今岩崎さんのお話の、結局法文にこの替地云々ということを明確に規定をいたしておるのでありますから、従来のようにただ任意的に替地言々というよりも、よほど力強く起業者側もこの替地について強く動いて、そうしてやるということは非常に今度の新法の特徴ではないかと思うのです。従つて御心配になることは御尤もだと思いますが、例えば小貝川におきましても、あの附近一帯を総合計画的にやりますと、今湿地帯で殆んど農地としては効用をなさないというものを取上げ、或いは又小貝川が決壊したために随所にあの附近において大きな池が生じておるのですが、こういうものを埋め通して、そうして農地に造成するということも替地の一つの方法ではないかというふうにも考えるのでありますが、
土地收用法並びに土地收用法施行法につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 現行土地收用法は明治三十三年に制定せられまして、現在に至るまで約五十年間、何ら根本的な改正がなされずに續けて来たのであります。その結果終戰後の新しい法律形態としては、不適当な幾多の点が明らかとなりまして、今回改正の要に迫られたのでありまして、そのおもなる点は左の通りであります。 第一点は、時代の変化に伴うて、公共の利益となる事業の種類を整備する必要があります。かつ、各事業の根拠法規をあげて法文において明確にし、私権の保護をはかる必要があるのであります。 第二点といたしまして、電源開発等の要請にかんがみ、公共事業の施行のために、土地以外に水利権、
ただいまの御質疑でありますが、この土地收用法につきましては、御存じかもしれませんが、三年前ごろから、すでに五十年も経過した土地收用法というものは、今の民主主義の時代には即応しないというので、ちようど私が在官中から、改正しなければならぬといろので緒につきまして、いろいろ県との問題とか、各省との権限の調定とかいうことで相当時間を食いまして、ようやくまとまつたのであります。それも今お話の通り、私自身がこれをやつたのではなくて、私が在官中、この改正法をやらなければならぬといろ大綱だけを知つておつたような関係からその後建設省でこれを一応整理いたしまして成案ができたのであります。ただこの際において、議員立法として提出したらいいじやないかというよ
私が提案したということにつきましては、別に理由は全然なくて、先ほど申し上げた通りに、私が在官中においてこの問題について非常な関心を持つた関係上、できるだけ早く提案して審議を願うというような意味から、やはり議員提出の方がいいじやないか、こういうようなことを考え、かたがた建設省等にもお願いして、代表者としてやつたという以外に別に云々という理由はないのです。
今池田さんが御指摘になりました点は、従来公共事業をやる場合においては、常にそういつたことが起つております。というのは、すべて補償は、先ほど申し上げました通りに、金銭補償の一本槍で行つておりましたから、ただそのときにおける時価に相当したものを、その被收用者に与えまして、それによつて任意にすべてのことをやる、あとのことについては全然構つていない、その金額の範囲内において、すべてのことを解消したというようなことのために、仕事を進行する上において、非常に常にこの問題についてトラブルが起つておつたのであります。そういうようなことがないように、現物補償とか、あるいは農民でいえば、結局先祖伝来の農地を失うというようなことは非常に苦痛とし、また生活
ただいま池田さんのお説は、一応はもつともと考えるのでありますけれども、しかしながらこれを本人の一生の生活を保障するというようなことは、どこをもつて線を引くかということに非常に難点があるのでありまして、でき得れば現在における生活を基準にして、それに補償するという程度が一番いいのじやないかというような考えで、その限界でこの法律をつくつたような次第で、それを今あなたのお話のように、孫子の末まで被收用者を保障するということは望ましいことでありますけれども、事実不可能だということから……。
参議院におきましては、二十二日に提案説明をいたしまして、そのときに一応は專門家なり、收用せられる起業者なり、あるいは被收用者の体験をもつておる人たちの意見を聞いたらいいではないかというので、二十四日に弁護士の法学博士である吉田久さんと、それから京都大学教授の須貝教授と、それから電気協会理事の田倉さんと、それから被收用者側に出される竜ケ崎町長の富塚橋一という人と、それから東京都における区画整理についてこの問題がやはり起つておりまして、その体験者である長島豊作という人を証人として喚問いたしまして、一日かかつていろいろ御意見を拝聴いたしたのでありますが、そのときにおける大体の意向をここで御報告申し上げますと、その五人の証人は、すべてこの法
