岩木哲夫

それならそれで又質問の仕方があります。

私はこんな問題をここ一に交わして行くのは或いは皆さんお耳ざわりかも知れませんが、実際重要問題だろうと思います。将来日本のすべての行政機構の問題についてもこれは重要な問題であろうと思いますから、しつこく伺つておるわけです。今委員長が言われたようなことは常識判断と私は判断をいたしております。常識判断はそうであろうと思いますけれども、そこで私は電力料金を裁定することについては政府へ相談をする、或いはいろいろ意見高くということは電力料金裁定の最終責任者、最大責任者は、或いは絶対責任者は公益委であるという従来の行政機構の建前というものを、安本なり大蔵なり通産省が分担をする、その価格面、或いは経済面とか或いは徴税面においてよつて生ずるいろいろの

それじや委員長と私が渡り合つてもこれはどうも話にならんのですが、私は松永委員長代理にお尋ねしましたが、政府といつたつて、公益事業委員会も政府の機関だ、こういうことなのであります。又委員長代理の御意思を忖度して西田委員長がこれを補足をいたしております。これを総合的に私の受取る解釈としましては、それじや閣議において決定するのかどうかお尋ねいたします。

それじや初め松永委員長代理に政府の一つの機関であつて、政府と相談する気かと尋ねましたところ、政府の機関だとこういうお話のように承わつておる。政府の機関なら総理大臣の下にある諸機関がこういう重大な問題をきめるのか、いわゆる閣議できめるべき筋合ではないかということを承わつておきたい。

私質問じやないのですが、前のに関してまだ二、三点お尋ねいたしたい点もありまするが、他の委員の御質問もあるようですし、又明日おいでになるそうですから明日に譲ります。

一体政府は出先機関を廃止して、ますます地方に事務を委譲しようということが今回企図される中央地方の行政整理として特に多く挙げられておる点に対して、今荻田局長の言う実情とは甚だしく逆行する傾向にあることが一点。それからこれは又意味が違う反対の立場から見れば、今日地方自治体における行政事務、或いは委託事務というものは極めてまあ多くなつたかもわからんが、必要以上に、例えば副知事を多いところでは三人、それでなくても副知事を置くとか、依然として局長、部長、各種の委員会がある、或いは地方議会においてもいろいろたくさんな人事行政が行われておる。そこへ税制改革において税務徴収事務などにおける、当初の地方財政委員会の説明と実態は著しく違つてべらぼうにそ

努力なり苦心のほどはしみじみよく我々もわかつておるわけですが、これはまあここで論議する問題とは違うけれども、ここで地方自治庁と財政委員会とが別個の状態におるが、又最近大蔵省が地方税制に対して企図も現わしておる、行政管理庁は行政管理庁で又別個に中央、地方の行政整理の方法を企図されておる。こういう寸断された行政組織のままで行つておることに又無駄な経費もあるし、そこにマツチしない諸般の噛み合せのできない事態が現われておる。こういう点でありまして、であるから私はこの起債の問題にしろ、或いは平衡交付金の問題にしろ、地方税制の問題にしろ、地方財政の問題にしろ、一つその行政管理関係と、それから大蔵省と地方財政、地方自治というのが、一つ今急にそうい

地方財政委員会、地方自治庁、大蔵省、行政管理庁がてんでばらばらで、地方自治や地方財政や或いは地方税制や平衡交付金をめいめいの立場で主張し、めいめいの立場でばらばらにやつておるから、これらの関係法及び国会等がこれは総合的に解決するように協議して、一つこれを頻りにあなたの方から主張してやる必要はないか。なければ国会側でやつてもいいと思いますが如何ですか。

その問題は至急に考えなければならん問題として、次にお尋ねいたしたいのは、今あなたの方ではこうした赤字であつて、二十六年度にはこうして欲しいという今荻田局長の言われた点も尤もでありまして、地方に委譲された行政の事務の分量に応じた平衡交付金その他の制度で、やはり同様に続けて補給してくれなければいかんということはよくわかるのですが、そればかりに藉口して地方財政が不足だということも理窟には合わない。そこで大体地方財政委員会としては地方自治体の行政整理に対してはどういう意見を持つておるのが。地方行政整理をやらずして、そうしてそれの要望に応える財政膨脹を図らんとするような平衡交付金、税制の改革に伴う税収入の増額を図らんとする意図だけでは、これは

それからちよつと小さくなりますが、警察法がこの間改正されて平衡交付金では自治体に十六万七千円の割当の額は計上された。ところが国警は約二十三万円というものが国費で計上されておる。この六万乃至七万円の差額については通信連絡費、設備費等が国警に余計要るということであります。ところがそれが一八当り六万円や七万円に布告するのかどうかについては我々疑問があるのですが、これが地方自治体の負担に影響するところこの問題は非常に大きいのでありますが、これに対して平衡交付金では十六万円何がし、大蔵省から直轄した国警には二十三万円何がしを出しておるというものに対しての差額といいますか、これは妥当な振合いだと地方財政委員会では考えておるのかどうか。妥当なら妥

