私の方といたしましては、今年と同じような方針で、少くとも補填額だけでなしに、もつと工事を進めてやろうという意味で、たしか百十四、五億円を要求いたしたいと思つております。しかしながらこれは全体として、財源の関係上、農林あるいは建設両方面の災害予算の追加として六十億円に決定になつたように聞いております。われわれとしては、今年度におきましては、やはり先ほど御説明申し上げた通りに、今後における災害復旧の進行ぐあい、あるいはまた現在において進行しておるものについての未拂い金額の助成というような金を全部これに含んであるために、これだけの大きな額に相なつたのでありますが、実情から申しますと、もつともつと工事が進んでおるのでありまして、これをそのま
大あらましの御説明を申し上げます。 管理局関係で、端数を切り捨てまして、大体九十七億円を要求いたしておるのであります。その中で大部分がいわゆる機械化施行ということを目途にいたしております関係上、機械の整備の金が九十七億というようなもので、そのほかは特定の地域の総合開発の費用が三千万円とか、あるいはまた公共事業費の計画調査費が三千万円というわずかなもので、九十七億六千六百万円となつておりますが、九十七億というものは、来年度における機械の整備ということに重点を置いてやつている状態であります。御存じの通り、今年は機械の整備に十一億の金が一應承認せられたのでありますけれども、労銀の高騰とか、あるいはまた能率の上昇というような観点から申し
御質問の第一は、道路の改良費はどういうぐあいになつているかという御質問であります。これについては説明を省略いたしたのでありますが、大体直轄國道につきましては、今年は八億円ばかりのものが、來年度においては三十一億円くらいの金を計上しております。それから府縣道の補助工事に対しましては、改良費が今年はわずか五億七千万円ぐらいのものが、來年度につきましては十一億二千万円ばかりを計上して、先ほど申し上げました通りに、二十五年度以降においては改良費の方に重点を置いて、そして漸次改良すれば補修の方に重点を置こうと考えております。 それから都市局の問題で区画整理についての村瀬議員のお説は、われわれとしても同感でありますが、ただ要は今度の都市の再
今江崎委員からの御質問でしたが、われわれとしましては、今江崎委員のお話の通り、衣食に対しては國家がある程度補助しておる。住に対しては何ゆえに個人に対して補償できないかということと同じ意見を持ちまして、少くとも今度の災害の家屋の復旧に対しては、やはり住も國家が多少の補助をすべきものだという観点から、今度補正予算の要求として出したのでありますけれども、災害の復旧は、すでにドツジ・ラインにおいて、個人を対象にするものに一切いかぬ農林省が農地で非常に打撃を受けたということはすでに御承知だと思いますが、しからば融資というものを福井の震災のときにやりましたが、その方法はどうかということも考えまして研究はいたしたのでありますけれども、やはりそれも
研究しておりません。
このたび提出に相なりました建設省の一部改正案について、一應皆様に御説明申し上げたいと思います。現在の建設省は、御承知の通り昨年七月に制定せられました建設省設置法に基いて設置せられたものでありまして、その機構は大臣官房のほかに総務、河川、道路、都市、建築、特別建設、この一官房、六局のほかに、外部部局といたしまして地理調査所、それから土木研究所、建築研究所並びに建設工事本部という附属機関があり、また全國に地方建設局というものが六箇所あるのであります。このたび政府の行政機構の簡素化という一般方針に基きまして、建設省におきましてもその機構を整備簡素化するという線に沿いまして、一應この設置法の一部改正法律案を提出することに相なつたのであります
ただいま今村委員からの御質問について、第一点につきまして、御趣旨はわれわれも同感でありまして、この点については、われわれの仲間においても、一つの案を持つておるのであります。それはこの戦争後において非常に荒廃に帰した國土を復興するという意味から、今まで建設行政事務というものは、各省にてんでんばらばらにたつておつた。少くともこの機会において、これを総合的に集約する、もつて國土をできるだけ早く復興するという意味から、このばらばらになつておる建設公共事業というものを集約的に一省にまとめるという意味から、現在における公共事業をつかさどつておる建設省が中心にたりまして、そうして先ほど御指摘になりました港湾とか、あるいはまたダムの建設事業とか、ま
ただいま村瀬委員からの御質問ごもつともだと思います。御熱意に対しまして事務当局といたしましては感謝する次第であります、先ほども申しましたように、時間的に制約がある、あるいはトラブルがあるということは、われわれが言つておるのではなくて、政府そのものが言つておるのをお傳えしておるだけでありまして、われわれといたしましては、やはり建設院が設置せられ、また建設省に昇格いたしましたときに、國土計画委員会、あるいはまた建設委員会の皆様方が、非常に理想的な、総合建設行政をこの際にやるべきものだということを、しみじみ考えておるのであります。從つて今度の機構改革等も好機逸すべからずというような意味合いにおいて、また皆様方のお力にこたえるには、この機会
今の田中委員の御質問にお答え申し上げます。なるほどこの建設省の事業というものは、企画と実施という二つの面にあることはお説の通りであります。従つてこの企画は各局とも一つの企画をやりまして、それから後それを実施に移すということでありますから、たとえば河川局にいたしましても、治水の企画をし、それを実施に移す、また道路においても同じようなことを繰返しておるのであります。しかしながら根本の計画をやるということは、從來から同じように総務局で國土計画とか、あるいは地方計画というものを総合的に企画いたしまして、その企画したものについて各局がこの線に沿うて実施に移しておる次第でありますから、その点は御心配ないと思います。 また第二点、なぜ営繕部を
