岸真紀子

鈴木副大臣、ありがとうございます。よくよく、じゃ、御地元のことも理解していただいて、これから一生懸命そこを支えていただくという御答弁をいただきました。 　次に、私有林の人工林がないことから、森林環境譲与税の需要が少なくて、譲与金を基金に積み立てている都市部の市町村、市区町村もあるようです。今後も人口割ベースにして二・五割が配分されるので、多額の森林環境譲与税が配分されることになります。思うように活用されないケースも継続される懸念が残るのではないかという問題意識です。こういった都市部における木材利用の促進を一層推進することが重要と考えますが、国としてどのように推進していくのか、お伺いします。 　またあわせて、基金等に、実は調べたと

なかなか二問目の質問は答えづらいところでしたが、お答えいただきました。まだまだ農林水産省としても、これは一回見直したけれども、これで終わりでないんだよということは認識が共有できたんではないかというふうに思います。 　それで、先ほどの質問にも重なってくるんですが、副大臣もおっしゃったとおり、やっぱり川下でいかに利用するかというのは、地方で働く林業労働者を守っていくということに、循環にもなってくるので、やっぱりここしっかりと都市部においても使っていただくということをもっともっと積極的に促していただきたいということをお願いいたします。 　また、引き続き、地方財政の措置の拡充等、必要な予算確保は総務省としてもよろしくお願いいたします。

その高額所得者については制限をするということ自体は否定はしません。でも一方で、やっぱりこの制限を掛けることによって、コロナのときの臨時特例給付金と同じで、それだけ事務手続的に言うと煩雑になってくるというのは否定できないのではないかと考えます。そういった点はやっぱりもうちょっと慎重にやるべきだったんじゃないかな、迅速にやろうと思えば、複雑にすればするほど分かりづらくなるというところです。 　次に、過去の減税策は率での方式が多く、定額減税を行ったのは直近では一九九八年の橋本内閣となります。今回、定率ではなく定額とした理由は何か、また一回きりだとそもそも効果が薄いのではないか、松本大臣はその辺りどのようにお考えなのか、お伺いします。

やっぱり、一回こっきりというのは果たして効果があるのかどうかというところと、定額減税なのか定率減税なのかというのはしっかりとやっぱり検証が必要だと思うんです。この後もこれしっかりと追っての質疑とかも機会あればやっていきたいと思います。 　次に、定額減税といっても所得税と個人住民税では手法が異なると承知しております。 　住民税は、本年六月分を徴収せずに、定額減税後の税額を本年の七月分から翌年の五月分までの十一か月で順次控除することになるというのが一般的に広報されていますが、その方法は納税の仕方によって異なります。 　例えば、年金受給者の場合、所得税は六月一日以後に支払われる年金に源泉徴収される所得税から控除をされることとなります

年金受給者の方とお話ししたら、六月に全部四万円引かれるんだよねというふうに言っていました。だから、全然分かっていないんですね。その辺も含めて周知徹底というのは必要だと考えています。 　総務省は御承知かと思いますが、例えば小さな役場、自治体で考えると、住民税だけを考えればいいだけではなくて、所得税とはざまの調整給付、そういったことまで相談が来るのはやっぱりこれ税務署ではなくて市役所とか町役場です。省庁の縦割りを超えた対応が必要になってくるので、内閣府及び総務省には適時その省庁間の調整、対応をしていただきたいんです。その辺り、局長、よろしいですかね。

引き続き、現場からも声を聞いて、必要に応じてちゃんと適切にやっていただきたいということをお願いします。 　次に、個人住民税は定額減税で個人住民税所得割の年額の税負担は減ることになるんですが、給与所得者で月々の負担感が増える世帯が生じるケースがあります。 　例えば、例えばですが、単身世帯の給与所得者で、二〇二四年度分の所得割額が二十四万円だったと、分かりやすくする、二十四万円だったとします。そうした場合、月々の特別徴収される所得割額は、通常であれば二十四万円を十二月で割るので月二万円ということになるんですが、本改正案のとおり定額減税をすると、二十四万円から減税分の一万円を引いた年額二十三万円を十一か月で割ることになるので、月々の納

