暫定手当の問題、事務的な問題でございますので、かわってお答えいたします。十月から本俸に繰り入れを実施いたしましたのは、この所管省であります総理府ともいろいろ相談申し上げまして、私どもとして御相談の結果こうきまったわけでありますが、法律で四月一日以降とあることは確かでございますが、必ずしも三十四年四月一日からやるべきものであるということを、はっきり強い御意思であるとも……。大体私どもとしましては、退職年金でございますが、退職制度、こういうものは十月から改正の予定をいたしておりますので、こうした諸制度と合せて、十月ごろからがいいのじゃないかという考えでおったわけであります。この点は総理府の方でもお考えがあってのことで、十月からときめたわ
この共済組合法改正案に関連いたしまして、年金制度全般の積立金について政府はどういう考えをとっておるのかという御質問でございますが、現在のこの一、二年、公務員を含めまして国民全般の年金制度を、まず公務員については年金制度を解決していく、あるいは一般の国民に対しては国民年金を実施するということで、こうした国民皆年金の方向への第一歩をまず踏み出すということに重点が置かれておるわけでございます。これが将来三十年、四十年たちました先に、膨大な積立金が確保されるということは御指摘の通りでありますが、その積立金の総額がどうなるか、あるいは将来その積立金を財政の見地、あるいは国民経済の見地、あるいは国民の福祉の見地、そうした観点からどう割り切ってい
社会保険の国庫負担割合でございますが、厚生年金では給付率額の一五％でございます。それから船員保険では二〇％でございます。共済組合におきましては一〇％、私学、農林漁業につきましては給付率額の一五％、かようなことに相なっております。
第一点の御質問の、年金の決定事務の一部を総理府にお願いしておるという点でございますが、これは、先般の委員会でも申し上げました通り、当分の間過去の恩給法上の機関というものを尊重して新しい長期給付をやって参りますので、過去の恩給法に関する知識を持っておる人々の助けを借りると申しますか、誤まりをなくするためにそういう措置をとったわけであります。別に未来永劫というわけではありません。法文にありますつように当分の間という措置で考えておるわけであります。 第二点の人事院との関係でございますが、共済組合は確かに一つの社会保険的な性格を持っておりますが、社会保険、つまり勤労者全般に共通に適用される社会保険とはまた違うわけであります。そこに、一般
政府のこうした機関に対します監督権全般についてどう取り扱うか。こういう問題が別途あることはわかるのでありますが、しかし、現在の段階で、共済組合制度に対する監督機構、運営機構をどう見るかということになりますと、やはり共済だけ特殊に監督権の薄い制度にしてやるというようなことは、これはちょっと政府内でのバランスとしてもできない問題でございます。特に私どもが非常に共済制度について困ります点は、各省に共済組合が分散いたしておるわけでございます。これの事業の統一運営ということは、あまりばらばらにまかせておきますと非常に不均衡になる。これは困ることでございます。各省にわたっている共済組合の統一運営という見地から申しましても、これは少くとも他の社会
共済組合の運営審議会あるいは評議員会の性格は、現在は御指摘の通り主務大臣の諮問機関に相なっております。これはやはり共済組合制度を社会保険的なものと考えて、他の社会保険制度におけるいろいろな取り扱いとの均衡を考慮して考えた制度でございます。たとえば共済組合が行なっております短期給付は、他の健康保険法と同じでありますが、健康保険組合等では、確かにそこの全組合員の会議である組合会は議決機関でございます。これは切半負担という観念から出ておるのだと思いますか、その半面、この組合会に対します監督大臣の権限は非常に強いのであります。大蔵大臣の今回の権限の比ではないという問題がございます。あるいは長期給付に当ります厚生年金保険につきましては、国がそ
これは、先ほど申し上げましたように、ほかの社会保険制度におきますこうした制度運営上の機構をどうするかという点と、歩調を合せて考えておるわけであります。これを議決機関とかりにいたしますと、また監督大臣の権限の問題でありますとか、あるいは議決権の持ち方でありますとか、いろいろやかましい問題になって参ります。これがまた他の保険制度とどういう関連を持って運営したらいいかという問題があります。これは今の段階では共済組合だけで踏み切った制度に参るわけには参らないと存じております。
