岩木哲夫

私はこうした災害とかいつたような問題については、現在の一〇％の特別平衡交付金以外に、災害に伴うこうした補正予算の行政上の特別平衡交付金の要求をなすべきだという考えを持つておるのだが、地財としてはそういう考えによらずして、現在の一〇％の中からこれを賄おうというような建前についてはちよつと我々は甚だ遺憾の感じを持つのでありますが、地財としては補正予算にそういう要求はしない建前であるのか、したいのだが見込みがないからやらないのか、或いはどういう考えでそういう考えを起さないのかということを承りたいと思います。

どうも甚だ手温い態度は遺憾の極でございますが、この問題はまあ押し問答になりますからちよつとあと廻しにして……。

それでは岡野国務大臣に、方向は転換せずにそのまま引続きお尋ねしたいのは、今野村委員長からの合計百六十億幾らについては、内閣に補正予算についてこれだけ要求勧告をいたしたということと解釈したのであります。閣僚であらせられる岡野大臣、而も自治行政に対して重大なる関心を持つておられる岡野国務大臣に対して、地財から内閣に勧告された補正予算の総額に対してどういうふうなお考えを持つているか。條文によれば、内閣はこれを減額する場合は地財の承認を得なければならんということになつておるが、その点一つ承りたいと思います。

非公式でありますが、政府は補正予算の内容について発表されておるし、説明もされておる内容には地財のこうした勧告というものは表われておらない。これはどういうわけなんでありますか。

これは法律による内閣への勧告書となつて現われておる筈だと思いまするが、今大臣の言われるのは要求書ということであります。どちらなんでありますか。

そうすると意見書だというと、お説のような工合に翌年度の予算に対するものは勧告書だが、こういつた政府が政策の大きな方針として公務員のベースを改訂するとか、或いは年末賞與の支給をするとか、或いは当然天災を蒙むつたというものに対しては大きな政治的な行動であつて、これは翌年度の予算に勧告すべき性格と何ら変らない。而も予算というものを補正する以上は、予算というものに関連する以上は勧告と同様なものの性格と私は思うのでありますが、法律上は申請書か要求書か知りませんが、取扱上では勧告書として取扱はないのでありますか、この問題に関して承わりたのであります。

その場合には勧告と同様の工合に、若しこれを減額する場合は地方財政委員会の承認を求めなければならんという解釈を持ちますか。

大阪の問題が出ましたから、責任上私が言つておかなければなりませんが、荻田事務局長がかようなことを申されるということは甚だ遺憾でございまして、それらにつきましては、大阪は例えば非常に満潮時に風が強いと浸水する、ああいう低濕地域という一つの特殊地域である、そうして国の貿易事業を大阪市が経営しておるというものに対しましては国家からの補助金は僅かであつて、大部分大阪が負担しておる、大阪港の築営についても或いはそれらの維持についても負担しておる、或いは非常な経済都市であるために貿易産業振興上に対するいろいろの経費が国の補填を受けるに数倍してたくさんな自治体の責任があるというような特殊地域の場所であります。もとよりどこにもそれぞれの特殊地域があ

長官にお尋ねしますが、御態度の程は分りましたが、問題は地財からも補正予算に対して百六十何億というものが要求されている。それから又昨日当委員会からも只今御指摘のような事項を内閣に要求いたしているというこの事態に対して、現在補正予算を組合わせ中にあると考えられるのでありますが、所管大臣がそれぞれ考えるであろうというだけの簡單なものではないのでありまして、問題は内閣全体の問題であることは、これは幸か不幸か相当の金額であります。従つて補正予算を現在組もうという骨子を新聞紙上等で要点を非公式に発表されているようでありますが、これらに対してすでに地財から要求されているものが含まれておらない。又今回当委員会からも要望をした事項等についても、尤も昨

