こんな臨時的な業務が、情報もない中で、しかも制度設計も遅くて、まだはっきりと自治体には何も情報来ていないんですよね。 しかも、二月から五月は、年度替わりで自治体は繁忙期ですし、新規採用職員もいたり、人事異動もあります。住民税減税も、確定申告後からチェックを行って、確定するのは五月、六月はその課税を確定して発送する時期なので、こういったことへの業務も多忙にあります。さらに、このよく分からない間のはざまの波々というのを見付けろと。これ、現場が混乱することは必至です。現場が混乱すれば地域住民の暮らしにも影響が出ますし、こういった政策を振り回すようなことはしないでいただきたいと強く抗議いたします。 総理は、総理です、総理は、この制度
本当に、先に発表出て、自治体に既に問合せ来ているんですよ。それ答えられないということを考えると、先に制度とかをちゃんと固めてからこういうものは発表していただきたい、そのことを強く言っておきます。 これ、掛かる事務経費はもちろん、地方税や所得税減税に伴う地方交付税配分も含めて、経済対策に係るこの減税分は、地方に係る減額分ですね、これは全額国費で補填すると明言いただけますか。総理、お願いします。
協議だけじゃ足りないから、明言していただけますか、総理と聞いています。
それを言うなら、七万円の減税、七万円の給付金だって、補正予算通るの早くても今月末ぐらいになります。その後から自治体では議会を通さなきゃいけないので、そもそもその発表を先に出していること自体がおかしいということを言わざるを得ません。 もう質問の時間がないので、次に行きます。 私は、国と地方の関係が崩れているのではないかということを懸念しています。 一九九三年、衆参両院において、地方分権の推進に関する決議が全会一致で可決してから、今年は三十年の節目です。岸田総理は九三年に初当選された年と聞いていますが、この分権決議により機関委任事務制度が廃止され、法定受託事務、自治事務を問わず自治体は地域における課題を自主的かつ総合的に担う
総理から明快な答弁をいただきました。 今回の補正予算には、普天間飛行場の移設として三百三十八億円が計上されています。辺野古新基地建設は軟弱地盤で予算がどんどん積み上げとなっていて、辺野古新基地建設工事の二〇〇九年当時の総工事費見積額と現時点での金額、その差額を教えてください。
二〇〇九年から二〇一九年に二・七倍の九千三百億円に引き上げ、九千三百億円と言っているが、進捗率でいえば、一兆を楽々と超えることは今からでも予想できます。 このお金の問題も非常に問題ではあるんですが、先ほど総理にも答弁いただいた国と地方の関係性、これについて総理に伺います。 二〇二〇年四月二十一日、防衛省が辺野古新基地建設の公有水面埋立法に基づく設計変更、いわゆる軟弱地盤に七万一千本のくいを打ち込む工事を追加申請しました。沖縄県は、二〇二一年十一月二十五日、防衛省からの申請内容では工事や施設の安全性が確認できないことなどを理由として、法律の要件に照らし、申請を不承認としています。その後、県の不承認に対し、防衛省が私人として行政
岸田政権与党は、国防政策が国家存立事務であるという部分だけを強調し、地方自治体の国防政策への関与を阻害していますが、国防に関連する施設が周辺住民の福祉を損なう可能性は高いんです。だからこそ、自治体が判断したことを国が覆すことに強い懸念を持っています。 最初に確認したとおり、国と地方の関係は、対等、協力が大前提です。知事が承認しないことが、代執行要件の著しく公益を害する状態ではありません。むしろ、辺野古周辺海域に軟弱な沖積層が広く厚く分布しているといった調査もありまして、県の審査を尊重すべきです。自治体が地域住民の生活への影響を避けるために処分したものを行政不服審査請求で覆すことや、代執行ということをすれば、国が自治体を自由にコン