ベアもなかったり、昨年と同じ給与所得の人はどうしても毎月の給料だけを見ると、あれ、去年より税多いんじゃないかというふうにならないかという問題意識です。そういったところは、やっぱりアナウンスというか、分かりやすく説明しなきゃいけないんですが、幾ら聞いても多分分かりづらいと思うんです。なかなか難しい問題です。ただ、分かりやすくこの後も説明をしていっていただきたいというところです。 　次に、減税時期が対象者によって異なって、可処分所得を直接的に下支えする意味で定額減税は即効性に欠けるのではないかといった指摘が衆議院でもされてきたところです。控除年度を見ると、控除対象配偶者を除く同一生計配偶者の定額減税分は二〇二五年度分の所得割額から控除

制度なので、どこかでそういうものは出てくるというのは私も承知の上で質問をしておりますが、やっぱりおかしいんじゃないかという問題意識ですね。 　次に、住民税の課税基準日は一月一日ですが、定額減税における出生や死亡の取扱いはどうなるのでしょうか。例えば一月二日以降に死亡した場合でも、住民税の場合は相続人が課税義務を継承するということになるので定額減税の対象となると考えてよいと思うんですね。私も、昨年、父が亡くなって、その後も住民税、父の分継承しまして納税しましたので、そういう意味でいいと思うんですが、そこの確認と、逆に一月二日以降に生まれたお子さんは定額減税の対象とならないのか、所得税と住民税の取扱いは同じなのか、明確にしていただきた

基準日なのでどうしてもそういうのが生じるというのは承知の上で、でも、これ全然伝わっていないんじゃないかという問題意識で質問させていただきました。ほかにも本当はこの定額減税いろんな疑問があるんですが、時間も限られているので、できなかったです。 　そもそも、岸田政権が掲げた総合経済対策は、手間暇を含めた費用を考えると、効果はどこまであるのかというのは甚だ疑問です。今回の定額減税と、地方創生関係となりますが、定額減税し切れないと見込まれる方への調整給付も自治体が実際には実務を担うことになります。それ、実際に実務を担うところになるんですが、国民にとって非常に分かりづらく、なぜこんな制度を官僚の皆さんがつくらなければならなかったのかなという

はい。 　大臣、そのときは、大臣、閣僚じゃなかったかもしれませんが、少なくとも今後はこういった混乱を来さないように、事前に、自治体に制度設計をする前に確認をしていただきたいということを申し上げ、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　まず、私が要求していない官房長官、大臣は御退席いただいて構いませんので、委員長、お取り計らい願います。

一月一日に能登半島地震で犠牲になられた皆様に心から御冥福を申し上げます。また、被災された全ての皆様にもお見舞い申し上げます。 　私は、三月四日、能登半島の、早朝に金沢市を出発をして、輪島市や能登町の被災状況と課題を現地で伺ってまいりました。また、液状化現象によって道路や建物の損壊が相当激しい内灘町の現状も見てきました。本日は、現地で伺った課題を基に、能登半島地震における支援策について伺います。 　水道や下水道の復旧に、現地の職員、対口支援の職員、いわゆる全国から自治体の応援職員来ていますが、こういった職員、そして国土交通省、民間企業が一体となって復旧に御尽力いただいていることに敬意を表します。 　しかし、復旧までの見通しが難し

大臣、ありがとうございます。今確認取れたとおり、被災自治体が必要だと言ったら最後までやっていただけるという確認でした。 　防衛大臣はここで御退席いただいて構いませんので、お願いします。

避難所から自宅に戻った方で下水道が使えずに困っている方がいるというのは先ほども言いました。し尿の問題は自治体で対応しているのですが、毎日着用する衣服の洗濯はなかなか難しい実態にあります。とはいえ、生活するには欠かせないもので、困っています。洗濯機が使えず、現状、手洗いをしていますが、これがとっても、二リットルのペットボトルでやるにはすごく大変だということを聞いてきました。 　乾燥機は用意をされているようなんですが、乾燥機というのは避難所で干すところがないときにはすごく有効的なもの、すごい有効なんですが、自宅へ戻った方とか仮設住居に入居が始まる段階では、どちらかといえば必要なのは洗濯そのもののニーズです。 　これだけ全国各地で災害

