立憲民主党の岸真紀子です。 私は、立憲民主・社民会派を代表し、ただいま議題となりました物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案に賛成の立場で討論を行います。 賛成の理由は、本法律案により、現在審議中の二〇二三年度補正予算による住民税非課税世帯等に対する七万円を上限とする給付金が差押禁止等の対象となり、給付の目的からいっても速やかに差押禁止等の措置が必要であるからです。 しかし、今後、物価の高騰の影響を受ける家計への支援を目的とする臨時の措置として支給される給付金となれば、自治体も含め、物価高騰対策等給付金へ迅速に対応することができる一方で、政府の判断の妥当性を立法府としてチェックすることが難しくなるおそれがありま
立憲民主・社民の岸真紀子です。 新型コロナウイルス感染症は、今年の五月に感染症二類から五類へと引下げとなりましたが、医療の現場からはいまだ大変な状況が続いているとお聞きしています。 最初に、厚労大臣に、現在、現段階での政府としての現状確認をお答えを願います。
少しずつ落ち着きはありつつと言いながらも、いまだにちょっと医療によっては、病院によっては断るということも起きていますので、そこの改善はお願いいたします。 また、現在、インフルエンザがとても流行しております。私の地元でもインフル警報というのが出されているところです。これから冬を迎え、どうしても室内での換気というものが悪くなるのと、年度末に向けてどうしても移動が激しくなりますので、昨年も医療機関等では年末に向けて警戒をしていたと記憶しています。 コロナとインフルエンザのダブル流行への対応を厚労大臣に伺います。
ただいま必要な医療体制を構築しているというふうに答弁はいただいたんですが、オミクロン株では、持病のある方や高齢の方が感染をきっかけに持病を悪化させるケースが目立ったと聞きます。今後も新たな変異株となる可能性もあり、コロナは終息したとは言えません。 残念ながら、先ほども言いましたが、いまだに偏った病院にこのコロナの患者がなってしまっている、受け入れざるを得ないような状態になっているということが問題になっています。コロナ患者とコロナ以外の一般診療患者の両方が対応できる診療体制を維持できるように、国としても改めてお願いをしたいんです。これについては、統括責任者として岸田総理から御答弁をお願いいたします。
通常の医療と並行してというんですが、やはりそのコロナの感染は、すごく感染力が強いということもあって、通常の医療では賄い切れないというのがあるんです。なので、引き続き病床確保料とかが必要になってくると思うので、そこはしっかり対応いただきたいです。 次に、後遺症についてお伺いをします。 新型コロナウイルスへの感染後、倦怠感や集中力の低下などの症状が続く後遺症に苦しんでおられる方がいます。（資料提示） 立憲民主党は、六月十四日に議員立法として、通称コロナ後遺症対策推進法と通称コロナワクチン健康被害救済法案の二本を衆議院へ提出しています。背景には、パネルにも書いてありますが、背景には、後遺症の実態がまだ十分に解明されていないこと
医療機関のことはまた後ほど聞きますが、最初に、この今回の補正予算には、次なる感染症に備えた対策等として七千九百八億円計上されています。コロナ後遺症に係る対策予算は幾ら計上となっていますか。
様々なこの感染症に危機管理体制として研究で二十二億円計上となっています。その中にはコロナの後遺症も入っているということですね。 後遺症といっても、症状の幅や程度もひどく、特に外出することも困難な倦怠感であったり、記憶障害など、症状が重い、長期間にわたるといった方への対応に絞ると、国や都道府県がリスト化している医療機関では、実際に受診してもうちでは診れませんとか、リスト化されている病院でも、後遺症への理解不足からなのか、医師から気のせいではないかと症状を否定されたということが起きています。 例えば、コロナ罹患後は原因不明の倦怠感や痛みなどが続き、日常生活も困難になる筋痛性脳脊髄炎の場合、治療が適切に受けられる病院が少ない状況で
総理には、コロナの後遺症の方、周りにいらっしゃいませんか。お会いしたことありますか。
そのとおりで、なかなか分からないんですよ。で、すごく困っている方がたくさんいらっしゃいます。 こういった症状は、神経免疫の調査研究が必要と考えます。厚労省としても、先ほど言ったとおり、神経免疫の研究、治療確立を一日も早く確立していただくように更に推進をしていただきたい。これは、コロナワクチンによる副反応、健康被害も同じなんです。どうしても因果関係って難しいんですよ。 厚労省として、この神経免疫の研究調査を積極的に進め、治療確立を果たすというふうに、大臣、お答えいただけるでしょうか。
それだけじゃ多分足りないんですね。本当にもっともっと予算を掛けて研究していかないと、ワクチンの被害も含めて本当悩まれている方たくさんいるんで、是非ともこれは先に進めていただきたいです。 もう一つ。先ほど厚労大臣のお答えにもありましたが、職場や学校での後遺症への理解が得られなくて失業せざるを得ない、そして生活が困っているという方がいらっしゃいます。御自身ではどうにもならない倦怠感があって、だけど倦怠感というのは他人には分かりにくい症状です。職場や学校での理解促進、さらには治療終了までの休業手当や傷病手当の延長又は充実が必要になっています。 大臣、この点について改善いただけますか。
