いま日米首脳会談が開かれております真っ最中ですね。この中で一つの大きな問題は、これは在韓米軍の撤退問題である、これは言うまでもないことであります。けさほどのニュースでも、カーター大統領は福田総理との会見で、韓国防衛の義務は果たしながらも地上軍の撤退は既定方針どおりに行うんだということを言明されているようです。こうした情勢の中で、基盤的防衛力構想なるものが、これは影響を受けるだろうと思うんです。何せこれは二年前の構想で、去年たしか七月ですか、はっきりまとめるということでしたが、ところがその後の情勢の変化があるわけですから、どうしても影響を受けざるを得ない、こう考えられるわけでありますが、そうすると、先ほどの御答弁のとおり既定の方針をあ
いま首脳会談が進行中ですね。結論はまだ出ていない。しかし、アメリカ側の主張は非常にこれははっきりしている。既定方針をあくまでやっていく、無論朝鮮における防衛の義務は負う、負いながらもやっていく、こういうことでこれは言っているわけです。これに対して防衛庁の方針は、かつてこのような方針が発表されますというと防衛庁は挙げてこれに反対したわけですね。そうでしょう、いままで。そういう意向を述べましたね、反対の意向を。そうして結局は、バランスを崩してはまずい、それから撤退は非常にそういう点では大きな影響を与える、したがって朝鮮の平和、安全のため、あるいはひいてはアジアの平和、安全、いわゆる朝鮮条項の線ですね、これは意向を述べられた。現にそういう
あなたの言われたニクソンのドクトリンの延長だというのは、これはきょうはここで詳論しません。しかし、これは非常に問題がある点ですね。さらにまた、朝鮮半島の平和と安全、あるいはひいては極東の日本を含めての平和と安全というのは、これはまさに韓国条項、さらに新韓国条項の線ですね、こういう線とは大分違うでしょう。その点をやはり明確にする必要がある。だからその点は、いまはあなたたちの防衛庁としての一応見解を述べたんだと、反対賛成の意見は述べない。しかし、間接的にはそういうことにこれはなっているんです。しかも防衛庁としてはどうかしらぬが、制服関係なんかではこれに対して非常に強烈な反対意見をいままで述べているわけでしょう。だから、そういう点でいまの
空軍、海軍が強化されるという事態が、いまの情勢の中で非常にこれは起こり得る。そして、しかもこれは日本とのそういう共同体制が一方で強化される、そういうことを織り込んで基盤的防衛力構想というやつはもうできている。だから、そういう点では相当そういう条件を織り込んでおるものだというふうにこれは見ることができると思う。現にここに、昨年七月九日ですか、当委員会で発表したんですが、坂田防衛庁長官の日米安保協力小委員会についての説明があります。これによると、この協力小委員会の主要な議題としては、「自衛隊と米軍との間の整合のとれた共同対処行動を確保するためにとるべき措置についての指針」、つまり共同対処方針ですね、これを検討する。さらにまた、「在日米軍
大体まあ戦時の研究が、ことに五条発動時のそういう事態がないということから、この協力委員会というものはつくられた。そういう一つの大きな、何といいますか、必要によってつくられているわけでしょう。だから、ここで研究協議だと、こう言いますけれども、その結果は非常に実戦と深い関係が出てくるわけです。ないからつくったんです。ないからというのでこれをつくったんです。だからそれを満たすための体制を研究協議をやるわけでしょう。その研究協議がすでに三回行われた。そうして真っ向から掲げた一つの目標というやつは、非常に、いまの説明だけではその中身は具体的でないわけです。非常に不十分です。しかし、少なくともこれはそういうことを踏まえてやっているわけですね。だ
いま、もっと言ったでしょう。規模はどのぐらいあるか。
それじゃお聞きしますが、これは本土の中での米空軍としたら一番大きいですね。横田幾ら、岩国幾ら、両方合わしてもこれは三沢よりもはるかに小さいですね。これ、言ってください。横田幾ら。
それから岩国も。
そうすると、横田や岩国の方が広いというように国民は印象しているかもしらぬが、この二つを合わせても三沢の三分の二しかない。膨大なんです。日本の国じゅうで、嘉手納に次ぐこれは大きな面積を持っている、これははっきりしていると思うんですね。 次にお聞きしたいんですが、米軍の配備部隊、それから機種、それから兵員の数、こういうものはずっと変わったと思うんです。全体言えないだろうけれども、朝鮮戦争あるいはベトナム戦争、こういうもので非常に役割りを果たしているわけですから、そういうものを含めての概略ですね、これを述べてもらいたい。
これはＰ３Ｃはちょっと違うでしょう。七機ですか、九機ではないですか。
それから四十五年というのは、これはベトナム戦の激しい時代ですな、四千五百人というのは。朝鮮戦争の時代はどうです。
