岸真紀子

なので、さっきから言いますが、第一回目の調査ですよ、そのときから始まっているので、正直な話、その様々な法律というのはちょっとおかしいと思います。 　ほかにもちょっと質問を用意していたけど、ちょっと時間の関係で要望だけしますが、このＬＧＢＴ当事者から直接お話を聞く、当事者団体の声も聞くべきということを要望しておきます。この問題は、本当にいち早く、やっぱりちゃんと国として責任を持って、自治体の調査としても必要なんだというふうに改善を求めるところです。 　次に、別な観点の国勢調査で、この間、ほかの委員会で他の議員が質問している関係で、ちょっと気になるところがあったので質問させていただきます。 　国勢調査は、国籍に関係なく日本に住んで

今の回答は明確に、今のシステムを使っていくという御回答だったと思うので、一つ安心材料となりました。国勢調査については引き続き、また機会あれば質問をしていきたいと思います。 　次に、今国会では、法務委員会において、外国人の強制送還についての新たなルールなどを盛り込んだ政府提出の入管法改正案が審議をされています。立憲民主党は超党派で議員立法、難民等保護法案、入管法改正案を参議院に提出し、これも法務委員会で並べて審議がされているところです。 　そこで、外国人との共生社会について質問します。 　二〇二二年末の数字になりますが、出入国管理庁の発表によれば、在留外国人数は三百七万五千二百十三人となっており、三百万人を超えています。ちなみに

ちょっとほかにもいろいろ質問準備したんですが、だんだん時間がなくなってきたので、先に、ウクライナやミャンマーのように紛争に巻き込まれたり、宗教や人種、政治的意見といった様々な理由で迫害を受けるなど、生命の安全を脅かされ、国境を越えて他国に逃げなければならなかった人々、難民や避難民と言われていますが、こういった方々の庇護、支援は、日本も国際社会の一員として積極的に行う必要があります。しかし、日本における難民認定率は極めて低く、不透明だということは、今法務委員会でも議論がされているところです。 　そのことは今回の委員会では言いませんが、例えば避難民の問題、ウクライナやミャンマーが分かりやすい例だと思いますが、在留資格が認められていても

多文化共生施策の推進においては、国の役割と地方自治体の、今ウクライナの例を言われましたが、まだまだちょっと不明確なところがあるので、本当は質問をしたかったんですが、更にこの役割というのを明確化していただきたいというのを要望しておきます。 　最後になると思うんですが、地域における多文化共生社会の課題というのは、松本大臣も様々なことを御地元でも聞いておられると思います。自治体の職員としては、例えば子供の教育とか、不就学の方とかもいて、なかなかどう対応したらいいのかと分からないところもあると思うんです。大臣は、この多文化共生社会の課題をどのように捉えて、その課題に対して総務大臣としてどのように解決していくのか、お伺いいたします。

終わります。

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　本当は保険証の問題も今日取り上げたかったんですが、なかなか時間も限られていますし、前回、杉尾議員、そして、あっ、前々回ですね、前回は小沼議員が取り上げたので、私はその他の項目について今日は中心に質疑を行いたいと思います。 　本法律案では、戸籍及び住民票等の記載事項並びに署名用電子証明書の記録事項に氏名の振り仮名を追加をして、マイナンバーカードに氏名の振り仮名を記載することとしています。マスコミはきらきらネームだけをちょっと話題にしているので、なかなか分かりにくいんですが、この改正案によって、名前というアイデンティティー、これが変えられてしまうおそれがあります。 　四月二十日の衆議院地域活性化・

調整をすることが望ましいと。また後ほども確認をさせていただきます。 　既に、地域性もあって、先ほども言ったように、それぞれ使用してきた名前があります。それが今後、振り仮名表記によって統一されることになりますが、百歩譲って、さっき言ったようにそれぞれにすると大変だということも理解をするので、でも経過措置というのが必要なのではないかという問題意識です。 　こういった濁点問題について、パスポートはそのまま使えるのでしょうか。まあ少なくとも有効期限まではそのまま使わせていただきたいという要望があるんですが、名前を変えたいわけでもないのに、政府から突然、振り仮名を付けるんだということで、変える手続をしなければならないのかと、そういったよう