ちゃんと話すべきです。そのことだけ再度言っておきます。 次に、自民党の杉田水脈議員のアイヌ民族などに対する言動が、札幌と大阪の法務局から人権侵犯と認定されました。しかし、遺憾なことに、杉田議員は、謝罪するどころか、逆にネット番組で、こんな団体に謝罪するぐらいなら政務官を辞めますと昨年政務官を辞した理由を語っていたり、公金チューチューとやゆしたり、様々なひどいことを繰り返しＳＮＳで投稿しています。 立憲民主党の国対ヒアリングでは、内閣官房担当者からは、当該事業は適切に執行され不正経理ではないと説明を受けております。 岸田総理、アイヌ民族への偏見と憎悪をあおり続ける杉田氏の言動は、いかがお考えですか。なぜ放置するのでしょうか
こういった差別を繰り返す行動を国会議員が行っているとすれば、人権がないがしろにされないかということを心配しているんです。 なので、日本国の総理として、これをちゃんと、放置しない、そして自民党の比例代表で受かっているので、これも放置しちゃいけないということです。ちゃんと対応してください。そのことを申し上げて、質問を終わります。
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
立憲民主・社民の岸真紀子です。 第二百十一回国会でマイナンバー法が改正された後もマイナンバーカードに関連するトラブルが次々と後を絶たない状況が続いています。しかも、言葉では、岸田総理も、一連のトラブルに関し、そして各大臣もその都度謝罪をしているようにはありますが、どうにも原因を人ごとにしているように聞こえます。 なぜだろうと思ったら、例えば、マイナ保険証に別人の情報がひも付けられていたのは入力したときのミスのように言ってみたり、公金受取口座の登録に約十三万人が実際には受け取ることができない本人以外の家族の口座が登録していた事例も、まるで入力した側が誤っているという話しぶりであって、そもそもシステムの構築に問題があったこと、具
時間が私、二十五分間しかないので、なるべくコンパクトに答弁いただきたいと思います。 何か、そのシステムを改善していくというのは最後の方に読み取れてはいるんですが、とはいえ、やっぱり最初からそういうふうにしておけばよかったんじゃないかという反省が先に立ってこないと、なかなかみんなは、やっぱりもやもやが残って、だったらマイナンバーカードやっぱり嫌じゃないかというふうになってしまっているんですよ。そこは重く受け止めていただきたいです。 マイナンバーカードの失効が先月一か月で、先ほども言いましたが、二万件あったということです。小規模自治体では目立ってはいませんが、政令指定都市など大きな都市では一定程度の本人が希望しての自主返納も多く
今のひも付け誤りのこともあるので、ちょっと質問を一問先に繰り上げてさせていただきますが、様々な理由での返納自体は以前から少なからずあったと聞いています。四月の住所異動で記入欄が、カードの記入欄がいっぱいになってとかの理由でした。しかし、六月からの返納は、マイナンバーカードをめぐる騒動により不安や不信の理由で増加していると現場からは聞いています。 これも何度も意見してきましたが、マイナンバーへの信頼を回復するには、一度カードの運用を立ち止まっての総点検とすべきであると強く要望しておきます。これは以前から申し上げているので答弁は要りません。 しかし、想像してください。国から再三にわたってカードの普及促進に、向上せよと自治体が迫ら
松本大臣からは自治体への支援ということで御回答をいただきましたし、加藤大臣からも認識は持っていただいていて、システムには、でも、改修するのに時間が掛かるので、まだ検討段階というふうに受け止めさせていただきますが、本当に返納までしている人たちなので、やっぱり外したいという苦情というか、すごいこういった声がありますので、是非ともそれは進めていただきたいと要望します。 事前に総務省へ、マイナンバーカードの再交付枚数と再交付の事由、事由というのは、紛失であったり、ＩＣチップの読み取り不良とか国外転出等の理由等の内訳であったり、再交付が有料なのか無料の別なのかというのを照会したところ、済みません、国外転出じゃなくて国外からの転入でした。間