ただいまの御質問の第一点としましては、長期給付の決定はあくまでも共済組合連合会がいたすものでございます。恩給局は、単にその決定の一部の事務である金額の査定と申しますか、審査事務をやるにすぎないということであります。 第二点といたしまして、なぜそうした審査事務を恩給局にまかしたかと申しますと、新制度の長期給付は、過去の恩給法上の既得権あるいは期待権を尊重する、その上で決定されるということになっております。具体的に申しますと、過去の恩給公務員であった期間を、新しい制度の給付の期間に算入するということになっております。ところが、過去の恩給法上の期間というものの取扱いは、明治以来非常に複雑な法規をとっておりまして、技術的にも専門家の知識
第一段の御質問は連合会にその能力がないかということでございますが、これはともかく年金という大切な給与の決定でございますから、念には念を入れて、慎重にあやまちなきを期したい、漸次なれてくるのを待って連合会の方にも陣容を充実していく、こういう考えでございます。 次に、当分の間と申しますのは、過去の恩給法上の期間を大多数の方がやめてしまわれた後ということでございます。これは一体何年先かということは、数字的にただいま申し上げることはむずかしいのでございますが、少くとも恩給局の知識を借りなければ査定がこまかくてむずかしかろうという、その間だけを考えておるわけでございます。
今回の改正法で、国家公務員法の恩給の規定を改正いたしまして、退職年金制度というものを公務員について設けるという規定を一本入れまして、その退職年金について人事院が意見を申し出ることができるということにいたしたわけであります。これと共済組合法の方にございます大蔵大臣の諮問機関であります共済組合審議会は、一体性格的にその答申なるものとどう結びつくか、こういう御質問だと思います。これは、今回の共済組合制度というものが完全なる社会保険制度そのものということになりますれば、一応公務員制度と切り離されました制度としまして、大蔵大臣の諮問機関だけでこの処理が済むわけでございますが、しかし、共済組合制度は、完全な社会保険制度そのものでなくて、それに、
同じことを申し上げて恐縮でありますが、共済制度と申しますのは、あくまで公務員制度のうちの一部でございまして、公務員制度の根幹が変って参りますれば、任用であるとか服務であるとか——やはり年金制度についてもものの考え方が変るということはあり得ると思います。ただ、現在の公務員制度のもとにおきましては、私どもは、公務員の年金といたしましては、この共済組合制度が妥当であろうということで、これをやっておるわけであります。それの公正、適正な運用をはかるという意味におきまして、共済組合審議会をそのもとに設けたわけでございます。従いまして、問題を見る分野が違うという意味で、私は、この両者の意見の両立ということはあり得る、かように考えておるわけでありま
業務上の災害に対しますこうした退職給与制度といたしまして、官民通じて使用者が全額負担しておるという例はずっとございます。これは一時金でございます。一時金でありますと、官庁でも民間でも全額負担することになっておりますけれども、年金という形で行う給付を全額使用者負担でするかと申しますと、必ずしも民間でもそうなっておりません。厚生年金も船員保険でも労使折半で負担するということになっております。現在、恩給法のもとでも、保険制度でありませんから二％の納付金はいただいておる、こういうことでございます。さしあたり今回恩給法を統合いたしまして、共済制度に公務上の災害年金も取り入れた。この場合にやはり民間とのバランスあるいは従来の恩給法上の取扱い、そ
公務上の災害給付をこうした共済年金制度に取り入れているということ自体に一つの問題がございます。そういう意味で、折半負担の共済給付という意味が、強く制約が加わっておるわけでございますから、将来これを公務災害補償制度というものに一本化して考えるという問題はあるわけでございます。その際、現在行われております災害補償に対する国の負担、あるいは退職手当の面で行われております公務災害者に対する特別の割り増しをどうするか、いろいろこまかい点を合せまして、総合的に、また災害補償の問題として私も将来検討すべき問題ではないか、かように考えております。