なかなか、難しく説明されると分かりにくいかもしれませんが、要は、有効期限まではそれは失効されないということの答弁だったと解しています。それはすごく大事なことなんです。 　これが、今回のことによってわざわざ届出変更に行かなきゃいけないんじゃないかというふうに、誤った、誤ったというか、もう一つの手続に行かなきゃいけないということにならないように、これはこの周知の仕方も重要になってくると思います。今後のこととこれまでのことは、なかなか、分けて段階的に考えていく必要があるのではないかという問題意識で質問をさせていただきました。 　次に、氏の仮名表記に係る届出人は戸籍の筆頭者となりますが、先ほども少し答えていただきましたが、先ほどのような

なかなか、市町村だけでは、今回、本籍地ということもあるので一つの市町村でいいのかという問題がありますので、やっぱりこれは国が責任を持って周知、広報をしていく。ただ、なかなか、法務省で周知、広報しても、法務省の例えばホームページを見る人がどれぐらいいるかというとなかなか難しいので、例えばデジタル庁とかほかの省庁も含めて協力要請を求めるとか、そういったことが必要なのではないかと思います。 　何度も言いますが、筆頭者だけではなくて配偶者も届出の当事者としての機会がちゃんと担保されるということを広報していただきたいというところです。 　次に、名付けの許容範囲について伺います。 　これまでの命名文化や名のり訓、有名なのは、鎌倉殿とかで有

本当にいろんなケースが考えられると思うんですね。 　私の記憶では、昔、私がまだ子供のときだったと思います、子供じゃないか、もう就職していたかもしれませんが、悪魔君という名前を付けようとして、これは認められないんじゃないかと。明らかにその後にも支障を来すようなケースというのはこれまでも認めてこなかったとは思うんですが、今後もあくまでも本当にこれはどうなんだというような名前以外であれば許容していただきたいと思います。 　今例示で挙がっているのは、例えば海と書いてマリン、これはオーケーとかというような例示が挙がっているとは思うんですが、そういう、分かりやすく周知、広報が必要なのではないかと考えていますので、引き続きの周知、広報の努力と

なかなか難しい問題はあるかもしれませんが、例えば生成ＡＩとか、プライバシーの問題、プライバシーじゃないや、正確性の問題だとか、いろんな問題はあるかもしれませんが、みんなが分かりやすく、共通の認識に立てるような仕組みづくりというのも是非とも検討をしていただければと思います。 　少なくともコールセンターとかヘルプデスクは私は必須であると考えますが、これを設けるというような見解があるか、検討の余地があるのかというのをお伺いします。

これからの、法案も通っていないし、予算付けもこれからだと思うので、きっとこれからの議論だとは思うんですが、少なくともヘルプデスクというのは必要なのではないかと考えています。マイナポータルももちろんその一つの手法ではある、分かりやすくですね、そこはデジタル庁につくり方とか協力をいただくようにお願いをします。 　次に、戸籍等に読み仮名を付すに当たっては、先ほども言いましたが、一億二千万人を超える全ての国民にまず通知をして、届出をしてもらって、国籍、筆頭等の確認などといういろんな作業が必要となるんですが、高齢者や障害者、ＤＶ被害者など、届出が困難な方々、配慮が必要な方にはどのように対応するのでしょうか。しかも、今回この氏と名で届出人が異

今のような手法もあると。例えば勝手に変えられたら、家裁に申し出てできますと。それが、なかなか、ＤＶ被害者の方がそういったことの情報が入るかどうかというのもあるので、これはＤＶを担当している内閣府とも連携をしていく必要があると思います。 　通告していなかったんですが、何よりも大事なのが、ＤＶ被害者が危険にさらされることがないようにしなきゃいけないですね、今回の届出で。そこの対策はできますよね。

