今お話しなさったことも、あるときは出したり、部分的に公表されたりすることはありましたが、全面的な公表というふうにはなっておらないんです。 ですからその点は、私どもは今回、税制調査会の各種の、今お話があった専門家委員会の本体会合についても、議事録、ホームページ、こういった点についての公表はすべて行っているわけですから、この点は旧政府税調と決して大きく劣るということはありません。むしろ進んでいるというふうに思っていただいて結構だと思います。
私たちは野党時代、今は政府ですからあれですが、野党時代に、政府税制調査会というのは一体どんなことをやっているんだろうということを絶えずウオッチングしてまいりました。そのいわゆる政府税調、旧政府税調の答申の中身を見てみると、どうもやはり、ある意味では丸くなっていったり、筋が通らなかったりするような点も多々見られたのではないか。 私たちは、そういう旧政府税調におられた方々からもいろいろな意見を野党時代にも聞いてまいりました。そうすると、どうしても利害関係に絡む方々が入ってくると、その利害関係の入った方々が実は、非常に理屈とは言えないようなものが入って、最後の調整段階でそれが調整されてしまう。その意味では、やはり筋の通った答申案をつく
先ほどもお答えしたように、今年度一万三千円の支給をされる。 そのときに、いわゆる税法では、所得税の扶養控除それから住民税の扶養控除、これが廃止をされるというのが来年あるいは再来年度というふうに延びてまいりますので、そのときに今のままですと、先ほど公明党の石井委員からあったように、もし一万三千円のままだったらどうなんだと言われると、それはやはり負担が上回る世帯も出てきますよということは間違いないと思いますが、我々は、先ほどから言っているように、来年はナローパスというか非常に大変厳しいけれども、マニフェストで子ども手当を来年は上げるということを約束しているわけですから、その前提でいくとこの点は解消されるということでございます。
現時点においてはそういうことでございます。 ただ、私たちは、先ほど言っているように、来年度の約束をずっとしてきているわけでございます。
これは、私たちが総選挙の際に出しておりました工程表に沿って、初年度は一万三千円、翌年度から二万六千円、こういう方針を出していますので、それにしっかりと基づいているということです。
先ほど来ずっと指摘をされております点について、昨年末、閣議決定された税制改正大綱においては、高校の実質無償化によって、特定扶養控除の縮減によって、現行よりも負担増となる家計については適切な対応をするということです。 さらに、特定扶養控除の縮減によって実際に家計に影響が出る平成二十三年末、これに必要な対策については、関係省庁で今対策を検討するということになるわけでありまして、その点で、先ほども私は予算措置ということで言いましたけれども、これらの点については、この年末に向けて議論されるものだと私たちは承知しております。
菅川委員にお答えしたいと思いますが、その前に、菅川委員は、ずっと税理士さんということで、私のふるさとの同じ高等学校の同窓ということで、大変親近感を感じております。 今御指摘のあった点、実は昨年あるいは一昨年の参議院の財政金融委員会では、私たち民主党が一人オーナー会社の廃止の法案をつくって、参議院では通ったんですけれども衆議院では残念ながら通りませんでした。 これは、問題は何だったんだろうかということを、私どもは税制調査会の、まだ野党時代のときにも議論いたしましたけれども、やはり法人税制と所得税制というものが非常にごっちゃになっているんじゃないか、こういう御指摘がございました。 私は今内閣の中にいますから、やはり確かに、一
租特透明化法案なんですが、これも実は参議院で、私たちは議員立法で提出をいたして、過去二回、残念ながら通過をいたしませんでした。 きょうは公明党さんもおられますし、自民党の方々も審議の過程では、一点を除いてあとは大体賛成できる、こういう話でございました。 それは、企業名の公表というのが前の議員立法の段階であったんですけれども、今回は匿名、ＡＢＣという形での表示というふうにとどめて、それさえなければ賛成してもいいんだというふうに、前回も衆議院のこの会場でお話ししたことがございますので、ぜひ今回は賛成していただけるものだというふうに思っております。 ちょっと余談が長くなりましたけれども、これは実は、適用明細書というものをつくっ
やや専門的なところに入ってまいりますので、私の方からちょっと答えさせていただきますが、これは実は、マニフェストをつくる段階から大変議論のあったところでございます。 なぜかといいますと、これは、六十五歳の老年控除と公的年金控除を下げたときの経過は、御存じのように、いわゆる基礎年金の三分の一財源を二分の一にするために、かつての与党側がこういう形で進めてきた。 そのときに、私どもは、やはり高齢者の方々の生活をしっかり見なきゃいかぬということの観点がありながらも、もう一つの観点として、実は、非常に重要なのは、若い方々と年金をもらっておられる方々とのいわゆる世代間の格差を考えたときに、一体どの程度がいいんだろうかということを、野党時代
