どれだかわからないと言っていますから、第九戦略偵察航空団、第三七六戦略航空団、第一八戦術戦闘航空団及び那覇航空交通管制部の間の協定書、これは沖繩返還とほとんど同時に協定されたものです。これはありますね。管制部、ありますな。資料としてこれを出してもらえますか。それから先ほど言った合意書ですね、これも出してもらいたい、資料として。
それじゃ、この合意書があるということね、これは確認しておきます。あるんだということね。これはしかし資料として出すことを私は要求します。 そこでお聞きしますが、具体的に板門店の場合ですね、これは交通管制部はこういう事前の通告は受けたのか受けないのか、そして高度制限のようなことをやったのかやっていないのか、どうですか、具体的にお聞きします。
これは札幌か東京のＡＣＣに聞き合わしてほしい。この委員会が終わるまでに答弁してもらいたい。いいですね。
おかしいじゃないですか。そういう管制部の関知したことを報告できないなどということはおかしい。こういう形で実際はいつでも知らない状態に国民は置かれている。これが日本の防衛体制ですよ。これは問題だ。これは安保体制下の日本の空の実態ですね。いまだにこれだ。私はお聞きしたいのですが、ベトナム戦争当時は沖繩の空での空中給油の方が非常に大きな問題になりました。当委員会でもしばしば取り上げられた。しかし、本土周辺上空での空中給油の問題、これは事実あったと思うのですが、しかし、ほとんどこれは問題にされなかった。しかし、これは実際は行われているのじゃないか。こういう問題が板門店の問題の中で明らかに浮かび上がってくる問題です。だから、この点について、何
だから従属的だと言うんだ。アメリカの戦略を研究しないで日本の戦略は立ちますか。そんなばかげた事務的答弁では了承できません。 私はここで大きな問題にしているのは、沖繩返還当時は盛んに沖繩の本土化ということ。しかし、実際は本土の沖繩化が起こるのじゃないか。その本土の沖繩化ということが非常に重大な問題になったのだ。私は、今度の日本本土周辺の空中給油、この問題はまさに本土の沖繩化が始まっているのじゃないか。これは重大だ。カーター新戦略の中でまさにこういうことが行われようとしている危険を持っているから、私は特にこの問題を重要視している。いかがですか。実態を見たらこのようなことじゃないですか。
三原さん、もう少し政治的にはっきりするかと思ったが、これじゃまるでアメリカ戦略の中の日本の防衛、こういうものを担当するという姿、これじゃ情けないですよね。 私はこれと関連してお聞きします。ペンタゴンは、今年九月までに廃止することに決定した太平洋空軍を最近になって存続させることに変更した、こういうふうに外電は報じております。その理由として、リード空軍長官は、三月三十一日、ハワイの空軍協会で演説をして、在韓米地上軍の撤退を初め、太平洋地域における米地上軍の撤退、削減により、同司令部が空軍作戦の計画、遂行、調整を行い、危機や脅威に即応することが一層重要視されることになった、こういうような立場から太平洋空軍の廃止を取り消してこれを存続さ
とにかく、これは体制が変わってこれを存続させるということを決めた。これははっきりやはり最近のカーター新戦略との即応と見ることができる。私は、そういうような中で、福田総理の発言がこの前上田委員の質問の中でなされたわけです。そうして、その中で、韓国で危急な事態が発生した場合、日本からの米軍の出動に対してイエスを与えることもあり得ることを認めた。これはいわゆる朝鮮条項といいますか、韓国条項といいますか、一九六九年の佐藤・ニクソン会談後にプレスクラブで行われましたあのときの佐藤元総理の発言というものは復活している。しかも、新しい情勢の中でこのようなものが復活している。これは非常に重大だと思うのですね。私は日本の戦略を根本的にこういう中で検討
私は防衛問題を主として質問したい。 まあ問題点を整理するという点からこれはお聞きするわけでありますが、鳩山外務大臣にまずお聞きします。 このたびの日米首脳会談で大きな焦点になった在韓米軍の撤退問題、これについて一体アメリカ側はどんな主張を持ち、構想を持ったのか、そうしてそれが今度の会談の結果どのような決着になったのか、この点についてお示しをいただきたい。
要するに、直接戦争に巻き込まれるおそれのある在韓米軍はこれを撤退する。しかし、韓国との防衛上の公約は引き続きこれを継続する、こういうことに尽きると思うのですが、いかがですか。
日本側の主張はどうだったんですか。
日本側の主張は余り通らなかったわけですね。
地上軍を撤退して、しかも防衛上の公約義務を果たす。そうすれば、当然これは空軍、海軍を強化する以外に道はないと思うのです。この作戦転換によって日本への防衛に相当大きな影響を与えることは必至だと思うのでありますが、この点について、防衛庁長官、また外務大臣、どうお考えになっておりますか。
私は大筋を聞いているんです。地上軍が撤退すると、空軍と海軍に頼るよりほかない。そうすればそこのところを強化するんだろうと。それが日本に影響がないというんですか、その点を明確にしてください。
いまの答弁は筋が通らぬですね。そうでしょう。地上軍が撤退する、防衛力はいままでのものを公約を守る、公約は守るんだと、こういうこと。そうしたら、ほかは何でやるんです、当然はっきりしているじゃないですか。
空軍、海軍の強化を認めるかということです。これはどうです。
いますぐと言われましたから、そういう一つの伏線があるわけですね。いずれまたこれは話し合いが始められるだろうと思う。それから私の質問の進行の中でもそのことは明らかになると思うのです。 それからもう一つの問題は、日本に影響がないということを言っていますけれども、たとえば現にこの前の総括質問のときに、これはわが党の上田議員の質問に対しまして、福田総理は、カーター大統領から、日本の防衛力とりわけ対潜能力が弱いと、こういうことを指摘されたと。指摘されたということは、同時にこれは強めなくちゃならないということだ。だから、そういう点はこれは総理も認めているんだ。ところが、影響がないないと言って、これはまるで国民を知らない状態に置くような形がま
これで切りがいいですからやめます。
田村運輸大臣は、気象通報所の存続か廃止か、こういう問題について決して硬直した態度はとらないとおっしゃいましたが、さらに四月一日の予定を変更して慎重に検討すると、こういうふうに答弁されたわけです。これは、世論と各党の見解に耳を傾ける、こういう態度についてはわれわれは非常に評価してもいい、こういうふうに考えるわけであります。われわれも、現地の二十三の自治体に電話をかけたり、また現地の意見を調査しまして、その意見を全部聞いた。いろいろありましたけれども、結局、廃止してほしいというのは一つもなかったわけです。そういうような世論の立場に立てば、このような柔軟な態度をとられたことは非常に今後の行政の上でいいことじゃないかと思うわけです。そこで、
大臣の決断ですからね、これは非常に重い。そしてもう決定的なものであるということ、これは言うまでもないことです。そうして、慎重に検討されると、こう言われたんですから、この慎重の検討は、何のためにそれならこのような決断、いままでの既定方針を変える決断をされたかと言えば、言うまでもなく、先ほど野田さんからもいろいろ説明がありましたように、地元の、これを存続してほしい、こういう要望、それが動機になってこのような決断をされたことは当然なんですね。したがって、地元を納得させるということは非常にこれは当然の私は原則だと思うんですが、その点は別にお避けにならなくてもいいんじゃないかと思うんです。どうですか。
わかりました。つまり、実施は気象庁の一方的な判断のみでやらないと。そこで地元の意見を聞いて、そうして十分納得するような方法、そういうものをとってこれは実施すると、こういうふうに解釈してようございますね。ようございますか。
