この点は実は第三条全体のほかの事業との関連を考えて削除いたしたのでございます。すなわち一号から三十三号にわたりまして基本的に考えておりますことは、公共の用に供する施設ということが主眼をなしております。 皇室の陵墓はそういう意味合いからいたしますと、これは皇室の特殊の目的のための施設でございまして国民感情の上からいえば、もとより一つの重要なる施設であることが間違いないと思いますが、一般公共の用に供するという観点から参りますれば、ここに掲げてある事業と若干性質を異にするということで省いておる次第でございます。
皇室陵墓のような場合におきましては、今後におきましてわれわれ日本国民といたしましては、収用で云々というよりも、国民感情に訴えて、そして敷地を喜んで提供するという方向に持つて行くのが一番いいのじやないかと考えております。
今度の改正法についての考え方でありますが、現在あるいは将来における日本の電源開発ということについては相当考慮したつもりであります。と申しますのは、すでに御存じの通り電源開発の場合においてトラブルが起りまして、実際の仕事が常に停滞しておるというようなことは、従来の収用法におきましては先ほども申しました通り水の利用というようなこと、しかもこれがはつきりしたことでなくて、収用法を準用するというような、漠然たる非常に力の弱い表現の仕方であつたためと、また起業者と収用される方の側におきまして常に収用とかあるいはまたいろいろの点において見解が異なつたために、この収用法をはつきり今日まで適用した例がないほど、この電源開発に要するダムとかあるいはそ
電源開発というようなものは、御存じの通り総合的な計画によつて初めて目的を達するものでありますので、ここで第二の河川の部類の中にダムというものを今回挿入したのは、従来ダムにつきましては先ほど申し上げました通りに、非常にあいまいな点が多々あつた、この旧法は御存じの通りに明治三十三年に制定されたために、その当時においては現在の発電用のハイ・ダムというものはほとんどなかつた。ただあつたのは水路式でわずか二メートルかあるいは三メートルくらいの床どめ式のものであつた、しかも河川につくつたというようなことで、現在われわれが称しているダムというものはハイ・ダム式のものであるために、そのハイ・ダムをつくるために生ずるいろいろのトラブルというものがほと
従来は御承知の通り、建設大臣一本で事業の認定をしておつたのでありますけれども、われわれの考えといたしましても、少くとも国の事業については、建設大臣、あるいは二府県にまたがつたようなものに対しては、建設大臣にこれを認定させ、一府県のものについては、今回はその県の知事に国家事務を委任したというような形をとつておるのであります。しかして従来建設大臣でやつたのがどうであるかという批判の上において、これを分離したのでなくして、要は一地方に属するようなものは、一番よく事情を知つているのはその県の知事でありますから、従つて土地収用の事業を認定する場合においては、できるだけ早く、また正確なものができるのではないかというようなことを考えて、この二つに
損失補償の起つた時期の価格をもつてこれを補償するつもりなのであります。
第九十三条は、先ほども申し上げました通りに、新しい規定で、少くとも土地収用をやつたために、関係人以外の者の受ける損失を補償するという建前になつておりまして、従つてこの工事を施行したときにおいて当然発生するものとわれわれは予見しております。従つて一年の時日を限つたということは、一年くらいまでに起り得る損失補償というものを当然見込んで、そのときにおいてすべての補償をする、こういうことになりましたので、お説のように一年後においてやつたならばできたものについても、やはり補償すべきものじやないかというのは、ごもつともと思いますけれども、しかしながらどういう原因によつて━━その工事自体によつて発生したものやら、あるいはまたその他の原因によつてこ
御心配はごもつともであります。われわれといたしましては、やはり土地収用を発動する場合の裁定のあつたときの時価をもつてこれをやる、こういうように考えております。
先般の村獺さんの御注意もありましたから、時日がありましたので、各党に説明をいたしまして、六人ばかり追加してその手続をとりまして、こちらへはやはり私外六名という提案者になつております。
