岸真紀子

検討の中には絶対現場の声を聞くというふうにしていただけるようにお願いします。 　次に、公金受取口座の登録についてお伺いをします。 　まず、四月二十八日本会議における私の質疑で必要経費を尋ねたところ、河野大臣からは、本制度における事務内容の詳細は検討中であり、必要経費についても関係省庁等とともに精査しているところですとの答弁がありました。本来であれば、法案の審議、議論にはあらあらの予算でもいいので示していただきたかったところです。これは日本年金機構に委託という形になるのかというのをまず確認させてください。

公金受取口座の行政機関等経由登録の特例制度は年金受給者を対象としていますが、ほかにも拡大する予定はあるのでしょうか。あれば、どのようなものを検討しているのか、教えてください。

最後ちょっと分からなかったけど、今の時点では考えていないということですね。 　本会議でも指摘をしましたが、オプトアウト方式はやっぱり問題が大臣あります。せっかく給付金を速やかに給付できるようにしたいという善意のものであるにもかかわらず、丁寧な説明と理解促進を省いて、一定期間内に回答がなかった者を同意した者として扱うみなし同意というのはかえってマイナンバー制度の理解を損なってしまうのではないでしょうか。 　なぜみなし同意とするのか、理由を大臣に伺うとともに、国民に理解の上で御活用いただくには同意又は不同意の回答を明確に求める努力が必要だと考えますが、見解をお願いします。

メリットがあるというのは、行政ではそう思うかもしれないんですが、一方で、大臣、別な省庁で、管轄している消費者庁の方でいえば、このみなし同意のようなやり方というのはなかなか、もっと慎重にやるべきだというふうに言っていると思うので。 　私が言いたかったのは、同意又は不同意の回答を更に、一方的にやっぱりみなし同意でいいよというんではなくて、求める努力というのが必要なのではないかと考えています。 　この一定期間、みなし同意の一定期間は三十日以上を想定しているようですが、ちょっと期間が短過ぎるということがあります。例えば、年金受給者の子供などは、子などは、親族が、帰省したときに郵便物を確認するということも多いです。先日お話を聞いた方も、二

検討という段階なんですが、先ほども言ったように、三十日じゃやっぱり短いということは言っておきます。 　次に、年金の受取口座は、年金受給権者受取機関変更届というものがあって、これを提出すれば任意で変更できると承知しています。その際、変更後の受取機関が公金受取口座として登録済みの場合は金融機関の証明や通帳等のコピーの添付が不要となるので、これは利用者の手続簡素化、メリットと言えます。 　一方で、公金受取口座と年金受取口座は当然ですが連動はしていないので、変更する場合にはそれぞれの手続が必要になります。こういったことがきちんと周知されなければ、例えば年金受給者である本人がどの口座を公金受取口座に登録したのか分からなくなってしまうことも

これからいろいろと改善をしていくという答弁もいただきました。 　次に、年金機構が事前通知の発送や回答の受付、電話や窓口への問合せ、ひょっとしたら意見や苦情なども受けるかもしれません。現在の日本年金機構には特例に伴う業務が入っていませんので、当然人員体制や予算も新たに確保が必要です。その点は国が責任を持って予算付けすると理解してよいか、伺います。

この費用が間違っても年金財源から手当てされることのないようにしっかり予算措置をお願いします。 　本会議でも触れましたが、高齢者、口座番号といったことを考えると、特殊詐欺なども防止しなければなりません。そのためには、特例制度に係る国民の理解と広報の強化は欠かせません。日本年金機構に任せるのではなく、国が責任を持って周知、広報が必要です。どのようにしていくお考えなのか伺うとともに、こっちも同じようにヘルプデスクといった設置も必要と考えますが、お答えをお願いいたします。

是非設置の検討をお願いします。 　次の質問ですが、今回マイナンバーに関連する様々な法改正の内容となっているんですが、ここ最近、本当にこのマイナンバーカードに関連するトラブル事象というのが続いています。 　最初に、最近ので、もう時間もないので最近のでいいですが、発覚したトラブル事象と、原因を把握していればその原因、その後の対応を教えてください。

本当に残念な事象が次から次へと起きています。 　いろんな原因があると思いますが、ちょっと、どうしても、三橋審議官には申し訳ないんですが、マイナポイント事業によって一気にカードの取得が増えて、保険証のひも付け作業が増大して、そのことが影響したんではないかとも考えるんですね。 　そもそもマイナポイント事業を進めてきた総務省としての反省も必要なのではないかと考えますが、どう捉えているか、お答えください。

いろいろと文句も言いたいところもあるんですが、時間もないので、最後に、私たちは、立憲は、健康保険証の廃止には反対していますが、マイナ保険証は利用したい人ができるようにすることはいいというふうに考えています。 　でも一方で、今回のトラブル事案で、一部報道にありましたが、問合せ先も転々と回される、いわゆるたらい回しですね、こういったことになったら、本当に誰を信用して、どこに問合せすればいいのか分からないということがあるんです。 　これ、最低限様々な問題に対応できる窓口が必要だと思うんですが、大臣の答弁をお願いいたします。

責任の所在が余りにも分からな過ぎるというのと、やっぱりこれ急ぎ過ぎていろんなことをやり過ぎたというのは深く反省をしていただきたいと思います。そして、窓口は最低限分かりやすくしていくということを要望して、質問を終わります。

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案について、河野デジタル大臣、加藤厚生労働大臣、齋藤法務大臣、後藤全世代型社会保障改革担当大臣に対し、質問します。 　まず、束ね法案の問題について伺います。 　本法律案の概要は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、マイナンバーの利用範囲の拡大、マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し、マイナンバーカードと健康保険証の一体化、いわゆる健康保険証の廃止、在外公館におけるマイナンバーカードの交付等に係る手続の整備、戸籍等の記載事項への氏名の振り仮名の追加

