今世間で非常に高く叫ばれております総合計画、この総合計画については、土地収用法のらち外であります。これを実施する場合に、いろいろトラブルが起つて来るのでありますが、先ほどお話のように、今しきりに叫ばれている電源開発の問題でありますが、これは特にわれわれとしては、従来の土地収用法においては土地を使用する、水を使用するというような漠然たるもので、しかもこれは土地収用法を準用するというような非常に弱い表現になつているのであります。従つて今回はこういう水の使用というようなものについて、それに付随して起るすべてのものについては、やはりこの土地収用法の対象物として明確にこれを示しているのでありますから、今後はもしそういうトラブルが起れば、土地収
旧法によりますと、収用審査会が土地収用の提訴を受けた日から一週間以内においてこれを裁決するということを規定いたしているのでありますが、実際問題として、お説の通りに長年一週間以内において問題が解決しないものが相当あつたのであります。と申しますのは、受理する前にやはり事前工作として、起業者と関係人とが土地収用法にかけずに、十分談合して何とか打開の道を講ずるといつたような工作を相当やつてみるのが、今あなたのお話のように、これが壁にぶつかつてから後を計算なさると、非常に時日が経過したように思うのであります。実際処理する場合においては、今の規則では一週間以内において裁決しなければならぬ、これが裁決する場合においては、いわゆるメンバーが官憲一点
土地調整委員会の問題につきまして、起案の当時から実は問題がありまして、西村さんの御意見の通り、これはほとんどわれわれといたしましてはいらないのではないかというような考えを持つておつたのでありますが、土地調整委員会の非常なる要望によりまして遂に実のないような、ただ諮問機関としてこれを利用するというような程度にとどめておつたのでありますが、現在におきましてはそういうようないきさつもありますので、この土地収用法を実施したあかつきにおきまして、いかにこの土地調整委員の働きが妥当であるか、あるいはまた全然意味をなさないかというような実積に徴しまして、今後適当な方法を講じたいと思うのであります。
今回のこの新土地収用法におきまして収用する対象といたしましては、第三条に明記しておる範囲内にとどまると思います。従つて今お説のような、アメリカの進駐軍が必要を生じたような場合は、この土地収用法にかけることはできないと思います。
先ほど御答弁しましたのは、進駐軍自体がそういう軍事基地をほしがる場合に発動するときにおいては、当然収用法にかけることはできない、こういう意味において申し上げたことであります。池田さんの今の御質問のように、講和をして、そして本日の治安を守るためにアメリカの軍隊を進駐させなければならぬ。従つて国の方針として国が土地を提供するというような場合をおさしになるのだろうと思いますが、その場合、やはり国の事業として、予算に伴うてものをつくる場合においては、この第三条の中の、たとえば第十二号に指定しておる「国が設置する航空保安施設」というようなものもありますから、従つてこの収用法は適用できる、こういうふうに考えております。
この四項の条文は、ほかの法律でも常に引用している問題でありまして、実際問題といたしまして、開会している間に欠員を生じた場合、またこの収用というものが起つた場合におきましては、ただちに都道府県会の承認得ることができますけれども、議会の閉会中において事件が発生した場合に、わざわざ委員の任命につきまして招集するということはいかがかと存じますので、そういう場合には一応第四項を準用いたしまして、次回の議会の開会のときに承認を得るということは、ほかの一般の法律でもやつておるので、これを適用した方がかえつて経済的になり、あるいは手続において非常に簡易に行くのではないか、こういうふうに考えております。
第六十条の二項で、三人以上出席すればやることができるようになつております。
五十二条におきまして、収用委員会は組織として七人をもつて構成することに相なつておりまして、この収用委員会の構成を常に完備するということが一番必要であろうと思うのです。従つて委員の欠員の場合におきまして、県議会がないような場合は、四項を適用しなければならぬ。しかし知事がかりに休会中に任命いたしましても、第五項が働きまして、もし議会が承認しない場合には、委員としての資格は消滅するということになるのでありまして、必ずしも四項そのものがすぐ委員の資格を確認することには相ならぬと思います。
有効です。
