物価庁にお尋ねしますが、物価庁が二割が妥当だと言われるその理由につきましてはだんだん伺つたのですが、物価庁としてはそれでは二割が妥当であるということになつて、若し二割値上ということに結論ができ上つた場合に、公益事業委員会の裁定ができ上つた場合に、現在物価庁が主宰する物価体系というものはどういうように変る予想ですか、変らんのでありますか。この辺をお伺いします。
ところがまあ六割上るか四割上るか、或いは二割になるかわからないのでありますが、仮に二割と物価庁が希望裁定的なものを出しておる。これに対しても早くも各産業別、或いは各方面におきましての電気料金の上るのを程度の如何にかかわらず相当待ちかまえておるし、事実はやこの物価体型に織り込んでいろいろの自由価格の上においても現われておるわけでありますが、そこで問題は電気料金が改訂されてから、あとから物価庁がそれについて一般の物価体系、即ち物価統制令による物価をいじくり廻さんならぬということは、一体先ほど奥さんからお話がありましたように、総理庁の外局にある公益事業委員会、総理の管轄にある安本長官、こうした二つの総理大臣の主管下にあるこれらの機関が、電
私の申したことがまだおわかりにならないようですが、電気料金が御希望のように二割になるか何割になるかわからん、或いは四割にかるか六割になるかわからん場合に、二割の場合は一般物価に及ぼす影響は稀少であり、或いは例外的なことで何とか拾収できるという希望的な解釈並びに措置はわかります。私の聞かんとするところは、公益事業委員会が電気料金を物価庁におかまいなしにきめる、この結果及ぼす日本の物価体系というものは一体電気料金に追従せなければならんじやないか、若し四割になつた、六割になつたならば物価体系構造の上の既定線を変更せなくちやならんじやないか。それでは日本の物価体系、物価統制令というものは完全に総合的に維持できるかどうか、電気料金にすべてつい
その希望的な態度なり見解はわかるのでありますが、将来この問題は私は重大であろうと思うのであります。もとより電気料金を裁定或いは決定するについては、物価庁がこれを把握したいということはもとより我々もその気持はわかるし、当初そういうメモが来たから止むを得ないというような態度であるならばなぜこれを国会に出さなかつたか。役所にメモが来たから役所はそれに追従して行つてあとでその結果を国会に報告して、国会でどうにもこの処置のとりようがな い羽目に陥つてしまつたということは、物価庁としては一半の責任があると私は思います。 そこで希望的に二割の値上ということはわかるのでありますが、希望的に行かなかつた場合、現在例えば今直ちに決定しなければな
今川上第三部長は、公益事業委員会は十分安本長官にも相談してやる。必ずしも公益事業委員会だけでやらない、こういうことを言つておられたが、そうしますと、この電力料金の裁定は公益事業委員会の責任においてでなく、政府もそれにタツチして、共同責任である。かような解釈を持つてよろしいか、お尋ねしておきたい。
私松永委員長代理にお尋ねする前にちよつと委員長にお尋ねしたい。それは当参議院の電力委員会は、公益委員会に対して電力料金改訂に関する何らかの態度を表示するかどうかということをお聞きしたいのですが、そういう用意がありますか。
そうです。
極めて慎重な御態度であることはよくわかりますが、元来我が参議院の電力委員会は、委員会としての態度を研究の結果きめて、そうして公益委員会に出すということの話合いではなかつたのですか。
松永委員長は本日と明日も出席されますか。
それで明日で大体質問は終りでありますか。
それでは今日は極めて簡単に一つお尋ねいたしたいと思います。 新聞及びアメリカ通信によればＯＣＩ経済技術顧問団が日本の電力開発のために七億ドルでありますかの資金を提供しようということで、公益事業委員会がその折衝に当つているように承わつておりますが、その金額及び内容を承わりたい。
それでは次にお尋ねいたしたいのは、公益事業委員会又は九電力会社が外資の問題について只今どういう交渉をされて、その金額はどういう内容であるか承わりたい。
