岸真紀子

その最大二十万円の貸付けというのは、確かに一般の方も含めてなので、ないよりはあった方がいいんですが、やっぱり返せないというのもあって、すごくそれじゃ足りないという問題意識です。はざまの方への支援なので難しいというのは分かるんですが、漁業者も含めてなりわいが続けられるかという瀬戸際になっています。何か策を考えていただくように、これは要望をしておきます。 　次に、政府は、新たな交付金制度として、既存の被災者生活再建支援金に加えて、家財などの購入支援として最大百万円、住宅再建支援として最大二百万円を支給することを決めました。これは、私たち立憲民主党が野党と協力をして議員立法として提出した被災者生活再建支援金倍増法案に比べると、少しという

私の資料を見ていただいて、議員の皆さんも不思議だと思いませんかね。この写真見て、例えば石川県内でも内灘町という、内灘町はすごく損壊の激しい地域なんです、これ北國新聞の。私は夜行ったんですが、夜、もう電気もついていないぐらい、もう建物が住めるような状態にない実態にあります。道路もかなり起伏がしていて、相当損壊激しい地域です。また、富山も、先ほど言ったとおり非常に厳しい状況にあります。 　こんな状態なのに、さっき半島ということを言いましたが、国土交通省の指定として能登地域という半島の地域はこの地図のとおりなんですよ。オレンジのところ全部半島なんです。せめてここぐらいにする必要があるんではないですか。もう一度お願いいたします。

知事が言ったとしても、国民を見ている私たち国会議員として見たときに、地域によって差を付けるべきじゃないということを言っているんです。確かに、私も地方自治は大事にした方がいいという立場なので、それは自治の尊重をしてほしいですが、そもそも、でも、こういう実態を分かっておきながら差を付けるというのはいかがなものかというところは、改めておかしいと思うので、見直しを強く求めます。 　ちょっとほかにも聞きたいことがあるので、次に進みます。 　対象区域内と言われている六市町でも、支給されない人はわだかまりが残ることになるんじゃないかという心配をしています。こういった支援策は自治体の窓口での受付になると思われるんですが、被災者に理解されないよう

なるべく簡便にということで、そこは期待したいところですが、さっきも言いましたが、制度が分かりづらかったら結局トラブルになるので、被災している自治体の職員が窓口で同じく被災している住民とのトラブルになるのは、だけは避けていただきたいので、先ほども強く言いましたが、変なところで区切りはしないでいただきたいというところです。 　次に、防災の観点で、保育士の配置基準についてお伺いをいたします。 　新聞でも、資料の四番目で配っておりますが、政府は今回、七十六年ぶりに、予算案にも関わってきますが、四、五歳児の保育士の配置基準の見直しが行われることになります。これは、保育現場にとってみればとても前向きに捉えています。でも一方で、残念ながら、現

ゼロ歳児といっても、寝ている子もいれば、はいはいしている子もいたり、立てる、歩ける子もいると思うんですが、大臣、本当に地震のときに、もし大臣、もしもと言ったらあれですが、三人のお子さん避難できると思いますか。

途中までは良かったんですが、一概にはじゃなくって、できれば前向きに捉えて、是非これ、大臣は多分分かっていると思うんです、危ないということを。なので、いち早く見直しをお願いしたいというところです。 　次に、今回、能登の海岸線、ずっと車で走っていったら、テトラポッドが全て見えていて、結局、すごい隆起をしたんだなというのが分かりました。海が下がってしまったというか、地盤が上がったというか、そういう実態にあります。 　本当は原発の話で避難計画どうなのかというのを聞きたかったんですが、時間も限られているので、その問題意識を持っているというところです。残念ながら、あの状態では避難が難しかったので、もしも何かあったとしたら、幸いにも、今回、志

本当に、安全が確保できない限り稼働させるべきではないという大臣の答弁もありましたので、引き続きその観点でお願いいたします。 　次に、原発問題には、核のごみ問題についても触れなければなりません。 　現段階で文献調査を行っているのは、私の地元の北海道の寿都町と神恵内村の二自治体です。現在の状況と、今後どうするおつもりなのか、齋藤大臣にお伺いします。

北海道知事は概要調査への移行に反対しています。また、地元自治体始め住民の理解がされているとは思いません。政府は交付金というお金で受苦を地方へ押し付けようとするようなやり方は、全くもって私は遺憾なんです。原発から出る核のごみを、原子力発電によって受益を受けている全ての国民にも理解されることが重要です。反対の声を押し切るようなことは絶対に国がすべきではありませんし、国民への理解をどのようにするのか、最後にお伺いします。

終わります。

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　一九九三年、衆議院と参議院における地方分権決議から三十年、地方分権の現在はどうなっているかといえば、権限も財源も国に縛られているのではないかと感じるところです。 　権限の点でいえば、今回、岸田政権が打ち出した総合経済対策には、来年六月をめどに地方税までをも政権が決めて定額減税をすると言っていますが、鈴木大臣、これは、ああいった策を打ち出す前に地方の声を聞いたのかということを確認させてください。また、聞いたとすれば、どこでどんな方から聞いて、意見反映されたのかというのもお答え願います。

