今岩崎さんのお話の通りに専用自動車道というのは、一般私企業には属しておりますけれども、大体今までの取扱というものは、交通の一助とそれからもう一つの目的は、この道路というものは公共団体が支出するのが普通のものであるけれども、特殊の箇所につきましてはこういつたような代行的に道路を作つてそれの上を自動車だけを通行させる、従つて一般の荷車とか何とかいうものは全然使わせないというようなことで一種の公共団体の作る代行の道路、而もそれが交通機関としては主として自動車に限定いたしておる、こういうような意味で代行ということについて重点的に考えて土地収用のうちに入れたのだと思います。
これは特定の需要の専用車道において、特定の需要に応ずる専用自動車を含んでいるので、あたかも地方鉄道のレールみたような形のものなので、今岩崎さんのお話のようにそういうような道路に対しては金をとらないことが一番望ましいことではありますけれども、併し或る特定の人がそれに或る投資をして、その投資をペイすれば当然その条件として今後は無料でやるべきものだというような条件をつけた場合もあるのでありますが、併し投資してそれがペイできるまでは一種の電車のレールを敷いてその上を通すというような意味合で、賃金を或る期間だけはとるのはやむを得んのじやないか、こういうふうに考えております。
それは結局こういうふうにお考え願えれば御納得が行くのじやないかと思うのです。例えばそういう特定の箇所に電車を敷く、この電車の軌道につきましては、常に土地収用の中に収用し得るようなものに規定しているのでありますが、電車を敷くほどでなくても電車を使わずに自動車を使う、電車の代りに自動車を使う、従つてこの道路は電車の軌道の施設の部分だ、こういうようにお考えになれば、これは当然公共的な性格を持つておる、こういうことになりはしないか、こう私は考えておるのです。
そういう今の御意見によりますれば、結局軌道とか或いは地方鉄道とかいうようなものに対しては、やはり多少そういう議論が生じて来るのじやないかと思うのですけれども、というてやはり一般公共の福祉というようなことを広く解釈すれば、余りにその公共的な効用だけにとどめるというのも余り窮屈じやないか、こういうように私は考えておるのですが。
林道につきましては森林法によつてこれを規定いたしておりますから、これはただ一般公共でなくて殆んど木材を出し得る専用的な性格を持つておるのですからこれは除外いたしたのです。
今のお言葉は、この対象は結局公共団体がやる庶民住宅のものを対象にしている。従つて、坪数は現在の基準では十二坪の建坪が平均です。従つて今度の基準法によれば、大体敷地の三割を基準にする、こういう建坪に従つて一戸あたりの建築用地としては四十坪乃至五十坪ぐらい要るのじやないか、従つて五十戸ということになれば四十坪になれば二千坪、こういうような計算に相成るものと思います。
そうです。従つて今お説の通り、将来建築の家屋が十二坪でなくて二十坪を最小限度にするという場合においては、やはり五十戸というものを変えなければならんと思います。
只今の岩崎さんの質問御尤なんですが、この改正の本旨は六十二条の前段にありますところの公開ということを重要視しておるので後段のこの法律上支障があると認めるというような場合はよほどの厳格さを以つてやりたい、こういうように考えております。今の高田君の説明だと、如何にも公益上の必要あるからというので、そのほうへ重点を置くような説明をいたしましたけれども、この改正の趣旨としては飽くまでも公開を原則とする、こういうようなことで進めて行きたい、こう思つております。それから六十六条の決定の際における非公開ということは、多少矛盾はしておりますけれども、併し関係者のうち相当利害関係者が提出して、それを直ちに七人の委員が裁決するというようなことはもう最後
若しその附近に適当な土地がある場合には、替地を請求することができるようにしてあります。但し従来からの例によつて、大きなダムを造るとその上流における町村、一部落が離村しなければならんと、こういうことで、今の電源開発が非常にトラブルが起つておる。将来も相当起るのではないかと思うのですが、そこで問題は、まあ大体その部落の人は長い間そこに住んでおつたのだから、できるだけその近在にいたいというのが人情であろうと思いますが、併しそういう山間部においてはそういう適当な所がない。従つてその一部落がどこか適当な所に集団移転をしなければならんというようなことが往往にして起るだろうと思うのです。その場合において、ただ金銭だけの補償にして行けば、結局生活の