例えば折ったりとか、本当に故意的にやったものならば手数料として受け取れると思うんですが、分かりづらいんで、これ行政が進めているものです。であれば、ただにすべきだということはしっかりと受け止めていただきたいです。 次に、毎年三月から四月は住民異動の繁忙期となりまして、これまでも住民係などの窓口は混雑してきました。提出をマイナポータルでできますよと、オンライン手続可能ですと、これがメリットですと言っていますが、実際には転入手続には窓口へ行くことになります。これは、自治体としても各種自治体の情報の提供などが必要なので、やっぱり窓口に来てもらうということはいいことだと思うんですが、マイナンバーカードを保有している方は、住民票の住所異動の
券面とかもこれから見直すと思うので、しっかりとそこはなるべく簡素化できるようにしていただきたいというところです。 だんだん時間がなくなったので次の質問は要望だけをしておきますが、マイナンバー、マイナポイント事業が九月末で終わりを告げることになるので、これまで様々なマイナンバーカードの保険証のひも付けとか公金受取口座のひも付けはマイナポイントブースというのをつくってやっていたんですが、これが、ポイント事業が終わるのでもう職員をそこに配置できなくなるという問題があります。松本総務大臣には、引き続き、恒久的にマイナンバーカードの業務に携わる職員確保に向けた財源の確立を、これ要望だけしておきます。よろしくお願いします。 次の質問に入
本当に、自治体に合わせてとか、まあ保険者もそうですが、それぞれに期限を、こちらが、国側からが決めるのではなくて、しっかりとそこは柔軟に対応していただきたいのと、財源はしっかりと確保していただきたいと思います。 時間がなくなったので、ほかにもいろんな要望がありまして、加藤大臣には、マイナ保険証に関する総点検で国保中央会と支払基金が請け負ってＪ―ＬＩＳに照会を掛けるのに一件十円掛かることになります。これはやっぱりその保険者に求めるべきではないので、しっかりと国が対応すべき、費用を対応すべきだということも要望しておきます。 最後に、政府はマイナンバーカードの普及を急いできました。その中でも特に問題なのが、杉尾議員も指摘しました健康
先ほどの案件は、暗証番号を忘れて、しかも受付の職員、薬局の方々が忙しくて対応できなかった事例です。 なので、そういった医療とかにもつなげられないという問題は本当に重く受け止めるべきだということを申し添えて、質問を終わります。 ─────────────
立憲民主党の岸真紀子です。 私は、マイナンバーカードに関連する質疑を、二〇二一年の一月二十八日の総務委員会から始まりまして、地方創生デジタル特別委員会、そして行政監視委員会と、もう何度も何度も重ねて問題提起と改善を求めてきました。 しかし、ここに来て、様々なトラブルが発生しています。ちょっと議事録にも残したいので読み上げますが、例えば、コンビニ交付サービスでの証明書の誤交付、これは住民票、印鑑証明、そして戸籍までもがシステムトラブルによって誤交付されました。 マイナ保険証に別人の情報がひも付けられていたというのも発覚しまして、昨年の二二年の十一月まで、分かっているだけで七千三百十二件、他人が閲覧が五件。二二年の十二月から
大臣が最初におっしゃったとおり、私自身もマイナンバー制度というのは大事だと考えていますし、マイナンバーカードが、利用が本当にうまくいくのであれば、これは良いものだと考えています。だからこそ、今の事象が残念でなりません。 それで、先ほど私、大臣の責任と言いましたが、総務省の最大の強みというのが、私が考えるには、地域に暮らす住民の生の声を聞く地方自治体と密接な関係にあることです。職員の皆さんは、実際に現場である例えば都道府県とか市町村とか、そういう行政の自治体に職員派遣された経験もあります。だからこそ、新型コロナウイルス感染症が感染拡大したときに総務省が主導となって、厚生労働省がやっていたんですが、総務省が主導となってリエゾンチーム
