それじゃ、結局、その具体的な手段として現地調査をするというようなことも一つの条件です。それから、現地で意見を、公聴会という名前をつけるつけないはいざ知らず、そういうものを聴取する、それから、参考人の意見を聞くとか、こういう手段をやはり私はとられるということは当然必要じゃないか。先ほども、コミュニケーションの欠如があったかもしれないということを大臣おっしゃいました。だから、コミュニケーションの欠如を埋めるにはいま言ったような方法があるわけですね。そういうものをおとりになる、当然だと思いますがいかがでございますか。
いまのような問題を含めて検討すると、こう考えてよろしゅうございますね。
委員長にこれはお願い申し上げたいんですが、当委員会としても責任があるわけですね、これは先ほどの経緯から見て非常に責任がある。したがって、内閣委員会としても現地の参考人の意見を聞くとか、それから現地調査をやる、そういう方法をとるべきだと思いますが、どうでしょうか。
ぜひこれはそのようにお願い申し上げたいと思うわけです。まあ単にここで答弁して、そしてもう本当に、何といいますか、かっこうだけつけて通すというようなことではこれはまずいですね。しかも、これは運輸省設置法を通すための手段というようなものではないだろうと私は確信しておるわけです。 そこで、これは気象庁長官にお聞きしますが、先ほどからの答弁によりますというと、本来の業務ではない、通報の業務というのは本来の業務ではなかったと。最初はそう考えないでやったんだと。しかし、これはだんだん地域の人たちがいろいろな要求を出してきて、また気象の情報も聞きに来る。そういうことで、これは非常に、私は最初にどのような意思で技術的には設けられたかは知りません
あのね、私は、基本的な態度で結構です、いろいろお聞きしたから、いままで。基本的に大臣のそういう答弁を、決断されたものを本当に生かすという方向で、いままでのあなたたちが……
私は長官にお聞きしているんです、長官に。つまり多くのことをいろいろわれわれ聞いています。何遍もこれはお聞きしたんだからね。そうじゃなくて、いま大臣が決断されたそういう方針でもって、つまり、われわれは、気象業務の問題それが非常にいま大衆的に国民の要求によって拡大されていっている。これのつまり通報業務というやつをもっとやっぱり豊かにやっていくんだと、そういう方針の方向にこれはいかれていいんじゃないかと、こうお聞きしている。それをおとりになるかどうかということです。あくまでも気象業務というものはこういうものだと、あなたたちの言われる技術的なそういう立場だけで問題は判断できない。いま国会で論議しているんですからね。政治を論じている。大衆の要
私が言いたいのは行政の民主化の問題なんです。国民の要求に即応して、その要求にマッチした、そういう行政をやるかどうかということ、これが基本的な態度です。だから、先ほども言われましたあなたたちは予報業務の確度の高いそういう情報を提供するのを本務とするんだと。これは私も結構だ、それはやっていただかなきゃならぬと思う。同時にしかし、国民的にそのような要求が広がっている。そしてそれらはもう本当に要求は浸透しているんですよ。そうでしょう。だから先ほども話があった七百件とか九百件くらい通報所に聞いてきている。それで生活上の問題から農業から商業からいろいろな問題聞いてきているんでしょう。それに答えるというその任務が通報所にない。そういうことはこれは
正式に出されていなけりゃなお結構だ、正式に出されていなければ。これは廃棄すべきだ。これは確認しておきます。そうでなきゃ全然これは、われわれ国会論議何のためにやっているのかわからない。その点は明確に。これは言うまでもないことだ。大臣、ようございますね。当然そうだ。うなづいておられましたから、まあちょっとこれ発言していただきたい。
私の質問、これで大体の筋は終わりますけれども、二、三点最後につけ加えたい。 通報所廃止で削減される人員は、これは三十六人なんだね。ところがどうです。今度の豪雪と対比するのも少し例としては大きいかもしれませんが、今度の本年度の豪雪は、本当にこれは史上まれな豪雪だ。死者が九十二人、負傷者が五百六十八人、被害総額が約四千億ですね。だから、私はこれは気象通報所を廃止しなければこういうものがなくなるとは、それはイコールじゃありませんよ。そういうふうに極端なことを言うわけじゃありません。とにかく気象通報所があって、もう少し地域の、本当に測候所というと広いですから、それを通報所の、地域と本当にマッチしたそういう情報が出されていれば、私は仮にで