これは時間の関係から、もう少し三沢の変遷について知りたい。というのは、一つの基地をわれわれは歴史的に概観していくことは、同時に、日本の防衛政策の変遷を知ることになる。そういう意味から非常に重要ですからね、ちょっとお願いしたら四年分しか出してこないのですね。これじゃ足らぬから、もう少し時間かけていいですから、この次、予算で質問するにはまだ一週間ぐらいありますから、その間で結構ですけれども、この三沢が提供されてからでいいです。その前の朝鮮戦争のときを入れて、そのあたりはどういうふうに変遷して、米軍の何部隊が来たのか。これはその種類が明らかになって、それからどういう飛行機が配備されたのか。それから軍隊は何人だったのか。そういう問題について
長官、もう少しやっぱり基地の戸籍を明らかにしなければいけませんよ。何やつているのですか。ただ提供して、全然向こうの使うままにしておくなどということは、これは許されないと思うのですね。いままでのこのやり方というのは、全然これは米軍任せです。だから大変なことが起こっている。基地そのものについては、もっと責任を持った政府としての見解を出すべきだ。これは何といっても施設庁なり長官がそういう立場に立って明確にされる必要があると思うのですが、ようございますな、この点。
これはいずれ岩国や横田や厚木、こういうところもお願いすることになるわけですけれども、全貌が明らかでないのでね、実際日本の国民はわかっていないところです。暗黒の部分になっているところがたくさんあるわけです。こういうことでは防衛論議などと言っても実際は論議にならぬわけですからね。そういう点で特に重ねてお願いしておきたいと思うんです。 そこで、Ｐ３Ｃについてお聞きしたいんですが、この機数はいま申しましたように九機。この関係の兵員は千三百ですか。
現在どんな訓練をやっておるんです。
合同委員会関係来ておりますか。——日米合同委員会は報告を求めていないかね。こういう問題について少なくとももう少し知っていないと、いままでのような国会ほおかぶりでまかり通ったらこれは大変なことになる。ところが日米合同委員会は、基地は提供しています、米軍に任しているんだ、こういうような答弁でいままでまかり通ってきたんです。こんなことでは全然これは防衛論議にならぬですからね。だから、したがってどんな訓練やっているのかぐらい——これはあれを見ればわかるんだな、フライトプランがあるんだ。フライトプランずっと見れば大体見当つくわけです。フライトプラン持っていないのか、米軍の。報告はないのか。
これから論議を進めますが、安保そのものについてはわれわれはずっと継続的に反対してきた。それにしても、この安保の運営の仕方についてもこれは意見を述べざるを得ないわけです。これは中身にはほとんど入っていないんですな。それで全部提供したのでございますからということで、実際は地位協定なんかで、後でこれは質問しますけれども、ルーズにやられておる。これでは全くひさしを貸して母屋を取られたようなかっこうになって主権がどこにあるかわからない、そういうところが日本にいまだ沖繩を初め大変あるということですよ。こういう点について、どうもいままでのやり方はまずいと思う。対等、平等だなんと言っているが対等、平等ですか。全然貸した基地についてこの中身はわからな
対ソ戦略の強化については最近のアメリカの国防白書の中で口をきわめてやっているでしょう。たとえば七六年のシュレジンジャーの白書があります。ここで対潜戦略に一まあこれは対ソ戦略なんだが、これに力を入れなきゃならぬ、そういうことを言って、三つのバリアの問題は昨年の七月私は当委員会で具体的な問題としてこれを提唱して論議をしたはずです。そういう中で九機のＰ３Ｃで賄えますか、対ソ戦略の最もいわば拠点でしょう、これは。日本海を抱いてそうしてソビエトに対しておる。そういう態勢の中で九機のＰ３Ｃでこれは賄えぬことは明らかだと思う。どうなんですか、ここのところ。
だから、ロッキード問題の正体というのは全然これは暗黒になってしまっておる。そしてもう全部これを関係はないものと言っている。こんなことは、当委員会で防衛論議をやらないからそういうことが起こってきたのじゃないかと思う。結局、潜水艦の戦略、戦艦、原潜から見たって、とにかくソビエトの潜水艦作戦には対抗できないですよ。機数、艦艇の数から言ったって三分の一ぐらいだ。そういう態勢の中でいろいろこれは協力を求めてきている。そういう中で、児玉の問題から起こった五十機のＰ３Ｃの問題というのがある。そうして、あれと同時にどうですか、アメリカのいまの国防長官のブラウンの発言を聞いてもはっきりしている。シュレジンジャーの発言、ラムズフェルド、歴代の国防長官や
どうも板につきませんよ、長官、そういう答弁されたって。一方で日米安保小委員会が、いままでの欠陥を埋めるというかっこうで日米共同作戦体制、その指揮、方針、そういうようなものをこれは研究検討しようと、こう言っているんですよ。そういう中で、いま、言うまでも一なくアメリカが重点的に埋めているのは、これは空軍と海軍。海軍といったって、言うまでもなくこれは対潜戦略ですよ。そうでしょう。歴代の国防長官、統合参謀議長が何を言ってきたかというのをここで引っ張り出してみたらすぐわかるわけだ。そうしてあのロッキード問題が起こったその前後のなにを調べてみればね。これはいずれ詳しくもう一遍やりますよ。これは防衛論争の中でなけりゃこの正体は明らかにならぬ。日本