第六十二条の「公開しなければならない。」というのは、今度の土地収用法における改正の一つの大きなポイントでありまして、あくまでも公開主義でやらねばならないと私は考えておるのです。しかしながら池田さんのお話になつた通りに、常に但書を準用して、公開といいながら羊頭狗肉では、おそらく非公開になるおそれが多分にあるじやないかというお考えでありますけれども、これは収用委員会の委員長が認定するのでありまして、その場合において、公益上必要があるときには公開しないというようなことは非常にまれな場合だと私は考えておるのであります。むやみに非公開というようなことは、今度の新土地収用法の精神に非常にもどるものでありまして、あくまでも公開主義で終始したい、こ
この二項、三項は、要するに土地収用委員会の運用上整理をいたしまして、できるだけ時間を節約するという趣旨も多分に含んでおるのでありまして、重複したことを申し立てろとか、あるいはまた全然事件に関係のない事項があるような場合においては、委員長としては当然その事件処理の過程におきまして、多少の制限をするこれはいずれの委員会におきましても、こういつたような係争事件については起り得ることと思いまして、ただこれはほかの法律においてやり得るようなことを例記いたしてあるので、われわれといたしましては、今度の新土地収用法におきましては関係者ができるだけ自分の意見を土地収用委員会へ出て述べ合つて、そうしてできるだけ早く短時日に妥協点に到達させることが望ま
これは裁判所におきましても、裁決の場合においては非公開でいたします。収用委員会においては事前に関係者の意見を聴取することなしに、一方的に収用委員会が審議して、それを非公開ですぐ押しつけるということはなく、被収用者の意見を十分尊重し、また関係者の意見を十分徴した上で、納得行くだけの判定の資料を得た上において裁決をするのでありますから、あらためてこれを公開して、委員会の内部の裁決の際の甲論乙駁までも公開することはないと思うのであります。
やみ売りという言葉はちよつと困るのですが、実例を申し上げてみますと、今も局長がお話になりましたようなことで、現実にその付近において売買の実績があればそれを基準にするというようなことにしておるのであります。しかし今立法にはなつておりますけれども、現在の土地収用法におきましては、こういう調停とか何とかいうことはありませんけれども、実際土地を買収する場合においては、お互いに起業者側と被収用者側とからその委員を出しまして、そしてその家屋の移転費は、わら家はどのくらい、トタン張りのものはどうとか、あるいは瓦ぶきのものはどのくらいのものであるとか、あるいは農地はどのくらいの価格が適正であるとかいうようなことを、一応付近の実例なり、あるいはいろい
今の池田さんのは、農地の買収価格をこの際規定した方がよいのだというお話であります。一応ごもつともでありますけれども、かえつてそのために苦しくなるのではないかと私は考えておりますので、土地を収用する場合においては、かえつて運用においてやつた方が妙味があるのではないか、こう考えております。実際における場合は、やはりそういう運用の妙を発揮しまして、お互いに納得した価格によつてこれを運営しておるのでありますから、今はつきり価格ということを土地収用法でうたうことはいかがかと考えておるのであります。
そのために条文におきまして、「近傍類地の取引価格」とかいうようなことを一応例示的に出しておるので、それをいかに運用するかということは、調停委員なりあるいは審査委員会のメンバーによつてこれを考慮する、こういうように私は考えております。
その場合において、もし丙が替地のことを承諾すれば、普通の土地売買法によつてこれを処理する、こういうことになつております。
そういうことです。
この百八条の本文の末項にあります通りに、「土地所有者及び関係人の同意を得て」調停をするのであつて、一方的にこれをやるのではないのであります。
調停でありますから、やはり一方的に調停するということは、結果においては非常にまずいものになるのではないかと私は考えております。従つてこの調停の場合においては、双方から十分なる意見を申し立てて、円満なる妥結に持つて行くというのが一つの方法ではないかと思うのです。
この調停という趣旨から考えますと、今本文に書いていないから、関係人の方からこれでは調停の提起はできないではないかというお説でありますが、実際の問題としてわれわれ今度の法におきましては、第一段階として調停をしてもらいたいという趣旨でありますから、やはりそういうような場合におきましては、内部的の話合いにおきまして、起業者の方でもし調停の考えがなくても、関係者の方から起業者の方に申し出て、ここで収用委員会の方に持ち出す前に、調停をしてお互いに円満に解決しようじやないかという話合いで、調停委員会が成立するのだろうと私は考えております。
