まあ現状は説明されましたが、あなたにはこれをどうするかという、そういう点のはっきりした説明が、むろんこれはありません。これは局長ですから、それは要求しても無理かもしらぬけれども、第一にどうですか、過密地帯の非常な現在のこの校舎の不足、それから土地の値上がりでこれらの解消ができないでいる、ここに集中するというような、これは明らかにやっぱり高度経済成長政策の落とし子なんです。だから、この点でははっきりやはり政治的に予算の中身に迫って、具体的にこういうような問題に対して対策を求めなくちゃならない。そうでしょう。これができていない。そして、一般の教育予算の中から全部そこのところへ集中して、ここのところが重点だと、この前の海部文部大臣の予算委
これは五十三年までに達成したいと言っておられますが、なぜ一年繰り延べになったんですか、この原因は何ですか。
一年これは何でないんですか、足踏みやったんじゃないですか。
その手段がこういうことですね、これは言っていること、現状の中にあるわけですけれどね。 それでお聞きしますが、一学級四十五名以内の編制で、これは学級数をお聞きしますが、小学校幾らですか、それから中学校は。
それじゃお聞きしますが、教員の数は幾らですか。 —————————————
小中で専科教員を配置している、こういう実情をつかんでおられますか。音楽、図工、体育、理科、家庭科、これは小学校でこういうところはありますか。中学校では具体的にどういうふうなことになっておりますか。こういう実情をつかんでおられますか。
これは全く若干ですね。実際これはやっぱり、小学校の教育の質を高めるという点から言えば一人でもういろんな教科を受け持てない。もっとも一人の人格で子供に接するという長所もあります。しかし、私は成城学園にいたんですが、成城の経験なんかから言えば、これは皆もう専科持っていますよ、小学校は。小学校は一年からもう図工とか、それから体育、音楽、それから演劇、そういうものを皆持っていますね。それはやっぱり豊かになりますよ。そういう点から考えれば、そういう方向をやる余裕はないのかもしれませんけれども、この点についての検討をする必要があると思うんです。 それから授業を受け持つ時間ですね、これは小学校は二十六時間ですか、中学校は二十四時間ですか、高校
いまの後で発表されたその数字でも、これはどうですか、本当に教育の質が、内容が充実するというふうに考えておられますか。
時間の関係で簡単にやりますけれども、これは授業時間だけでははかれないんですね。ほかにクラブ活動、それからいろいろな雑務がある。それから十分な教材研究をやる。こういうことになるというと、二十三時間とか言っていますが、二十六時間もあるわけですね。これは非常にオーバーワークになる。その結果が子供に響くんです。こういうことについて、何かこれをもっと質的に高めるというようなことを考えておられますか、どうですか。
時間ないから簡単に聞きますが、七十二国会で、標準定数法審議の際に附帯決議をつけて四十人を要望したんですね、学級定数を四十人。これで試算をされましたか。四十人にすればどれぐらいのこれは教員増が必要なのか、それから人件費はどれほどの増になるのか。それから教室ですね、これが何教室必要になるのか、その建築費がどれほどになるのか、こういう点についてのこれは試算がございますか。
こういう問題で文部省はＰＲをしたことがありますか、国民に向かって。
そこが本当にこれは国民に訴えて、国民との連帯で教育をつくっていくという民主教育の確立の一番基本的な課題については、ほとんどこれはなおざりにされているのが現在の文部行政ではないかというふうに思うんですね。これはどうでしょうね、文部大臣、こういう問題について四十人にしたらこうだと、これを三十五人にしたらどうだと、これぐらいの試算をやって、大まかでいいんですけれども、これについてやはり教育の質の向上のために実際はこの定数問題というものと本当に取り組んで、そうして本当にこの基礎を確立するということは、先ほど申し上げましたような戦前の禍根、さらにはその後における高度経済成長政策の中における、何といいますかな、低廉な労働力と従順な労働力、そうい
時間もないですから、最後二、三の問題だけお聞きしておきます。 これは文部省に、教員定数改善五ヵ年計画の年度別遂行状況について、教員定数の自然増の問題ですね、これは生徒の増加による自然増、それから計画に基づく改善による増、こういうものですね、これを区別してつかんで資料として出してほしい、こういう要求をしたのですが、これははっきりつかんでいないので出されないということですけれども、こういうものはもう少しやっぱり、それぞれの中で本気になって努力する必要があるんじゃないか、そうでないと、どんなにきれいなことを言っても、それを本当に定着させることはできないだろうと思う。まず調査から始めなくちゃならない。これはどうですか、こういう努力されま