そうです。
どういうことですか。
それはまあその仕事の進捗の程度によつてそれに並行的にやらないと、こちらのほうの造地ができるまでは工事を休まなければならんというようなことに相成るかと思うのですが、それは適当にそういうふうなことを承諾すれば、先ず基礎工事などを徐々にやり、かたわら又造地計画を進めて行くというようなことになるのではないかと思うのです。
そうです。ですから例えば完全保償というようなことで六％の、百万円なら百万円補償して、それの六％やれば六万円税に取られる、だからして従つて今度は起業者は百六万円なり百十万円くらいやつて、手取り百万円になるようにやらなければ完全補償の実績は挙らない、こういうことになるわけであります。
精神的な慰藉料ということは、ちよつと解釈なり限界がわからないから、それは何かほかの面においてそういつたものは加味して補償料を出すのじやないか、従来も大体そういうような方向に行つておるのですから、この法文ではそういうような運用によつて適当に行けるだろうと私は思つております。
その一年ということはなかなか議論のあるところでありますけれども、この収用法のこの収用以外の土地の損害補償という点に対しましては、結局その工事によつての直接原因によつて生ずるものについての補償ということを当然考えておる。今田中さんのお話のような、その範囲は予見し得る程度のものは当然そこに補償しなければなりませんが、一年半後にそういうような現象が起るとか、或いは二年後に起り得るというようなことは予見し得ないような状態に相成ると思うのであります。併しながらこの工事をやる前に、これらの水がたくさん来過ぎる、勾配がきつくなるからたくさん来ると非常に困る、或いは又この工事をやるために土地が沈下するという、地盤の関係上当然地盤が沈下するというよう
実際の例から申しますと、農地調整法によつて非常に安い値段で買収せられる、ところが現実に工事を施行する場合においては、やはりそのときの時価によつて大体買収をしている、国の仕事においてもそれをやつておるので、必ずしも八十円で買収すると、八十円を強制するのではない。又それを不当に時価以上の十万円で売るということになると結局争いの因になつて収用委員会というものに転げこんで来ると考えております。
そうです。
お説の通り大体そういうものを基準にしてやらなければならん、ただここで申上げておきたいことは、買付け、そういう農地の場合、今のような農地調整法で大体所有者はきまつておる、それで或る一人が農地を取られて、それであそこの替地をもらいたいという場合において、この法文には替地を云々と書いてありますが、実際問題としてそういうことが果してでき得るかどうか非常に疑問に思つておる、併し従来のような実際の例から申しますと、やはり起業者はそういう斡旋をして仕事を進めるということはしておるのですが、これは何ら法的根拠なしにやつているので、これを今度明確に法文の上で謳つておる、従つて両方とも改正云々については、意見を吐露して、そうして事業主に対して協力しても
その問題はやはり電源開発の問題についてダムを作る場合において、できればその附近に替地があつて移転をするということは最も被害者に対しては望ましいことだと思います。併し実際問題としてそういうことができないことがまあ大部分だろうと思います。そうするとそういう人に対して替地を考えなければならんというようなことに対しては、やはり従来の自分の村よりも離れた個所に替地があれば、これはやはり起業者がそれに対して代行して耕地を造成して、ここに移転を慫慂するというようなことをしなければならんと思うんです。
今の岩崎さんの御心配は実に私どもも心配しておるんです。だからそういつたような場合、例えば小貝川の付け変えによつて、或る一部分の犠牲によつて大部分の人が利益を受けるというような場合においては、やはりこれは法文に云々することができませんけれども、利益を受ける人が多少犠牲者を救済する意味において、或いは適当な農地を分割提供するという互譲の精神によつてこの問題は解決する、解決せざるを得ないのじやないかと思います。実際問題として取られ放しにして、おれの所は全然替地なんか出さないのだというようなことは当然起り得る可能性が多分にあると思いますが、そういうような場合においてはやはり利益を受ける人が多少でも被害者に対して同情の念を持つて何とか救済する