もう一つ補助的にお聞きしておきたいのですが、残りの四カ所ですね、これは残すと言われましたね。鷹巣、一関、それからどこだったか、四カ所ありましたな、弘前とあともう一つ。この四カ所はどうなんですか、残すと言われたけれども、電気通信の装置ができるというと結局これは廃止するという方向を考えていられるんじゃないですか。これもやっぱりほかの十九カ所と同じように検討の対象になるわけですね。これはいかがですか。これだけは別にして十九カ所については検討すると、こういうことなんですか。あとの四カ所はどうなんですか。
ちょっとこれは大臣おかしいんじゃないですか。無線中継所、これは残すということになっているんだが、実際はまあいろいろ聞いてみますと、これは無線中継所、ＶＨＦですか、これができてますね、これは廃止する。これはしかし、地元サービスの業務の引き継ぎについてはやっぱりほかの十九カ所と同じように検討するのでなければおかしいでしょう。先ほどそんな何は、これは野田さんも聞いていられないですな。これは当然含まれるものと考えてよろしいですな。
その残す理由が、これは無線中継所が、機械が入ると、無人になってしまうという可能性が十分あるんだが、そうじゃなくて、やはりここのところも地元のサービスはやるんだと。地元のサービスをやるんですね、だから、十九カ所と同じように取り扱って検討するわけですな、検討の中に入るわけ。そこを後になってから、いやこれは違うんだなんぞということではさっきの答弁に合いません。
ああそうですか。それじゃ地元サービス業務は引き続きやると、こう確認してようございますね。それじゃわかりました。 それでは最後に、これはまあ気象庁の気象通報所の問題はこれぐらいにいたしまして、簡単に次に、今度の法案と関係しておるわけですが、東久留米の運輸省航空交通管制部の跡地ですね、これが所沢に移ります、その跡地問題について、この利用問題についてちょっとお伺いしたいと思います。 東久留米の管制部の隣に現在小学校と中学校があります。同一敷地内にあって児童生徒は約二千人いるわけです。そうして、校地をこれは中学校、小学校が併用しているわけです、両方でね。そのため両校とも、全校集合体育の授業とか、運動会、クラブ活動その他の学校運営に大
私は実際に現地を見てきたんですが、野球一チームがやっとというくらいですね、非常に校庭が狭い。しかも、体育館は隣の埼玉県の敷地を借りて建てている。そうせざるを得ないような状態で、本当に児童が窮屈な思いをしているので、一刻も早く伸び伸びと校庭で動けるようにしてあげる必要があるというふうに感じているわけです。運輸省としても、この地元の状況をよく考慮されて、大蔵省への所管がえの時期、面積、跡地の問題をこれはよろしく処理されることが時宜にかなったやり方だと思いますが、これは大臣いかがでしょう。
それじゃ大蔵省にお尋ねしますが、この地元の要望をすでに聞いておられますか。
特に要望したいんで、まあ運輸大臣も結構でございますと、こうおっしゃっているんですから、地元の要望を尊重して跡地を払い下げられるように要望したいと思うわけですが、これについて検討されますか。検討って、まあできるだけこれを実現するように努力してほしいと思うのですが、いかがですか。
念のために聞いておきますけれども、地元に払い下げるというようなことが起こりましたら、これが実現した場合にはどのような条件が考えられるのですか。これは無償譲渡になりますか、それとも何か地元負担というようなものが考えられますか、どうでしょう。
原則として何ですか、いまよく聞こえなかった。
教育施設ですからね、これは尊重されるという立場で大蔵省も運輸省も御努力を願いたいと思う。 これで私の質問を終わります。
それじゃ三原防衛庁長官に二、三の基本問題についてまず質問をしたいと思います。 第一に、坂田前長官は、今後の防衛方針として基盤的防衛力構想なるものを打ち出されました。三原長官はこれを継承されてやられるのかどうか、この点まずお伺いしたい。