不完全でもいいから出して、それをまだ未定稿でもいいから出して、そういうものを、やっぱりいろいろ意見を聞いてはっきりまとめていく努力をされる必要があると思う。とかく資料要求に対しては、いろいろな壁があって出されないということが多いですから、そういうことのないようにしなければまずいと思う。 最後に、これは大急ぎで読むような形でお聞きしますが、大学の教務職員に関する質問をしたいと思います。大学に教務職員を置いていますが、学校教育法では、学長、教授、助教授、助手についての職務は規定されているが、教務職員については、職名も職務も規定されていない。教務職員について、これらの法的根拠はどこにあるのか、これは文部省にお聞きしたい。簡単に答えてく
それじゃ私の質問これで終わります。
最初に伺いますが、宗谷、津軽、大隅などの五海峡の三海里凍結のねらいですね。 これは第一に、国連海洋法会議の大勢が国際海峡の自由通航に傾いているのを見越して、それに横滑りをすることを考えているのではないか。第二には、非核三原則や安保条約との関係で、従来どおり核積載艦などの自由通航を認めるためではないか。こういうことは、事実いままでの審議の中でこれは明らかになってきたと思うんです。 そこで私はお聞きしますが、一九六八年、これは領海条約に加入した際でありますけれども、日本政府は政府見解というものを公表した。その中で、常時核装備艦の領海通航を認めずという態度を打ち出したわけであります。今度の三海里の凍結の問題、これとは非常にこれは矛
時間がないので端的にこれはお答えを願いますが、結局方針は変えないと、こういうことなんですね。それなら、それを努力しなくちゃならぬと思うんですね。これはちょうど第三次の国連海洋法会議第二会期、つまりカラカス会議でありますが、マレーシア、モロッコ、オーマン、イエメンの発展途上国の四ヵ国が、核兵器や原子力船の海峡通航を厳しく規制する、このような提案を行った。また国連海底平和利用委員会、ここでもキプロスやマレーシアなど八ヵ国が同様のこれは提案を行っているわけです。このような情勢を考えますときに、世界でただ一つの被爆国であるわが国が率先してこれらの提案を取り上げて、その成立に努力するのは当然のことと思うんです。また、国民大多数の要望もここにあ
時間がありませんね。政府委員の答弁、これが必要のときはいいですけれども、やっぱり政治的なこれはいま追及をしているわけですから、外務大臣、これははっきり答えてもらいたいんですね。 そういう点では、何でしょう、この政府の決めた、打ち出した方針、国民大多数の意向によってこれは決定されたものです、四十三年。これを一体実現するのか、これを努力するのか、国連で主張するのかどうかということをいま国民が見守っているんです。趣旨だけはこれはちゃんと腹に入れてやっているとか、かつてそういうことを主張したことが記録にも何かこれは残っていますか。ことに、私は強力にこういう段階の中でははっきりやるべきだと思うんです。もう発展途上国がこのような提案をしてい
大体そんな答弁で満足すると思っているんですか、国民は。そうでしょう。ちゃんとこれは政府見解では、常時核装備艦の領海通航を認めずと、もう決めているんですよ。それを無害通航よりももっと緩い条件で主張しているなんということは、これは全く政府見解そのもののこれは怠慢ですね。こういうことは私は許されないと思うんです。 そこで、これは園田官房長官にお聞きしますが、去る四月三日のＮＨＫ国会討論会、これで、官房長官おいでにならないので塩川官房副長官が出席をされた。この点で、いま申し上げたような点で努力をするのか、努力をすべきじゃないかと私はこれは迫ったわけであります。これに対して塩川副長官は、はっきりＮＨＫのあの放映を通じまして、非核三原則を海
だから食言だと言っているんです。それなれば速記録を読み上げなければなりません。「私らは、「持ちこまさず」という原則を貫くためには、当然、岩間先生がおっしゃるように国際会議でも主張しなきゃならん。ただし、それじゃその船を停止させて実態をいちいち検問して通すかということになってくると、ここが国際会議上の問題になってくると思いまして……」となっている。「そりゃあ、おっしゃる趣旨のことを努力するのは当然のことです。ですから海洋法会議でそういう核兵器絶滅、これはカーター政権も言ってるんですからそれにあわせて、あい呼応してそういう主張は強くいたします。」、これがわれわれの録音を起こしたところの速記録であります。核廃絶一般の問題なんか言っているん