総理、いまだにこの新型コロナウイルス感染症に伴う課題は残っています。コロナ後遺症、ワクチン健康被害、こういった当事者の声を是非、岸田総理もお聞きいただき、救済に向けて取り組んでいただきたいです。できればワンストップサービス、相談から治療まで、全部そこで完結できるような体制にしていただきたい。そのためにも、総理には先頭に立って取り組むと言っていただけませんか。お願いします。
ありがとうございます。総理、是非ともこれ進めていただきたい。 また、コロナの場合でいうと、ゼロゼロ融資の問題もありますので、そこもしっかりと経済対策として取り組んでいただきたいと思います。 次に、岸田政権は来年秋に健康保険証の廃止を決定しました。どう考えても、現段階で来年の秋の廃止は乱暴であると考えます。 総理、聞く力で国民の声を聞いていないのですか。総理はなぜ延期を決断しないのか、お伺いします。
医療ＤＸは進めればいいと思います。そこは賛成するところでございますが、一年間使えるといったって、健康保険証の期限に書いてあるのと違う期限になると、何か分かりづらいですし、本当にそれおかしいんですよ。だから、延期すればいいんですよ、それ。 マイナ保険証利用を医療機関で河野デジタル大臣と武見厚労大臣がチラシを持って病院で啓発をしたということも聞きましたが、現在のところ利用率は何％となったんですか。政府参考人で構いません。
四・五％なんですよ。件数増えたといっても、圧倒的多くは、オンライン資格で一億七千三百三十四万件は、健康保険証で利用しているので、圧倒的少ないんですね。 本補正予算には、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組の推進として八百八十七億円計上しています。うち二百十七億円掛けてマイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援をするようですが、大臣、これは何でしょうか。
月の利用件数の総数が一台当たり五百件以上のところへの費用の一部を補助、インセンティブと捉えているというふうにおっしゃっていました。お金を掛けなければ利用できない、いつまでこの血税を投入し続けるのかというところなんです。 総理は、カードを持たせて利用させることにどれだけ莫大な費用を掛けるんですか。
今年四月から、マイナ保険証を利用しての初診での診療点数は二点、従来の保険証を利用すれば六点、再診の場合はマイナ保険証利用すれば加算がないのに対して、健康保険証だと二点。マイナ保険証を使わないことへのペナルティーとも言える制度が行われています。 マイナ保険証利用促進のために公的保険に価格誘導的な制度が導入されたことは大問題です。国民にあまねく平等に医療を提供する国民皆保険制度に反するのではないかということを指摘させていただきます。 なぜこうなるのか。総理、先ほども言ったように、自信がある制度だったら、こんな手段使わなくてもいいじゃないですか。
制度設計として破綻しているんです。今回の補正では、マイナ保険証を使えば医療機関に費用が入る。だけど、先ほど言った診療報酬の加算については、現行保険証使った方が病院は請求できるのでお金が入るんですよ。矛盾しています。マイナ保険証への信頼を回復させるためには、私は、現行の健康保険証の来年廃止をまず延期することが大事だと考えます。 立憲民主党は十月二十日に、開会日です、保険証廃止延期法案、別名で言うと保険証併用法案を衆議院に提出しています。マイナ保険証は否定はしませんが、健康保険証は併用すべきです。そうすることによって、医療機関も患者側の皆さんも強引な姿勢の政府への不信が解消されることになり、また、推進しているシステム関係者も含めて落
マイナ保険証のメリットを分かってもらうためにも落ち着いた議論が必要だから、一回その来年の廃止を延長した方がいいですよというふうに言っています。 これは本当にまだまだここただしていきたいですが、時間も限られているので、次の質問行きます。 パネル御覧ください。 岸田政権は、総合経済対策を発表し、今回の補正予算でも低所得者世帯に七万円の給付などを計上しています。経済対策は、同僚議員からも問題を指摘しており、私も効果に疑問を感じていますし、財政規律という観点からも問題が多いと感じますが、時間が限られているので、自治体が担う業務について伺います。 パネルは十月二十六日の政府与党政策懇談会資料です。左側の緑の部分が低所得者世帯へ
誰が対象となるのでしょうか。どういう方がもらえて、誰がもらえないのか。 地域で住民の方が、あの人はもらっているのにこの人はもらっていない、何で私はもらえないのとかという話にならないかということを懸念しているんです。分かりにくくないかというところなんです。 総理も分かっていないから波々なんじゃないですか。総理、お答えください。
徹底的に検討しているんだったら、迅速にというのがちょっと怪しいと思うんですね。 で、これ誰が担うんですか。自治体が実務を担うんですか。