すごく洗濯大事で、洗濯代行というのも確かにやっていただいているとは聞いたんですけど、なかなか、被災されている方からしてみれば出すのにちょっと抵抗を感じているというのもあるので、やっぱり移動式ランドリー車の方が有効なのではないかと思いますので、引き続きお願いいたします。 　先ほど自衛隊の仮設風呂の長期支援をお願いしましたが、内閣防災としての移動式お風呂であったり移動式トイレ、こういった被災者支援パッケージを国として考えることが平時から必要です。 　次に、平時からのインクルーシブ防災をどうするかという問題があります。 　障害者や高齢者が安心して避難できる環境をつくることが重要なんですが、なかなか人口規模であったり施設の問題があって

是非、避難訓練も含めてもっともっと全国各地へ促していただきたいのと、障害当事者であったり女性をやっぱりその最初から入れていただきたいと、防災計画の策定時に入れていただきたいというところです。 　次に、被災された公立病院にも行ってお話を聞いてきました。 　地震前は、金沢大学から脳神経科や心臓内科など専門医を、週一、二回程度、医師派遣をしていただいていたようなんですが、地震後来られなくなってしまって、現在診療を止めているということでした。そのため、十二月に検査をした患者への結果すらお知らせすることもできていないで、患者さんが今必要な薬とかが切れていないかというのを心配する看護師の声がありました。 　地域医療を守るためには、医師、看

難しい問題でありますが、取り急ぎ、その被災されている病院で止まっている診療を再開していただくように御支援をお願いいたします。 　一・五次避難とか二次避難をしていることもあって、被災地では患者の数も激減をしています。公立病院は、元々、政策医療や不採算医療を抱えており、経営が厳しい状況にあります。そこに更に被災のダメージを受けました。地域医療を守るためにも、被災した公立病院の経営安定への支援が必要になっています。被災した公立病院への財政支援を考えていただけないでしょうか。

病院だけではなくて、実は阪神・淡路のときには、発災から十年たったときにこの借金を返すためにすごく自治体が財政難になったこともあるので、しっかりとこの自治体の財政支援を引き続きお願いいたします。 　内閣府は毎年度の防災関係予算を積算して、配付資料配っておりますが、防災白書で発表しています最新の二〇二三年度版によると、二三年度は約一兆六千億円で、二二年度の約三兆円の半分程度となっているんです。松村大臣、これ何で減っているんでしょうか。

なかなかこれ分かりづらいですね。 　災害発生後に補正予算とか予備費で支出しているものもあるので、なかなかこれ一概には言えないというのは分かるんですが、防災・減災の観点でいえば、先ほども要望したように関連予算をもっと確立すべきだと考えています。喉元過ぎて熱さ忘れちゃ駄目だと思うので、しっかりと予算確保をお願いしたいです。 　で、二〇二四年度予算では発災前の防災関連予算をどう確立して組み込まれているのか、松村大臣に御説明をお願いします。

是非、そこは立憲民主党も応援したいと思うので、予算確保、インクルーシブ防災ですね、さっき言ったみたいな面とか、ソフト面も含めて予算確保をお願いいたします。 　次に、事業の継続について伺います。 　政府は、被災者の生活と生業支援のためのパッケージを示し、なりわいの継続支援を打ち出していますが、被災地で聞いてきた課題にこんなことがありました。 　中小・小規模事業者の支援として施設の復旧に補助率四分の三で支援されることは喜ばしいんですが、お菓子屋さんとかパン屋さんとか商店街の個人事業主さんが再建をするにしても、その施設の前に今の暮らしがもたないよというのがありました。働いている方であれば雇用調整助成金で生活支援があるんですが、なかな