峰崎直樹

私の方からお答えしたいと思いますが、この点についても、所得税の改正で、この累次の改正で確かに税率が下がったり適用範囲の拡大などが行われておりまして、非常に所得再配分機能が落ちていると。 　その場合に、いわゆる最高税率を上げたりする方向というものを私たちはこれは否定しているわけじゃないんですが、それ以上に、いわゆる証券税制あるいは金融関係の所得が今非常に、一〇％ということで本来の二〇％より低額になっているんです。これがある限り、配当所得あるいはキャピタルゲインで株式を公開したりしたときに非常に高額の所得が入りますが、この税率が非常に低くなっているために、おおよそ一億円前後の所得以降になりますと実効税率が下がってしまうという逆転現象を

税のことに触れられましたので、私の方から一言。 　先ほど文科大臣の方からも、新しい公共ということから一つ見直す手はないのかということがございました。これは今ちょうど総理の方の諮問もございまして、昨日五回目の会合をやりましたけれども、本当にこういう企業がある意味ではこういうＮＰＯ的なといいますか、ノンプロフィットの感じで非常に社会貢献をしようという、そういうようなところに何らかの形で税制上の支援を得られないだろうかという議論もしております。 　今文科大臣からもありましたので、この文科大臣からの要請も受けながら少し検討していくということをこの秋に進めていきたいなと思っております。

前提条件は、先ほど私、ちょっと明確でなかったんですが、子ども手当月額二万六千円という前提条件でよろしいんですね、平年度とおっしゃっていますから。（茂木委員「平年度で一万三千円と言いました」と呼ぶ）

とりあえず、私は今、二万六千円という前提の数字を申し上げますが……（茂木委員「いや、一万三千円と言ったんだから、一万三千円でやってくださいよ」と呼ぶ）

いつも貴重な御提言をいただいておりまして、ありがとうございます。 　今原口大臣からお答えをいただいたわけでございますが、それに、私自身の立場からすると、特に八〇年代の半ばぐらいから、やはり相当、レーガンやサッチャーや日本でいえば中曽根、そういう流れが明らかにこの税制改正の中に私は流れていると思います。その意味で、よく言われる、トリクルダウン効果と言われますが、これが本当に機能したのかということを含めて、私はやはり再検討しなきゃいけないというふうに思っております。 　その意味で、御指摘なさった点は、今、税制調査会の専門家委員会で、まず八〇年代のそういう世界的な、ある意味では税の思想が変わってきていますから、それは一体私たちの国民生

かなり技術的な話でもございますし、しかし大変重要な課題だというふうに思っていますし、先日も、野田委員からも同じ質問を受けまして私が答弁させていただきました。 　今おっしゃられましたように、このトリガー税制というのは、率直に申し上げて、私たちもこれが発動されることがそれほどいいと思っているわけじゃないんです。できれば、本当に発動されないように安定を望んでいるわけであります。 　ただ、かつてガソリンの価格が非常に高騰したときに、やはり国民の皆さん、ある意味ではガソリンの値上げを何とか少なくしたい、そういう思いを私たちも酌んで運動してきたこともございますし、そういったことで、実はこのトリガー税制というのは一つの方法ということで取り入れ

適用額明細書の提出を求めるに当たりまして、私たちも、冒頭委員から質問ありましたように、本当に国税職員の皆さん方、多少人数はふえておりながら、大変厳しい労働環境にあるということを非常によく承知しているわけであります。 　今回も、私どもはこれを提案するときに、どの程度事務が大変になるのかなということでこれも調査をしたわけでございますが、実は、これまでも適用を受ける措置にかかわる計算過程などを明示した別表を求めておりました。そういう意味で、この別表に記載されている内容のうち、租税特別措置の適用を受けることにより減少した税額などに該当する部分を適用額明細書の該当箇所にそのまま書き写していただく、こういう作業をお願いすることになるわけでござ

この点は、私たちがこの法案をつくる過程において、税制調査会の中でもプロジェクトチームなどをつくって、実は連合政権でございましたので、国民新党の皆さんとかあるいは社民党の皆さんなんかと、この点は非常に議論をいたしました。 　率直に申し上げまして、効果を検証するためであれば法人の名称まで公表する必要はないんじゃないかというような意見とか、あるいは、私が非常に注目したのは、この租税特別措置というのは実質上隠れ補助金になっているんじゃないかと。補助金ということについて、企業名を公表しているはずだ、こういうふうに私自身は考えていたわけでありますが、実は、補助金について必ずしも最終受益者の実名は明らかになっていないということが、いわゆるプロジ

この租税特別措置というのは、先ほど隠れ補助金と申し上げましたけれども、やはり、率直に申し上げまして、黒字企業のある意味では支援をまたやっていこうということですから、公平性という観点から見ると、これはなかなか納得しがたいものがある。 　それ以上に、いわゆる租税特別措置の目的が非常に明確になっていて、しかもその目的が、効果が上がるものだということを私たちはよく調べてみる必要があるということで、その意味で、この租税特別措置一つ一つが、実際上、例えば非常に限られた分野にしか、数が、例えば十社といっても、いやいや、これは十社じゃなくて三社ぐらいで終わっちゃっているんだよというふうに限られているものもあるかもしれない。あるいは、資本金別あるい