どうもピンと来ないのでありますが、中央、地方を通ずる財政総合措置によらざるを得ないのであつて、地方ばかりのことにもこだわり得ないということはこれはもうよく分つております。ところが政府は二十五年度予算編成に際して、すでに非公式ながら数度に亘つて新聞紙上その他で放送されるところを見ますれば、地方の公務員の給與ベースの引上或いは年末給與などは国家吏員にはこれは出すが、地方は地方財政で賄えというような工合で、財政的考慮の外に置いておられる。置いておるからこそ地財がこういう要望をしておる。地財も政府の機関ではないとしましても地方自治体に対する重大なる財政的責任機関である以上、政府の行為、行動なり考え方が中央官吏には給與べース引上なり年末賞與を

岡崎長官にお尋ねしますが、数字を付合せた上で又いろいろよく相談しようというこういうことなんであります。数字を付合せるとは何の数字を付合せるのか、元来政府の肚はこの際はつきり言つて貰つたら如何でしようか。この際地方の公まは地方財政で賄えという政府の基本方針は一員しておるのか、一貫しておらんのか、これだけを先ず承りたい。

そうすると、原則は分りましたが、具体的に数字を付合していろいろ相談するというような含みのあることは、若し地方財政で賄い得ない、中央と同様のベースの引上、年末手当の支給ができないという場合にはそれではどういう措置を政府は考えられておるか、それを具体的にお伺いしたい。

官房長官に承わつておるのです。

それではもう一度申上げますが、原則論は分りましたが、数字を付合すというのは何の数字を付合すというのか存じません。いろいろ相談をするというのは何を相談するのか分りませんが、要するに政府の肚は地方公吏についてのベースの引上、年末手当というものは地方財政で賄え、賄えないのは仕方がない、自業自得である、そういう肚なのであるか、この際はつきりおつしやつて頂いたらどうでしようか。

もう一つお尋ねいたしたいのは、いろいろ数字を付合わせると申しておりまするが、地財からはすでに公務員のベース改訂において四十数億、年末手当の一ヶ月分で九十数億というものが数字に現われて、すでにもうずつと前から内閣に勧告に準ずる要望を出しておるということは委員長の昨日の言明の通りであります。そこで政府は二十五年度予算の編成に当つて地方の公務員に対する、今私が申したこの二点の財政措置が組まれておらないということによつて地方財政委員会がこれを要望し、全国知事会議なりその他ががやがや騒いでやかましく政府に迫つておることも天下周知の事実であります。だから火のない所に煙がたたないごとく、政府は地方公務員に対するベースと年末手当に対して殆んど考慮が

それでは地財から要求されておる公務員のベースの四十数億、手当の九十数億というものは何を根拠として出されておると考えられておるのか、それを信用されないのであるかどうか。凡そそれは一億や二億の数字の計算の結果食違いがありましようとも、大まかの数字は基本的に現われておる。それに対して基本的な考え方はどうなんであるか。

それじや二十五年度予算編成の組入れに間に合わないじやありませんか。お説のような調査をこれからやつて、現にやつておつたか存じませんが、やつたような話合もまだ聞かないのでありますが、組入れに間に合うと思召しですか。

それでは基本的な問題をお尋ねしますが、政府は中央官吏の給與ベースと地方の公吏の給與の実態というものを調査しようとされておる。従つてこれによつて年末賞與の手当もそれに準じて相違があることも同様でありますが、そうすると政府は中央の官吏の実質給與と地方の公務員の実質給與というものを標準化させよう、水準化させようとして考えられて調査しておつたのかどうか。若し地方が仮に中央に比して凡そ五％高いとか或いは九五％安いといつたような場合には、それを百％の中央官吏のベースの実態に調整しようということを含んでの措置をとらんとするのか。即ち若し中央官まの給與実態というものに比して地方の方が高い、例えば一一〇％の割合を支給されておるというのならば、九〇％分

その実態を考慮した結果、今私がくどく申上げます通り地方財政でも賄えない、或いは中央に比して十％高ければ九十％より上げないといつたような、或いは九五％だから五％分余計やる、さようにやることによつて生ずる地方財政の欠陷を補うてやろうということを考えないのか。実態を調査しただけではいけない。実態の後の締括りを政府はどういう考えを持つておるのか。中央地方の財政を総合化しようという見地から見ましてこの際お伺いしたい。

地方財政委員会の要求を尊重するということは、若しそういつた場合には中央財政で補填、補助をしてやろうということに解釈してよろしいか。