各電力会社ではかなり具体的な話を非公式ながらしているのでありますが、公益事業委員会が全くおぼろげながらの希望的なような意味合いの、雲をつかむようなお話でありますが、これはもとより正式のお話はできないと思いますが、大体の構想というものはかなり進んでいるのではないか。例えば電源帰属の問題でも、目下折衝中と言いますが、事実は内定しているということは紛れもない事実であります。そういつたような振り合いなどから見て、こうした問題などについても大体の状態は、この電力料金をきめ、或いは電源開発資金の問題に関連する電力料金の改訂に関連して重要問題と思いますので、大体の見通し、沿革等はこの際御披露願いたいと思います。
この問題で私はもう少し松永委員長代理から具体的なお話を聞きたいと思いますけれども、暖簾に腕押しのような話になつて時間を無駄するのもどうかと思いますので、一応この話は打切ります。 次にお尋ねしたいのは、先ほど三輪委員からもちよつと触れたようでありますが、電力料金を裁定するについて政府に相談されますかされませんかということをお尋ねいたします。
あなたは政府と思召すなら一言私もお尋ねいたしたいのでありますが、これは総理大臣もおらないとちよつと工合が悪いのでありますが、政府部内で、あなたも政府部内であつて、総理府の外局として公益事業委員会という政府の一つの部内だとおつしやる意味だと解釈いたしますが、然らば安本の中においても特に物価庁、或いは通産省、或いは農林省、その他電力料金改訂について重大なる関係ある政府部内の諸機関がそれぞれ違つた意見、違つた態度をとつておる。こうした問題については、それでは裁定の最終決定権といいますか、強力決定権を持つておられる政府機関の公益事業委員会はどういう態度をとられますか。
この関係官庁と連絡するという連絡の程度は、やはり電力料金を決定して、その後に及ぼす諸般の影響については、電力料金の問題については公益事業委員会が責任を持たんとする覚悟の意味であるかどうか。その辺の点を承わりたい。
それでは権利のあるところに義務があるとおつしやる通り全く私も同感でありますが、然らば電力料金改訂に伴つて電源開発等に関しましての義務のあるということはこれはよく了解されまするが、この改訂の次第によつて日本の物価に大なる、或いは産業或いは国民生活、こうした方面に及ぼす影響は場合によつては重大なものが現われて来る。たとえこれが一割であつても二割であつても便乗的に値上げを企図せんとする方面が少くない。そういつた方面のいわゆる経済上波及するところの、及ぶところの経済上の義務も公益事業委員会が負われんとすることを意味するのかどうか、それをお伺いしたい。
そうです。
まあそう言われるのであつたら私もやぼな質問はしたくないと思いますが、それじや電力料金の決定の権利があるから又それに伴う義務があるのだ。こういうことを言われるなら、それでそういつた問題が起つた責任は委員会が持つのかと私は聞いておる。ですから電力料金の決定という権利が厳然としてあることは、半面に又厳然たる義務があるという意味合いの松永委員長代理の御託宣は、よつて生ずる価格面或いは日本の産業すべての部分に及ぼす影響に責任を持つのかということを聞いておるのです。それはあなたの責任のある答弁の限りでないというのであつたら、義務を心得ておるという言葉を余り広言する必要もないのじやないかと思います。
極めて慎重の上にも慎重を期して、まあ注意をしてやるということはよくわかつております、これは一見してよくわかつております。その前段にインフレ講釈、物価講釈、いろいろ貴重な御高見を拝聴いたしました。従つて電気料金改訂というものに対してよつて生ずる経済現象、こういつたものをも責任を持つ、雄大な松永委員長代理の御所見を拝承しました。よつて私が最初に質問申上げましたような電力料金改訂によつて生ずる経済状態の変化は公益事業委員会が責任を持つ、こういう高言と判断をいたしてよろしいかどうか、重ねてお伺いいたします。