今御答弁いただいたように、残念ながら、先に地方の声を聞いたというわけではなさそうだということは、本当にどうかなと私は思います。本来はやっぱり先に聞くべきだったのではないかということは改めて指摘させていただきます。 　そもそも、税収増の還元と言っているのは岸田総理であって、財政の面でいえば、二〇二二年度分も二〇二一年度分も所得税の増収分は他の予算に使用していますし、その中には、私も去年の今頃とかその前の年とか質疑をさせていただいた、地方交付税の増額分として交付が既にされていて、当然ながら自治体では財源として既に使用しています。地方税の増収分だって、当然ながらその年の歳入として受けておりまして、その年度ごとに必要な経費として歳出として

ただいま御答弁いただいたように、全額国費でということで御検討されているということを確認できました。 　一方で、不交付団体はどうなるのかというのも改めて確認させてください。不交付団体も補填されるのか、答弁をお願いします。

ありがとうございます。 　明快に今答弁で、不交付団体も何らかの形で全額国費で補填するというふうに答弁をいただきました。 　引き続き、財務省との交渉になってくるかと思いますが、総務省、総務大臣においては一生懸命確保していただくようにお願いいたします。 　今回の補正予算の約十三・二兆円のうち、赤字国債の発行が九兆円弱となっています。国債発行が積み上がることで過去には地方財政にまで大きな影響を及ぼしたことは、私にとっては新しい記憶なんです。次年度に向けて、地方自治体に必要な交付税財源の確保、そして地方財源の確立には、やっぱりこの法定率の引上げというのが欠かせません。 　総務省の悲願でもあると存じておりますが、鈴木大臣の在任中にこれ

なかなか厳しいところではあると思うんですが、これは絶対やってほしいというところです。これ多分、与野党共に同じ思いだと思いますので、よろしくお願いします。 　また、少子高齢社会は本当に顕著で、特に過疎地域とか条件不利地域においては、高齢化率は四割を超えている市町村が多くなってきています。北海道も百七十九市町村あるんですが、六十五歳以上人口が三八％を超えているのが百四市町村、半分以上です。なおかつ、七十五歳以上人口が二割を超えているというのが百三市町村あります。五人に一人が七十五歳以上という地域実情の中、様々な課題があって自助や共助ではどうにもできないことが多くなってきています。 　人口減少となっても自治体で担う役割は大きくなってい

今朝の立憲民主党の総務部門会議という中でも、このふるさと納税の問題について審議をさせていただきました。やっぱりいろんな問題があって、かといって、今、ふるさと納税が一つの自治体で百九十億円集めているところもあったりすると、なかなかやめるにもやめれないという実態にあります。とはいえ、やっぱり行き過ぎた競争になってしまっているのは非常に問題ですし、地方交付税という観点でいうと、結局、減収になったところに交付税補填しているので、交付税が毀損されているという問題がありますので、引き続きこの点は議論させていただきたいと思います。 　本法律案では、今回の普通交付税の増額交付に対応して、二〇二三年度に限り基準財政需要額の臨時費目に臨時経済対策費二

これからの検討ということではあるんですが、じゃ、この中身について更にちょっとお伺いします。 　二〇二二年度第二次補正予算で措置された臨時経済対策費は経済対策に係る地方単独事業分も算定をされていましたが、今回は想定をしているのでしょうか。想定していないとすれば、その理由をお伺いいたします。

ありがとうございます。大分すっきりと明快になってきました。 　次に、本法律案は、二〇二四年度及び二〇二五年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための基金の積立てに要する経費の財源を措置するために、二〇二三年度の普通交付税を三千億円増額交付することとし、これに対応して、二〇二三年度に限り、基準財政需要額の費目に臨時財政対策債償還基金を創設することとなります。 　これは二〇二一年度補正予算時とは異なる取扱いになると承知しておりますが、二〇二一年時のときは、その年度に発行した臨時財政対策債を償還するものであって、今回は、今年度以前に発行した臨時財政対策債の二〇二四年度、二〇二五年度元利償還金を償還するものとなっています

ありがとうございます。 　なので、いろんなことを、将来的なことも踏まえて今回はこのような交付税法の中身にしているというお答えでした。本法案による交付税の取扱いについては、総務省としても安定的な地方財政の確立に向けて御検討いただいたものと私は評価いたします。 　一方で、先ほども、過去の臨時財政対策債、対策費の償還基金との違いがあったり、次年度の財源不足に対応するための繰越し五千億円としていたりと、内訳での取扱いがこれがベストなのかどうかというのは私のような素人にはなかなか分かりづらいんです。なので、先ほどのようなちょっと細かい質問ですが、中身の方を確認させていただきました。 　交付税は、あるべき一般財源所要額であって、当該年度の

大臣、ありがとうございます。本当に思いは一緒なので、なるべく財源を確保していただきたいです。 　もう一点は要望だけさせていただきますが、次年度に向けて森林環境譲与税の配分の問題が、この間もいろんな議員から要望があったと思いますが、これが、やっぱり人口の多い都市部が金額が大きくなってしまって、山間地の自治体への配分が少ないといった課題があります。これ、やっぱり山間部の方がその必要性というものがすごく重要でして、地域アドバイザーという方々も必要になってくるので、財源について保障をしていただくことをお願い申し上げ、私の質疑を終わります。