岸真紀子

松本大臣が最初にこの御自身のお言葉できっと答えていただいたとおり、本当に何かあったら一番に多分連絡行くのが市町村の窓口でございます。だからこそ、利活用は、総務省からいろんな、上、上からという言い方は悪いです、対等なんですが、そういうやり方をやっているかもしれませんが、今回のような事象は、逆に、国からのいろんな、スピードを急がされたばかりに起きてしまったことなので、そこは丁寧に聞いて、解決に向けたら、じゃ次、どんな対策ができるかというのを是非とも総務省にやっていただきたいということをお願いいたします。 　これも何度も申し上げてきたことですが、マイナンバーカードやシステムなどのデジタル技術というのは、あくまでもツールであって、目的では

三千四百万件増えたからマイナポイントの効果があったよと言うけど、結局、この後も聞きますけど、それだけの処理能力がなかったのにもかかわらず急がせちゃったんですよ。だから、結果的にいろんな個人情報が漏えいするような事態に招いてしまっているんです。 　あと、マイナポイント事業は消費促進もあったというふうに今おっしゃいましたが、じゃ、本当に地域の消費拡大になったんでしょうか。皆さんの地域でマイナポイント使える、キャッシュレス決済できる事業者って、都会に住んでいる方は別かもしれませんが、地方に住んでいる方は本当にお店あるでしょうか。 　私の住んでいるところは辛うじて全国チェーンのスーパーだとかコンビニとかがあるので使えますが、だけど、この

二兆円以上掛けてこの事業をやったんですが、本当に、先ほど大臣は意味があったんだと言いますが、なぜ先を見通した仕事をしなかったのか、不思議でなりません。 　申込期限は二〇二三年の五月まででしたが、いつの間にか九月に延長されています。その要因は、マイナポイント事業は二月末で申請が終了のはずだったんですが、オンライン申請が集中してパンクしてしまったり、カードがまだ発行されていないという問題とかもあります。 　ここで聞きたいのは、結果的に一日期限を延ばしたと承知していますが、本来期限を守らないような制度設計というのは、行政ではしてはならないです。不公平な扱いになるからです。 　なぜかというと、この二月末に申込み、申請の締切りというとき

はい。ほかにもいろんなことを指摘したかったんですが、済みません、時間を上回ってしまいました。 　最後にまとめますが、やっぱり民信なくば立たずで、政治は民衆の信頼なくして成り立つものではありません。やっぱり、このマイナンバーカードはしっかりと自治体の声なり住民の方の声を聞いて一回立ち止まるべきだということを申し添えて、質問を終わります。

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　会派を代表し、ただいま議題となりましたデジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について質問します。 　冒頭、一言申し上げます。 　六月二日の参議院本会議で成立したマイナンバー法等改正案は、参議院の審議が四月二十八日の本会議から始まり、私もこの場で代表質問を行いました。その時点では、三月末にマイナンバーカードでのコンビニ交付の誤発行といったトラブルはあったものの、河野大臣の記者会見では問題ないとしており、今となっては問題が矮小化されていたことに気付くことができなかったという自責の念があります。 　ところが、五月に入ってからは次から次へ

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　マイナンバーカードをめぐる一連のトラブル、午前中の連合審査でもまだまだ疑念が深まっていて、どこからどう突っ込めばいいのかと悩むぐらいあります。 　例えば、自治体や協会けんぽなど各保険者での入力ミスは起こるべくして起きた事象であると私は考えます。それは、五月十九日の当委員会での質問の際にも指摘したとおり、入力ミスとその後のチェック不足の要因は、システムの問題ではなく、原則持ちたい人が申請するはずのマイナンバーカードを、菅政権、そして続く岸田政権も、マイナポイント事業であったり健康保険証の廃止といった政策によって、住民の皆さんにマイナンバーカードを持たないと損だなと思わせたり、保険証がなくなったら医