鉱業法の関係につきましては、その鉱業法についての意見を徴するために土地調整委員会の意見を聞くというのは、本文二十七条、ほか二条ばかりあります。そうして御存じの通りに従来收用審査会というものが中央だけにとどまつておつたのでありますけれども、実際問題としてただ一地方に関連するような小さい問題をいつも中央に持つて来ることは、現在における状態から考えてどうか、少くとも国の事業とかあるいはまた二府県にわたるような事業については建設大臣が事業認定をいたしていい、また一府県に関係するのは知事だけにこれをまかす、これは民主的にやつた方がかえつてその事情もよくわかつておるし、すべてが円滑に行くのじやないか、こういうように考えて今度の事業認定については
建設大臣が国の事業並びに二府県以上にまたがつたものについての事業認定をする、それから一府県に対する事業認定は当該の知事が認定する、こういうことなんです。
現行法におきましても、今お話のような趣旨の中央收用審査会といいますか、そういうものはないのでありまして、この改正にあたりましても、今お示しのような趣旨は全然織り込んでおらぬのであります。
ただいまの御質問ですが、御存じの通りに、近来庶民住宅は、社会において最も関心を持つておるのでありまして、住宅政策上、これを遂行する上におきましては、国または公共団体の事業として遂行せねば、この問題は解決しないというような現状に相なつておるのであります。そこで先般御審議に相なりました公営住宅法案につきましても、この団地経営につきましては、公益的の要素が多分に含まれておるのでありまして、従つて従来庶民住宅を経営する場合において、常に問題が起りまして、住宅が建たないということは、結局この敷地の獲得というものが、非常に困難であつたということは御存じの通りだと思います。そこでこの住宅敷地の取入れというようなことにつきましては、すでに都市計画に
その敷地はやはり住宅地域として指定せられた区域を一応は大まかにさしておるのであります。今お示しの通り、国または公共団体がそこを持つているかいないかということは問題外にしているのです。従つてこれが適地であるという場合におきましては、この收用法にかけて、二千坪なりあるいは所要の坪数を收用しようと、こういうような考えであります。
いや、これはやはりこの收用法にかけるというのは、最後の段階であつて、従つてこの基準法によつて住宅地域として指定したものが、その所有者と十分話し合つて、これなら提供をしようというような場合においては、これは当然この問題には触れないのですが、まあ大体この土地が庶民住宅の一団地経営として適当である。しかしながらこの所有者がどうも応じないというような場合におきましては、この法律を発動する、こういうことなんです。
今お示しの国または地方公共団体が土地を持つていて、不足の分をやるということは、ある場合におきましては起り得るかもしれませんが、しかしながらある場合においては、全然国または公共団体が土地を持つていないというようなことも起り得るだろうと思います。その後段におきましては、何もかもすべてのものを、全面積を收用するということは当然起るだろうと思います。
お話の通りに、そういう村瀬さんのような場合が最も望ましいことでありますけれども、われわれは最悪の場合においては、やはりこの全体の土地も收用せざるを得ないという場合が往々にして生ずるのではないかと考えておるのです。その場合においては、やはりこの法律を適用して、所定の面積を收用にかけてやる。やはりある特定の人はこの集団経営の土地を承諾するという場合が生じて、ほんとうに残るものはわずかだということが実際問題としては起り得るだろうと思います。何もかも、そこの指定した五千坪なりあるいは二千坪の所有者が一致団結してこれを拒否するというようなことはほとんど起り得ないと思いますけれども、そういう最悪の場合でも、この住宅の集団経営として最も適地である
土地収用法施行法案の提案理由を御説明申上げます。新土地収用法を施行するために、土地等の収用には、収用又は使用に関する経過措置を定めて関係方面を開発する必要が生ずる次第であります。従つて、これがこの法律案を提出する理由であります。その内容の主な点は次の四点であります。第一点は旧法の規定によつて処分したもの、手続その他の行為は新旧の相当する規定によつてしたものとみなすといたした点であります。第二点は新法施行法は成るべく新法によらしむるのが適当でありますので、手続の継続中のものでまだ結論の出ていない問題は新法の手続によることといたしたのであります。第三点は旧法によつてすでに成立している既得権はできる限りこれを保護する建前をとつて、買収権に
そうでございます。
只今お尋ねの道路法、自動車専用道路についてつは現在の土地収用法にも掲げてあります。これは実は昭和二年の一部改正のときに収用するということになつております。