ただいまの御質問ですが、建設省関係は、ただいま主計局長からお話になりました四十億のうちの二十五億五千万円を、つなぎ資金として預金部から各府縣に割当てるということに相なりまして、その金額は各府縣の災害の状況に應じて、多少変化はしておりますが、一應は各府縣に対して、公式の文書をもつて内示することは、非常に大藏当局においても金の割振りというような意味からお困りの様子でありましたから、口頭をもつて、お前のところの縣にはどのくらい融資をするというような通知は、一應完了しておる。從つてそういう順序において各府縣とも逐次預金部から融資を受けておる状態でありますが、今お尋ねのように、どのくらいのものをすでに完了したかというようなことは、私の方には全
今の只野さんの御質問にお答えいたします。河川の管理という問題について、多少お話の点とわれわれが言つておる管理というものについて、見解がかわつておるので、今御質問の要旨は要するにその工事の面についてはお話のように私は考えておりますが、河川の管理は行政的に申しますと、全部縣費支弁以上のものは、縣知事がもつておりまして、現在、國で直轄工事をやつておる区域も、管理権は現に地方長官が持つております。そこでその管理権はあくまでも今までの河川法の立場としては、地方長官にこれをお渡しして、そうして將來もそれでやつて行きたいと考えております。と申しますのは、中央で直轄工事の区域だけをかりに國で管理したらいいじやないかという意見も相当出てはおるのであり
民力活用というと非常に廣範囲になりますけれども、先ほど御指示のありました民力活用という点につきましては、非常にわれわれ同感しておるのです。ただ問題は、河川については先ほども申し上げる通りに、利害関係が相反するような箇所が非常にありまして、たとえば対岸と行政区域がかわつておるような場合において、たまたま自分の方の堤防が切れた。これは低いから水がオーバーフローして決壞して、自分の村が何千町歩泥海に化した。そういうような場合においては、その堤防をいわゆる河川の管理権までその町村自治体にやつて復旧をさしたらいいじやないかということになると、とかく対岸との高低が差を生じまして、さなきだに水げんかをするようなことが非常に町村の紛糾の原因になると
地方の起債につきましては、要するに地方の起債は低利でこれを借りたいというのが一般の希望ですから、從つて預金部の金を貸してもらいたいという希望なんですが、國の預金部の資金が相当制限せられまして、しかも実は一般公共事業費に対する預金部の運用資金といたしまして、二百四十億というものが一應わくとしてきめられておつたのであります。ところが、この二百四十億というものの中には相当公益事業というような利益を伴う、水道とかあるいは水力電氣とかいつたようなものについては、無條件で全額申請通り許せるのでありますけれども、國の補助に関連したような工事につきましては、二百四十億ではわく外に皆はみ出る、從つてせつかく國がひもつきで補助を出しても、目的を達しない
今の溝淵さんの御意見はごもつともでありますが、差上げた表は、これは風水害によるものだけでありまして、先年の南海の大震災によるその後の地盤沈下というものは、風水害以外の項目で、災害に対する助成費というものを予算の上で計上しておりますし、それは現在においてもすでに各府縣に相当に配付しまして、逐次復旧に縣当局は当つておりますから、それとは多少別個の扱いをしております。
南海震災に伴うところの四國四縣並びに太平洋沿岸の地盤の沈下は、御説の通りに地震が原因して海岸方面が沈下した箇所もありますし、また地震の影響を何ら受けずに、旧態のままにおいて、現在においては潮が上るというような箇所も相当できておるやに聞いておるのであります。これがはたして順次地盤が沈下して、四國が海の中に落ちるというのであるか、あるいはその後の海面の変化によりまして、海面が高くなつたために、從來潮が越さなかつたのが、非常に危くなつたために落ちるかということにつきましては、ただいま私の方の地理調査所に命じまして、根本原因を調査しておりますから、不日その結果が現われるだろうと思います。その上において根本的な対策を講じたいと思います。さしあ
この点につきましては、八億なんぼの補助額をきめた当時において、各縣の申請によつて決定はいたしたのでありますが、今村瀬さんのお話の通り、その後漸次沈下した箇所が相当あるということを縣からも申出がありましたので、これは今年度における地盤沈下の追加として調査査定をしまして、補助額を決定いたしたいと思います。
お答え申し上げます。今われわれの方で査定しているのは、水害に対する係員を各府縣に派遣しておりまして、これが大体十一月に終了する予定でありますが、それが済み次第、四國四縣その他の府縣から出ておる地盤沈下に対する査定を開始して、少くとも通常國会にはその全体の地盤沈下の補助金の増額ということをやりたいと思いますので、今お話のように、こういうように非常に困つているのだから、できるだけ早くやつて、第三國会に緊急費として追加しろという御注文でありますけれども、事務的に見まして、また縣の方の申請も非常に遅い関係上、どうも間に合わないので、できるだけこの点は早く査定をしまして、大体の目安をつけたいと考えております。
これは今の臨時國会には緊急費として要求はしておりません。
これは先ほど申し上げました通り、新規要求とう緊急性のものの中には入つておりませんが、実際の運用の上においては、特にそういう緊急を要するような箇所については、今緊急性で要求しておるものが決定いたしました場合においては、その運用によつてそういう方に金をまわして仕事を早く促進したいと考えております。
私の申し上げたいのは、緊急の災害対策として安本の方では百二十億ばかり出しましたけれども、その後に國の財政の関係上それを緊縮いたしまして、現在においては五十一億二千万円の金額を要求しております。これが現実に確定いたしますれば、その予算を割振る場合において、そういつた地盤沈下の緊急性のあるような箇所に対しては、その予防を考慮しまして予算の配付をやりたい、こう申し上げるのであります。