申請の数はすごく多かったけれども、実際にカードが行き渡るには、Ｊ―ＬＩＳの機能の問題もありまして、同じ一定数しか出せなかったから、それが入力ミスを引き起こしたのではないという言いぶりだったとは思うんですが、少なくとも、一連の中にはマイナポイントのひも付けの部分もあるので、やっぱりそういうところには少なくとも影響が出ていたし、そもそも、この保険証の、マイナ保険証にひも付けるに当たっての保険者に対して丁寧な説明ができていたかとか、そういったところにはまだまだ疑問が生まれます。 　今大臣がおっしゃられたことの答弁と、あと午前中に連合審査で疑問に思った点があるんですが、このマイナンバーカードは、これからいろんな方に、まあ既にもうマイナ保険

将来的なバグは起こり得ないということであったんですが、やっぱり、私は、本当に、今回の法案でほかにも様々なものにマイナンバーカードを連携していくということをしていく予定になっているんですが、本当に一気にアクセスしたときにバグが起きないのかというのを不安を感じたままでございます。ここはしっかりとデジタル庁としても引き続きこのバグが起こらないようにするというのは必要だと思いますので、そこはお願いいたします。 　あわせて、このマイナ保険証の問題なんですが、これもちょっと通告していないけど、午前中聞いていて、やっぱりこのマイナ保険証についても本当にバグが起きないのかと。いろんな方が医療機関でとか薬局で使うときにバグが起きないのかどうか、それ

誤登録は誤登録でまたちょっと後で質問するんですが、私が心配しているのは、データ、そのシステムに対して一気にアクセスを集中したときにバグが起きないのかということを懸念をしているというところなので、政府参考人で構いませんので、お願いします。

そこが本当に今の状態で大丈夫なのかという懸念があるんですね。もう少しそこは丁寧な説明というのがまだまだ足りていないと思うので、この後も言いますが、やっぱりマイナ保険証は一回立ち止まるべきではないかと考えるところです。それはまた別なときにお話をしますが。 　次の質問に入りますが、河野大臣というか、デジタル庁はですね、大分市の足立市長が二十五日の定例会見で、マイナンバーと公金受取口座に誤った登録があったことについて、これ先日の委員会でもやり取りをしていますが、その時点で本当は公表したかったんだけれども、個別案件で人的エラーなのでデジタル庁は自治体名を公表しないという姿勢だったという報道がされたところです。 　発覚が昨年の十一月にして

答弁としては、これは今後はちゃんと対応しますと言ってほしいというところなんです。いいですよね、それで。

マイナンバー制度の導入の目的として重点を最初置いていたのは税と社会保障の一体改革です。本当であれば、きちんと、皆さんがどのような所得があって、困っている人はどういう人かというのを見付けやすくするためにマイナンバーというのをつくって動き出したはずなんですが、残念ながら、そのことについては、全然、給付付き税額控除、四月二十八日の本会議で私も代表質問でさせていただいたら、後藤大臣からは全然進めていないというようなそっけない答弁だったことに残念ではあります。 　これは、いろいろ言いたいところもありますが、今日は時間も限られているので本質である給付付き税額控除については質問をしませんが、マイナンバーとマイナンバーカードの当初の使い方から相当

今大臣がおっしゃられたように、今回の法案って、民間も含めたデジタルでの本人確認としての機能としても利用していくのであれば、カードから離れて機能としてつくり直した方がいいんじゃないかというふうに私は考える、その方がよっぽどスムーズにできるものもあるのではないかと。 　また、マイナンバーカードには、名前と住所と生年月日、おまけにマイナンバーまで書いてあります。顔写真があるのはとてもいいというふうな評判もある一方で、そこまで個人情報あるものをいろんな場面で使えというのは違うんじゃないかという指摘もあります。マイナンバーとは切り離して電子証明書機能で使ってもらえばいいのではないか、個人情報満載の、高いマイナンバーと一体化されてしまっている