現行土地收用法は明治三十三年に制定せられまして、現在に至るまで約五十年間、何ら根本的な改正がなされずに続いて来たものでありまして、その結果、終戰後の新らしい法律形態としては不適当な幾多の点が明らかと相成りましたので、今回改正に迫られた次第でありまして、その主な点は次の通りであります。 時代の変化に伴いまして、公共の利益となる事業の種類を整理する必要があり、又各事業の根拠法規を挙げて、法文において明確にし、私権の保護を図る必要があるのであります。 第二点といたしまして、電源開発等の要請に鑑みまして、公共事業の施行のために土地以外に水利権、漁業権、その他水の使用に関する権利の收用等に関して明確に規定する必要が生じて来たのでありま
別に御発言ございませんか。
別に御質問がなければ如何でしようか。三百六十六、三百六十七、三百六十八、それから今の三百七十は相当問題もありますし、又参考資料も来ておりませんから、一応これだけは次回にもう一度審議することにいたしまして、三百七十二から三百七十五までは一応審議を終了したとしてよろしうございますか。
それならば今書類の未提出のために、三百七十二号も次回に譲ることにいたしましようか。
お諮りいたします。三百九十七以下全部を一括して議題といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今の御説明による、予算計上にされておるのは歳入結果になるのですが、三カ年据置、工事ができ上つて三カ年据置にして、それから後利子をつけて分担金を納入する、そうすると一億円の予算はちやんとあつて、ところが分担金は入らない。よほど工事が進んだ後に入るということになりますから、その差額はどこで負担することになるのですか。
ここは会計検査院のほうでどういうふうにお取扱いになるのですか。そういうことができ得れば非常に結構ですが、予算というところから来ると非常にそこに欠陥があるのじやないかと思います。
農林省の方にお伺いしますが、只今の御説明ですと、国庫補助というものは県単位という話ですが、県で町村に任せて工事をやつた場合でも補助してよろしいというような考え方で今日までやつて来たのですか。
そういうような大まかなことになると、今会計検査院で御指摘になつたことは、相当大きい工事においてのみならず、小さい工事の点については清算というようなものは殆んど不可能ではないかと私は考えているのです。でありますから、農林省の従来のやり方を相当個々別々に、十分しつかりした基礎の上でおやりにならんと、徒らに国庫補助というものが闇から闇に流れるという嫌いが相当あるのではないかと思うのです。従つて今後やはりこういつた問題は続出して来るということを私は憂えているのですが、その点についてやはり農林省はこういう従来の補助のやり方というものを今後も続けて行くというようなお考えでありますか、或いは又多少これに対して是正をするというような方針でお進みにな
五一四号の戰時中に貸しました機械ですが、これは多分現在においては賠償物資の対象になつておるのだと思いますが、商工省の御説明によりますと、賠償庁なり或いは通商局のほうを動員せられまして、今日においては全部調査済だと思いますが、その各府県或いは地域において作つておる統計はもうでき上つたと思いますが、若しでき上つておれば、その資料を一つ出してもらいたいと思います。
只今会計検査院、大蔵省から政府当局の御説明を聞いたのでありますが、第一に会計検査院にお尋ねいたしたいことは、こういうような土地の処分なり或いは国有財産の処分については相当今後出ることだと思いますが、今御説明を聞いておりますと、土地の売価といいますか、そういうものについて会計検査院で何か標準でもあるのですか。その標準が今お話を聞きますと、何かどうも勘で行くような気がするのですが、大蔵省としてはいろいろ相続税とか、或いは財産税とか、或いは賃貸価格といつたようなことについて相当厳密に調査しておられる。又そのときと場合によつて相当売買率が変つて来るのじやないかと思いますが、ただそれを総括的に会計検査院のほうで、これはどうも安過ぎるのじやない
只今カニエさんの発議でありますけれども、この公団の小委員会において真相を十分糾明なさつたと私は信じておるのですが、その結果小委員会でやはり今の列挙になりました証人というものを喚問することに決定になつたのですか、或いは又この委員会で今の列挙の証人をここで決定するということに讓つておられるのですか、どうなんですか。
そうしますと、我々は初めて今日そういうことにぶつかつたのですが、そこに至るまでのいきさつなり或いはそのお調べになつた真相を、若し小委員長がおいでになれば小委員長からその事情を一つ詳しくお知らせを願いたい、こう思うのですが。