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　最初に、山中規制委員長に、次世代の革新炉という言葉についてお伺いをいたします。 　革新という言葉を広辞苑で調べますと、旧来の組織、制度、慣習、方法などを変えて新しくすることとありました。 　原子力小委員会の原子炉ワーキングチームでは、革新炉開発の資料を見ると革新軽水炉とあって、既存技術を活用とか、既存軽水炉のサプライチェーンとか、現行の軽水炉と同水準とかとありまして、言ってみれば今までと余り変わりがないのではないかというふうにも感じているところです。 　そこで、まず委員長にお伺いしたいのは、この革新軽水炉というのはどのようなものなのかというのを、是非とも技術者というか委員長の立場から分かりや

ありがとうございます。まだ上がってきてもいないので、まだ規制委員長の立場としてはお答えが難しいということでした。 　ただ、一部、やっぱり少し触れていただいていて、結局、この政府が言う次世代革新炉という言葉を使って、何となく安全なのではないかとか新しい分野なのではないかというふうに思いがちな国民ってたくさんいると思うんですが、なかなか、従来の軽水炉を改良型にしていたりとか、あと、新しいもので、研究、委員長も実際に研究にも携わっていたというところはまだまだこれからの技術で完成もしていないというものであるというところで、言いたいのはですね、やっぱりこれが独り歩きをして、何となく安全性が新しくできるんだというイメージでいくと間違った施策に

今の状況としては、もう一度差し戻してというか、再度提出を求めているという実態で、社長ともお話をされたということです。 　でも、なかなかこれ審査が、それまでの間に、これまでの審査ですね、なかなか委員長としても不満が残ったものなのではないかと、対応等も含めて、そういうところがあったのではないかというふうに考え、今の答弁を聞いても思うところです。 　ほかにも確認をしたいことがあるので次の質問に行きますが、次に、青森県六ケ所村で建設されている使用済核燃料の再処理工場についてお伺いをいたします。 　これ、一九九七年完成の予定が、既に延期で二十六年目となります。結局いつ動くのかというところなんですが、原子力規制委員会としても事態を重く受け

なかなか原子力規制委員会もこの六ケ所については相当苦労をされている経過を読み取れるというか、今の御答弁を聞いても思うところです。 　この六ケ所再処理工場とも関連してくるので経産省にお伺いをしますが、日本において使用済核燃料をリサイクルする技術の先駆けでもある日本原子力研究開発機構の東海再処理施設でガラス固化体が根詰まりを起こして停止したと発表し、さらに新たなガラス溶解炉を入れるということのようなのですが、現在どうなっているのか、経産省として把握をしていますか。 　これは、北海道が全国で唯一文献調査をしている地層処分の前提でもあり、核燃料サイクルの前提となるガラス固化体に関わってくる問題です。機構は文科省の所管ではあるものの、その

今御説明いただいたのだと、まるっきり同じじゃないから余り影響ないよというのかもしれませんが、なかなかそうではなくて、やっぱり技術として、この再処理に関する技術として最先端だったところがなかなか根詰まりを起こしているということは重く受け止めるべきだと考えています。 　六ケ所再処理工場の見通しも立っていませんし、その分野では、先ほども言いましたが、パイオニアの東海再処理工場でもうまくいっていない。万が一この技術がうまくいったとしても、「もんじゅ」が頓挫していて、プルトニウムをウランと混ぜたＭＯＸ燃料を原発で燃やすプルサーマルで使うとしても、現在、四基しか動いていなくて、プルトニウムを消費する量は限られていますので、どんどんどんどん増え

核燃料サイクルを止めるとなれば、電力会社に今ある、資産としてある使用済燃料が負債になるという問題があったり、むつ市の中間貯蔵施設にあるものをどうするかという問題が起きたり、六ケ所再処理工場や大間原発など、これまでたくさん費用を投じてきた問題があったり、様々な課題があることは確かです。とはいえ、どう見ても核燃料サイクルについては破綻をしていると言わざるを得ません。これ以上費用を掛け続けるのはいかがなものかと思いますし、現実的ではないと考えるので、やっぱりここしっかりともう一回立ち止まって議論をした方がいいということを、再三にわたっても言っているんですが、今日もそのように伝えておきます。 　次に、核燃料サイクルにも関わってきますが、高

神恵内村は積丹岳もあって、南部の一部のみしかないことは当初から分かっていたことで、地元の住民を分断して二十億円もの交付金を払って、何だったのかなという疑問が残ります。 　また、最近のニュースでは、ＮＵＭＯが、驚くことに、なぜか神恵内村に道外からウナギの養殖事業をしている企業との仲介を行ったというものがあります。結局、この文献調査というのは、調査という言葉は使っていますが、説得の時間なのかとさえ思えるような動きです。 　ウナギに関し村内では、道外からの新規参入で歓迎ムードがある一方、ＮＵＭＯが町づくりに関与を強めることに強い懸念、これで押し切られてしまうんじゃないか、何となく地域活性化が進んだからいいんじゃないかと思われるかもしれ

本日の日経新聞の朝刊にも載っていたんですが、このＮＵＭＯに一任する手法でこの文献調査を進めてきたんですが、途中から、専門家を加えてデータを評価する手法を取るよう経産省が提案をしたとなっています。じゃ元々ＮＵＭＯだけでは無理だったのかと思うところもあるんですね、この動きを見ると。なかなか理解がし難いということは申し添えておきます。 　次に、政府は、ＧＸ基本方針において、文献調査受入れ自治体等に対する国を挙げてと記載をしております。これは国が文献調査の候補地に全力で取り組むと言っているようなものですが、地層処分の他の候補地の見通しはあるのか、お伺いします。