ほかにもこのマイナンバーカードをめぐる様々な疑問というのはあるのですが、時間も限られているので、マイナ保険証についても伺いたいと思います。 　マイナ保険証をめぐっては、違う人のデータどころか新たに二人分の情報がひも付いてきたという情報があって、午前中の連合審査でも質問がされたところです。ただ、厚労大臣の返答としては、ちゃんと把握をしていないのか、何だかよく分からない答弁しかなかったので、ちょっと、まだまだ疑念がいっぱいありますが、全く関係ない人に対して情報が見れるという個人情報の漏えいの問題と、医療データがひも付いている中で、利便性以前に、誤った情報がひも付いてしまっているというのは命に関わる問題なんです。 　厚労省はこの個人情

報道に出たケースは本人が気付いたので大事に至らなかったから良かったものの、これが本当に本人気付かなくて、例えば、例えばですね、自分で気付かないで処方箋を受けたとします。飲み合わせが悪かったら死にも至ることもあります。そういった命の重さがあるというところなんです。 　このマイナ保険証については、今誰の情報が付いているか、正直、チェックがし切れていないと言っても過言ではありません。午前中の委員会では前倒しでチェックすると言ってはいましたが、じゃ、それまでやっぱりこのマイナ保険証の運用は止めるべきだと私は考えます。是非とも、ここは少なくとも七月の保険者のチェックが終わるまでは止めるべきだということを要請します。 　あわせて、二〇二四年

いや、やっぱりやめるべきなんですよ。やめてくれれば、こんな不安はなくなるんです。 　最後に総務省に聞きますが、更新のときのトラブルも発生するのではないかというふうに考えます。更新はなるべく簡素にしないと、やっぱり更新に行かない国民が出るとマイナ保険証として使えなくなるという、医療がアクセスできなくなる可能性もあるので、このことについて、更新についての簡素化をお伺いします。

済みません、厚生労働省も、この保険証の更新のときに、近くなったらエラーメッセージ出しますよとか言っていたんですが、年に一回しか受けない人はそういったエラーを受け取ることもできませんので、厚労省としても対策を考えていただきたいということを申し上げ、質疑を終わります。

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　最初に、大臣に、五月の二日、早々に、前回の委員会質疑を踏まえて、会計年度任用職員の処遇改善に向けた常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することという通知を早々に出していただいたことに改めて感謝を申し上げます。ありがとうございます。大臣始め総務省の皆さんに、現場の会計年度任用職員も大変急いでやっていただいたことに感謝をと言っていましたので、ここでお伝えいたします。また、今後とも、今度は自治法の改正がきちんと自治体で運用されるということが重要になってきますので、引き続きの御協力、御協力というか御指導の方、賜りますようにお願いいたします。 　それで、今日は一般質疑なので別なことを聞いていきたい

現在の形をというとこれまでと変わらないので、残念ながら改善がされないような、今慎重な意見が多いというふうにも捉えます。 　皆さんも性別欄をイメージしていただけると分かりやすいと思いますが、自認する性別と異なる性別を書くということは自らの人格を自ら大きく傷つける行為であって、今、例えば自治体の窓口で住民票の請求をするときとかに、例えば性別欄を入れるときとかでもいろんなところで配慮が進んできているのが実態でございます。ですが、国勢調査についてはいまだに改善がされていない。本当に、いち早く改善が必要だと私は考えています。 　同様に、同性カップルについても、現段階では、例えば配偶者欄に丸を付けたとしても修正を、その後のチェックする体制、

確かにそのアウティングの問題というのは残っておりますが、統計調査員を取りまとめる行政側も統計法で守秘義務が課されておりまして、違反した場合には原則、原則じゃない、罰則がありまして、例えば二年以下の懲役又は百万円以下の罰金という規定もあったりします。確かにいろんな課題はあるかもしれませんが、もうニーズとして必要なのではないかと考えます。 　これまでも、調査票の配偶者の有無欄には、届出の有無に関係なく記入してくださいという記載がされております。これは、世帯主との続き柄欄は、事実婚や内縁関係といった法律上の婚姻関係でなかったとしても配偶者として回答できます。これは、調べると、一九二〇年実施の第一回調査から既に認められているんですね、法律