おっしゃるとおり、私たちは、この所得税というものの中において、所得控除というのが現実にどういう機能を果たしているかなと。 　それはやはり、これはあつらえ税とよく言われますが、確かに一つ一つの、障害者がいる場合はどうするのかとか、あるいは老親、親を扶養する場合はどうするのか、いろいろなことにうまく対応できるようにはなっているんですが、実は、所得控除というよりも、それよりもむしろ、それは税額控除の方が、高額所得者よりも低額所得者といいますか、低い所得の方の方はより有効にきいてくるじゃないか、こういう観点から、今、控除全体を見直していこうと。 　最初にマニフェストに掲げたのは、その中でも一番大きなウエートを占めておりました扶養控除ある

石井委員御指摘のように、私たちも、年少扶養控除の廃止について、住民税まで含めて、そういう問題が今のままだと出てくるということについてはよく認識をしているわけであります。 　ただ、御存じのように、今度の法改正をしても、国税については恐らく来年の一月から多分三月、そして、要するに年度を超えて二十四年度から、実は住民税は実際上は適用になるということでございます。 　私たちはやはり、その意味で、ことしは一万三千円の月額であるけれども、マニフェストに従いながら、これを、二万六千円という私たちの目標を設けておりますので、来年以降はそういう形で引き上げられればこの差はなくなって、どの世帯も、損をすると言ったら変でございますが、その対応関係だけ

御指摘の点は、本当に私たちも論議をする中で真剣に議論した点でございます。 　実は私は、この高校授業料の問題もそうなんですが、現物サービスと言われている分野、現金給付も当然入ってまいりますが、やはりユニバーサルサービスを適用していくというのがこれからの社会保障における大きなポイントじゃないかと思っているわけです。 　そういう意味で、これは実は、高校授業料の無償化の問題にも所得制限を設けるか設けないかということで随分議論がございました。私どもが最終的に議論するときに、高等学校に通っている子供、それは小中学校も全部そうですけれども、やはり授業料の補助を受けている方とそうでない方という形で分かれるというのは、本当にどうなんだろうと。私は

先ほど菅大臣の方からも答弁がございましたけれども、今般、税制改正法案の附則において、地球温暖化対策のための税については、当分の間として措置される税率の見直しも含めて、平成二十三年度の実施に向けた成案を得るよう検討を行う旨が規定をされているわけでございます。 　したがって、御指摘のように、今回は当分の間として措置される税率のあり方については、地球温暖化対策のための税の二十三年度実施に向けた検討の際に、あわせて、同時に検討されるということになるわけでございます。

二十円というのがどういうふうに調査をされたのかわかりませんが、実は、私どもの中で、環境省からの案だとかさまざまな議論が出てまいりました。あるいは地方自治体というか県知事会とか、そういったところからも出てきておりまして、そういう点で、環境問題というのは、現在、先ほどの戦略室を中心にして、この問題は環境対策全般を議論しておるわけでありまして、その中で環境税の問題も出てまいります。 　今おっしゃられた二十円というような案も一つの案であるかもしれませんが、本当にＣＯ2に着目をしたものにしていくと、リッター、例えばトン当たり三千円ぐらいでいいますと、ちょっと古い数字かもしれませんが、最近、トン当たり三千円ぐらいのＣＯ2で換算すると、ガソリン

プロジェクトチームについては、これは論点整理ということが一つの大きな課題でございましたので、これについては原則として公開をしないということで進めてまいりました。当然それは、ちょっと敷衍いたしますと、本体会合で出てくるわけでありますので、そこでは全部公開をされるということでございます。

この点も、先ほどの租税特別措置に関するプロジェクトチームとほぼ同じ扱いなんですが、資料の公表だけは、会議が終わった後に主査となっておられる政務官が記者ブリーフィングをいたします、その中で資料として公表をしている。そして、中身については、どういうことを議論しましたということは記者会見を通じて明らかにしているというのが実態でございます。

この専門家委員会については当然、旧政府税調と同じように、資料はホームページで公開いたしますし、議事録も、これは実は早く出してもらいたいということで私どもも、かつての経済財政諮問会議と同じぐらいのペースで早くやってもらえないかと思ったんですが、実はメンバーの方が十一名おられます。その十一名の方々に全部やはり目を通していただいて、間違いがないかあるいは修正をする必要がないか、こういった点やはり時間が必要だということで、一応二週間ということで、ややちょっと遅い感じがしないでもないんですが、なるべく早く急がせますが、議事録の公表はしております。 　そして、記者会見については、実は神野委員長が記者会見を進めるということになっております。

配付資料は、先ほど申し上げましたようにホームページで公表するということになっております。

この間、二十四日に行われた専門委員会の第一回の会合について出された資料はもう既にホームページに掲載をしておりますので、議事次第もそこに載っていますし、設置要綱や運営要綱なども全部載っておりますので、この点は明確にしておきたいというふうに思います。 　それから、いわゆる何が私たち変わったかというと、やはり税制調査会というところの決定会合ですから、これがやはり内閣の中で一元化をして、そこはすべて私たちは、二十五回行いましたけれども、すべてこれはオープンにしておりますし、インターネットにおける中継もやっております。かつての自由民主党の税制調査会はこういう公開はなかったと私は思っておりますし、私も自社さ政権のときに内閣におりました。そのと

ちょっと具体的なことですから。 　先ほど、ちょっと私勘違いしておりまして、旧政府税調の中で本当にそれは公開されていたのかというと、実は、部会だとかあるいは専門委員会とかそういったところは公開はされておりません、原則は。そういう意味で、その点は事実関係の違いがありますので、その点を私の方からは指摘しておきたいと思います。