そこが問題であると思います。一体自治体警察というものは、普通の必要状態として一人当り何ぼ要るのが妥当であるかというのに対しての基準測定は、十六万何がしであつても足りなのを三割の徴税収入によつて賄うのだが、この表で示すごとく、地方の徴税成績は九〇％も一〇〇％ももとより成績は上つておらない。従つて必ずしも警察のみに充当することはできなと、その他の災害対策或いは教育対策或いは社会対策、人件費等に出されることによつて警察費が当然、例えば国警が二十三万幾ら、自治警察が二十万幾ら、こういうような場合におけるあとの三万何がし、四万近くの補給金が現在の地方財政収入の上においては十分賄い切れないというところに、いろいろ治安上或いは自治体警察の非常に困

今の栗山君の質問に関連してでありますが、私は栗山君の御意見と反対でありまして、明年四月一日から新たに発足いたしまする附加価値税及び今後再評価されたるその後の固定資産税並びに只今の電気税等は、地方税におきましては、地方公共団体においては相当増額される、増徴されると思うのであります。そこで地方公共団体並びにその住民の立場から見ますれば、そうした結果によつて増徴されたるものは、他の標準課税による他の地方税において軽減措置をとるべきということをむしろ政府が地方公共団体、即ち地方財政委員会等にいうべきであつて、こうしたことを逆に大蔵省にとらないように、減額の処置をとるということはいささかどうかと思うわけであります。この点につきまして公益委員会

それから一、二点お伺いしたいのは、電源帰属は、帰属替はやられるともやられないとも委員会で言つていられるようでありますが、現在の各社の算定されておるものに準拠して、公益委員会が新らしい料金を裁定する場合に、この帰属の問題につきましてはどういう考えを持つておられるか、一応伺つておきたい。帰属替の問題についても……。

そこで第一段の場合について、今回各社がそれぞれ或いは修繕費をかけ或いは償却をし或いはこれに伴う補足建設をするといつたような、こういう原価主義に料率を盛られたような場合に、その発電基地帰属替が一年先或いは三年先に起つた場合に、こうした措置をとつたものがその会社の料率にどういう工合な影響を来たすという問題に関連して、これらの帰属替を受けた所が、その融通電力料金というものが大体どういうような状態になるのか、或いはそれを販売してその会社の経営上、人件費なり、施設なり、或いはロスなりのような点から見て新らしく又料率を、高い料率を算定しなければならんような結果が起きるようなことがあるのかどうか。

ところが現在出されておる各社のデータは、そういつたものを含んでおるように見受けられないのですが……。

然らば例えば問題の北陸及び中部が保有しておる電源の問題を、帰属の問題を、関西或いはその他に帰属変えをすると。或いは関西のものを北陸、中部に返すといつたようなことについての具体的な方針というものはきまつておるかどうか、これを承わりたい。

この機会にそのきまつた内容を御発表願いたい。

それは各社同士内容について進められておるが、発表できないというのはおよそ逆であつて、こういう意図で以てそういう交渉をなさる前に、この委員会において要求に応じては発表すべきであろうと思いますが、如何ですか。

然らばそれは最も近い機会に御発表願いたい希望を申上げて、次にお尋ねいたします。 　先ほど栗山君の渇水時期における積立準備金制度というものは、我々も非常に同感の気持を持つておるのでありますが、今度電気料率を改訂する場合に、この方針については、先ほど委員会の事務当局では大蔵省と事務当局の試案によつてよりより折衝中であると、まだ本筋に入つていないようなことでありますが、今回の電気料率改訂についてはああした準備積立金制度による一般大衆消費者の負担を軽減し、料率の合理化を図るといつたような方針は今回の改訂の場合に織込まれる指導方針であるか、それはやらない方針であるか。

それは折角努力を願いたい、希望しておきます。 　それから次にお尋ねいたしたいことは今回の電気料率の改訂につきまして各方面、各階層においてはそれぞれの立場において意見があると思います。で経理上具体的の問題としては償却の問題、或いは建設の問題であるとか、或いは修繕費の問題であるとか、石炭代の問題であるとか、こうした問題がその大部分のウエイトをなしておるということは我々の了承するところであります。一般大衆、消費者間においては、日発から九分割になつて、今日機構が非常に重複し又増加しておる。これに伴う人件費が給與ベースの改訂以外に余分にかかつておる。特に重役においては、その資本金の割合に比して他の一般の公共性のある団体、正規の団体はもとより