第一の、共済組合に対する監督のやり方はきびし過ぎはしないかという御質問でございます。これはひとり共済組合ばかりではございませんで、一般のこれと類似の社会保険制度に対する取扱いも同様でございます。共済組合だけ特に主管大臣の監督が強いという点もございません。ほかの政府関係機関あるいは一般の民間金融機関、そういうものの資金運用の構成、それとそれほどかけ離れているものではない。共済だけ特にいじめるという形はとっていないのであります。 第二点の、共済積立金の一部を資金運用部に預託しておる点、これは過去の共済システムにはなかったことでありまして、確かに組合員に与えた影響は大きかったことと存ずるのでありますが、もともと、民間でございますと、厚
第一点の、すでに退職した公務員の方が将来において取り残されるのではないかという御心配、制度的には新制度は保険制度である、旧恩給制度、年金は給与制度であるということで、一応区別されるわけでございますが、将来いろいろな経済上の変化がございました場合に、保険制度としての共済にいかなる態度をとるか。これはそのときどきの保険財政のワクを考えながらとって参るわけでございます。その際に、ほかのいろいろな公的保険のやり方等も頭に入れながら、バランスをとった措置をとることになるわけでございます。そうした事態が生じた場合におきまして、あらためて再検討さるべき問題だろうと思います。いずれにしても公務員制度は明治以来ずっと一貫いたしておりますので、実質的に
防衛庁の職員の給与体系、特に参事官の方々は一般と違わないのに特殊な給与体系をとつておる、これは御指摘の通りであります。これは私どもできました当時の経緯を伺つたところによりますと、参事官というものは自衛官そのものじゃない、しかしこれと直結した上の事務をやつております。そこに勤務時間の不定とか、いろいろな要素がございます。そういう意味で、超過勤務手当制度というものを出さないでこれを俸給の中に織り込む、これは自衛官についても同じことをやつております。そういう形での俸給表が最初にできたということでございます。それがその後いろいろ給与体系が複雑になり分化して参りました今日、一体どういう形をとつたらいいのかという問題は、確かに御指摘の通りの問題
検事、判事が一般の職務を担当いたしました場合にも、なおかつ検事、判事の俸給を受ける。これはたしか法制上の根拠があったと思います。それに基きまして予算も、積算いたしております。従いまして検事の身分を持っている者については検事の俸給を受ける。その方がかりに一般職を担当していれば、その一般職のポストには予算をつけない、こういうような使い分けをして計上いたしております。
御指摘の通り純粋に職務給という観点から申しますとさように相なると存じますが、ただ現実は人事交流という観点からいいまして、非常に高い判検事の俸給を受けている方が、ある程度低いところへ行くということは、また人事の都合がつかない面もございます。そうした点を考慮して、現在俗称当て判というものが認められておるのでございます。それは給与の面から申しますとたしかそうでございます。別途給与の一つの前提条件になる人事管理という面から申しますと、これはまた若干の理由はある。さしあたりは法制上の根拠はございますし、それを是認いたしております。
大蔵省の所管事項といたしましては、給与制度本来の問題といたしましては、御提案申し上げております特別職職員の給与に関する法律、それだけでございます。あとは財源問題としていろいろ御相談を受けるとか、一般給与の体系だとか、こういう建前であります。もちろん第二次的には、特別職の給与制度を一般的に管理するというようなことが設置法にございますので、これは防衛庁の職員の給与、あるいは裁判官の報酬等は、一応御相談にはあずかります。しかし直接的の責任、内容にわたってすべてを、何と申しますか、微に入り細をうがつて大蔵省がきめるという性質のものでもございません。これは一般職あるいは他の特別職というものとの実質的な均衡を失しない程度において統一をはかつてい
大蔵省の所管いたしております特別職の法律は、これは人事院と正式に打ち合せる立場にはないわけでありまして大蔵省独自でやつているわけです。ただ最後は、あちこち持ち回つたようなことを申し上げて恐縮でございますが、政府内部で人事院の立場というものを一応正式に部外に代表しているところの公務員制度調査室がございますので、公務員制度調査室の方にいろいろわれわれの法案を賃上げ要求をしておるような状態なんです。そういうときに、今ごろ法律案が出るというのがそもそも問題である。即時実施ということになるべく近づくならば、去年の八月からでも、九月からでも、十月からでも、あるいはさかのぼつて去年の四月から実施するという方法も、実態に即するという意味ならばある。