ありがとうございます。 　本当に、ＤＶ被害者にとってみれば、どこかに出頭するとか行くとかということが本当に怖いというのもあるので、別の分野かもしれませんが、引き続きそういった努力をしていただきたいと思います。 　先ほど言っていた、この届出が困難な事例ということで郵送とかするというふうにおっしゃっていましたが、高齢者や障害者などは既にもう施設に入所されている方の場合も考えられます。届出には施設職員の協力が欠かせないのではないかと考えますが、ただでさえ業務過多と言われている例えば障害者施設とか高齢者施設になっています。対応が本当にできるのか、しかもちょっと複雑なので、内容がちゃんと分かりやすく伝えないと難しいんじゃないかなと思うんで

今関係省庁とも十分連携していくというので、多分依頼文とかを高齢者施設とかに送ることにはなると思うんですが、丁寧に実施に当たってはしてほしいということです。 　次も、今までも十分細かいかもしれませんが、更にちょっと細かい話になるんですが、住民登録と戸籍は住所地がリンクをしていません。同じ住所じゃないというところなんです。住民登録は実際に居住する住所を登録しなければなりませんが、本籍地はそもそも住所という概念がないので基本的に自由です、戸籍の付票には住所を登録はしていますが。 　なので、例えば、よく言われているケースが、東京都千代田区千代田一番、いわゆる皇居です。ここに結構多くの方が本籍地を置いていると、婚姻の際にここを本籍地にする

システムの改修も、本当に、これから自治体の仕事としてはどのようにやるかというのまだ情報がない中なので、本当に今からちょっとどうなるんだろうという心配をしていますので、そこはしっかりと支援をしていただきたいと思います。 　更に確認なんですが、あるきっかけで住民基本台帳の振り仮名が間違っていて本人から修正の申出があった場合には、自治体も住基ネットの情報をその都度修正を現在しています。その際、年金と住基ネットがシステム連携をしているので、住基の振り仮名が変わると年金の振り込みが止まるといった事象が現行も起きています。 　この法案によって振り仮名が変わることで、同様に、年金等システムが連携している振り込みがされなくなることが大量に想定さ

年金事務所の方ではあらかじめいろんな準備をしておくという御回答だったと思います。 　本当は、今回、これは年金だけじゃなくて、ほかにもいろんなシステム、公金を受け取るシステムというのが連動しているので、そこも含めて周知徹底というか、準備をした方がいいんじゃないかという質問をしようと思ったんですが、なかなか縦割り行政で、そうなると全部の省庁呼ばなきゃいけなくなって、それだとちょっと難しいということで今回年金を例に挙げたんです。ただ、やっぱりこの問題は振り仮名を付けることによって生じることなので、しっかりとほかの省庁とも、こういうことこれから事象で起きますからねというのは連携をしていただくようにお願いをいたします。 　次に、住民基本台

なるべくよろしくお願いいたします。 　この記事にもあるように、マイナンバー制度の導入時に郵送料を掛けているので、このときに振り仮名を付していれば、今回のように膨大なエネルギーや時間を投入しなくてもいいし、余計な費用が掛からなかったのではないかと考えます。なぜこのときにしなかったのかなと思うところもありますが、過去のことは言っても仕方がないので、今後のこととして、マイナンバー制度に関連する事業、デジタルに関連する事業なのでデジタル庁にお伺いしますが、今後は先を見据えて中長期的な視点で進めていただくというか、検討をしていただけるかというお答えをお願いいたします。

デジタル庁に答弁を求めたから技術の方にどうしてもなりがちなんですが、やっぱり、この政策というか、それぞれの事業とか、いろんなものが付随していて、これを俯瞰的に見て、それについてデジタルでどう連携していくか、それをするに当たってどうなっていくかという想像力こそが一番重要だと思いますので、そこは現場の声をもっと聞きながら、誰かが俯瞰して見ていかないといけないということは伝えておきます。 　この振り仮名問題については、国民の混乱や窓口での混乱をなくすにはいかに入念な準備をしておけるかというのが肝になってきます。 　四月二十八日の本会議での私の質疑に対して法務大臣からは、氏名の振り仮名の届出に関する審査方法等について、法務省民事局長通達

少なくとも、市区町村の担当者は報道ベースでしか情報がない中で不安を抱えていますので、今後、相当な事務量、負担を生じる案件であることから、あらかじめ現場の声を反映することが必要と考えます。現場とのやり取りを踏まえた上でのスケジュール、具体的内容としていただけるか、確認させてください。