こうしたことは大体公益事業
昨日の委員会が二時過ぎ、三時前だつたと思いますが、松永委員長代理が、今そうした問題は松田事務総長が関係方面に折衝中であるから、きまつたら大体報告することができるから、やがてここに来るであろう、ところが松田事務総長が来られても、それは説明せず、最後に佐々木委員の追究においてそういう方針であるということを言われた。そういつたように大体内定し、大体の順序が運んでおつて折衝中であるといえども、委員会においては事前にこういう案で関係方面と折衝しておるということは今日講和調印が結ばれたその後の対関係方面との諸般の情勢から見て、そんなにまで極秘にする問題でなく、ひとしくガラス張りでこういう委員会において協議すべき問題を独善的に交渉した結果において
これは栗山委員の質問要旨も極めて重要なことだと思いますが、私はもつと重要なことについて委員長においても御認識の上お運び願いたいと思うことは、昨日の松永委員長代理の再度、三度、五度に亘る佐々木委員の質問に対する回答は重要なものであつたことは委員長並びに全委員知つておるはずであります。この問題は昨日のあのことがあつてから本日、昨日の議事録は各方面から多数要望が殺到して来ておる。昨日の議事録、委員長代理の言明については委員長代理としてやられたのであるから、公益事業委員会それ自身の代表であるということにおいて昨日の発言につきましては非常に期待も持つし、従つてそれが非常に重要な重みを持つことは論を待たない。ところが先ほど来の御意見によりまする
それであるならば、先ほど平井技術長が本日の新聞に出ているＡ地区、Ｂ地区の制限率をやつたというのはどこを根拠としてされたか。又そういうことならいやしくも電気に対する専門家中の権威である松永委員長代理が数日中とか、四、五日中ということをなぜ言つたか。そういう委員会を愚弄するような態度はけしからんと思う。私は先ずそういつた問題から明確にしてもらいたいと思います。
そこで問題がなかなか重要であるから一応この問題が解消するまで議事の進行整理にお手配を願いたいということ申上げておるのであります。若しどうしても委員会において処理ができなければ委員長に一任する場合もあり得るかも知れませんが、併しそういう順序で問題を明確にして次の議題に入りたいと思います。
もうちよつとあとがありやしませんか。
これはその報告も非常に結構だと思いますが、どうせ各地区実情におけるそれぞれの議員から報告を兼ねたような質問などが相当展開されると予想されますから、総合的にこの対策に対する質疑を先にやつてもらうわけに行かないかどうか。……
各地における電力需給上の窮迫については、それぞれの地域において苦しい事情があるので、それぞれ数字でこれは公益事業委員会からお出しを願いたい。需給の実情につきましては、今中国から関西との比較論をいろいろ聞きましたが、決して私はあれは間違つたとは言いませんが、適切なものであつたかどうかについて疑問を持つております。本日関西のほうからの通達によりますれば、現在の状態として、鉄鋼及び造船産業においては二割五分の生産実情しか上らない。繊維工業は引つくるめて四〇％乃至五〇％、中小企業は三、四割の実情である。三十分ごとに市松模様に点滅しておるという姿、停電に際会して強盗、窃盗の府下各地の横行というような治安上におきましても、何からかんから見まして
私はこれは今の炭価の問題は、公然の事実と申しますか、我我素人でもそんなことはとうの昔に知つておるわけですから、公益事業委員会及び通産省や安本や物価庁が知らんはずはない。こういう事態が起るし、又先ほど松田事務総長から現状の状態であるならばどうにか切拔けられるようなことを言われておりましたが、これはなかなか容易ならざることでありまして、将来かような石炭の出荷実情及び将来の配電の実情等から考えますれば、現状の石炭対策では、価格価におきましても或いは需給の操作の上におきましても、相当問題は深刻であろうと思いますので、どうしてもこの際私は山川委員のごとく、よそのものを取上げてまで他産業を深刻につき落すまで追込むような非常措置をとれとは言つてお
宮原さんに対する関連事項です。
今椿委員から最悪の事態以上の現状に対する非常措置が当然取られなくてはならんはずだといつたような質問に対して、技術長及び宮原委員の御返事は、どうも止むを得ないという意見が一点と、もう一つはひとり鉄鋼関係のみのこうした実情の話だけでは非常措置は取り難い、もつと各層各階のおのおのの産業部面からの実情、要請に基いて非常措置が初めて発動される、その発動については自分たちには何ら能動的な権限はないというような意味合いの話をしておりましたが、それではどこにも取り着く島がないわけで、当然公益事業委員会が鉄鋼関係だけなら、重要基礎産業その他の一般産業等から電力の現在の最悪以下の事態に処する非常措置を取るべき要望があつてから、非常措置の発動をしようと考
もう一つ、了解を得なければならないということは要するに司令部であろうと思います。現在の事態が最悪乃至は最悪の事態以下の現状であつて、而も炭政局長の言われるように、私は現在の石炭市場その他の状態から見て、火力その他の実情から見ても、あとは天の救いを求める以外に方法はないという、これはまあ最悪以下の事態である。この最悪事態乃至はそれ以下の現状であるかという判断、この判断というものをあなたのほうはどこに置いておるか。先ほどの技術長及び炭政局長などの話から見ますと、或いはその他の意見から総合いたしますれば、もう非常事態の発動の限界を超えておる、それ以上の事態に陥つておると、こういうふうに我々は判断しておるのですが、公益事業委員会はそう判断し
どうもそういうことじや公益事業委員会の存在価値もなければ、社会一般の期待も私は甚だ危険を感ずると思いますが、そういつた事態を収拾する機関こそ公益事業委員会であつて、法律がわかるとかわからんということを私はお聞きしておるんじやない。そういう判断というものは、いやしくも現在鉄鋼ばかりじやない、重要基礎産業はもとより、あらゆる産業が重要な電力不足の問題に対して各地に非常に意見が展開されておる。ただたまたま鉄鋼関係の説明が本日行われたから鉄鋼連盟のみがこれらの窮状を訴えるかのごとき実情に看取されるということは途方もない話である。それは有能錬達の士が網羅されておる公益事業委員会の面々のかたには情ないと思います。そんな存在なら公益事業委員会をや