ちょっと別の方向に、ややずれてしまいましたけれども、所得税制のあり方の配偶者控除もほとんどことしも触れておりませんし、そういう控除全体の見直しという中で、当然のことながら基本的にはかかわってまいります。 ですから、一番これから改革をやらなきゃいけないのは、まずは所得税制のあり方を専門家委員会でも議論いたしますから、その所得税の中で、当然のことながら老年者控除とかあるいは年金所得における問題も出てまいります。 そういう全体の中で議論をするということでございますので、四年間の間にというよりも、もっと言えば、ことしの秋ぐらいには、所得の控除の問題その他、かなり全面的に議論をするはずになっておりますので、そちらの方で議論していくとい
確かに、増税ということに対して我々は慎重でなければいけないということはそのとおりだろうと思いますね。 ただ、今の時期は確かに、百年に一度の、景気がこういう状況ですから、そういったことも今年度の税制改正を論議する上に当たって、特に租税特別措置の見直しに当たっては、かなり配慮をいたしました。そういう意味で、もっともっと切り込んでいくべき必要があるところはまだたくさん残っていると思いますので、これを今後は進めていきたいと思います。 ただ、一点、私個人の見解を余り言うべきことではないんですけれども、やはり国民の皆さん方は、日本の税収がどのぐらい落ち込んでいるか、そして歳出がどのぐらいになっているかということはもうよくわかっているわけ
私は北海道に住んでおりますので、やはり車が不可欠なんです。私個人は、運転免許を持っていない珍しい人種なんですけれども。 私も、地域を走っていまして、最近は本当に、黄色ナンバーですか、非常に軽の車がふえているなという感じはしております。それはやはり、一つは所得の問題と、燃費の問題というものがあるんだろうと思いますね。それとやはり税の問題も、後で申し上げますが、実はかなり軽自動車に対する特典というのはまた別にあるわけでありますね。 そういう意味で、今回のエコカーの問題については何を重視したのかというときに、燃費というところに基準を当てたというよりも、どちらかというと次世代の技術革新という点で、プリウスに乗ったら前に出てまいります
今の御質問にお答えする前に、もう既に軽自動車でもハイブリッドのものが売り出されておりますので、そういう意味では、先ほど小型車には入らないんだというところもおっしゃられましたけれども、やはり日本の技術革新の力というのはすごいなというふうに思いますので、補強をしておきたいと思います。 今のＦＸ取引ですね、私も最初は、ＦＸって何なのかと。ミセス・ワタナベというんですか、普通の家庭の主婦までこういう取引をしているということで、かなり有名になった取引でございますが。 今の、数字をちょっと私も知らなかったんですけれども、かなり取引の数もふえているし残高もふえているということを聞いて、やはり店頭が取引所取引よりもふえているなということを痛
税をどういうところに使うかというのは、本当にいろいろなところがある。目的税にしないでやっているところもありますし、目的税というか、そういうところにも使っている。 やはり、税収だけで環境目的を達成しようとすると、非常に膨大な金額が必要になります。ＣＯ2の値段がトン当たり三万円ぐらいにならないといかぬ。そうすると、大変価格を引き上げざるを得ないということなので、それをやはりある程度下げて、環境目的のために使っていくというのが一番効果的だと言われておりますが、しかし、その場合でも、やはり特定財源という形にするというのはなかなか使いづらい。 森林環境目的税という形で、かつて私が知っている限りでは、都道府県レベルでは、神奈川県かどこか
質問の中身は、子ども手当の何に対してでございましょうか。
実は昨年、予算編成、私は税を主として担当してまいりましたけれども、本当に最後まで、この子ども手当の問題を含めて、財源的に大変苦労したことは間違いありません。そういう意味で、全体として、また来年度の税制改正があるわけでありますけれども、本当にこの予算を、約束をしっかり守っていくためには、これはなかなか容易ならざる事態だぞという思いは今も持っております。 しかし、どのような形でこれから実現していくのか。私たちは目標をあきらめているわけではありませんので、大変ナローパスかもしれないけれどもしっかりとこれをやっていかなきゃいけない、今は私はそういうふうに思っておりますし、そのように答弁をさせていただきたいと思います。
今委員御指摘の点について、私は当時、藤井財務大臣のもとでＪＡＬの問題について、私も野党時代に特にＪＡＬの会計問題を追及してきた点がございましたので、おまえ担当してくれということで、担当させていただきました。 私も、藤井大臣とも相談しながら、この日本航空の問題について、前原大臣のもとでタスクフォースその他が進行しておりましたので、そうした中で、このＪＡＬをどういうふうに再建したらいいんだろうかという議論も内部で随分させていただきました。 この交付国債問題の前に、実は、政策投資銀行というところが民営化の方向に歩み始めていた、一〇〇％国が株主でありますから。そうした中で、融資をする際に当たってこれに政府保証をつけるということについ
若干、事実関係といいますか、補足させていただきたいんです。 昨年の通常国会の中で、政策投資銀行法の改正問題が上がってまいりました。これは、リーマン・ショック以降の国際的な金融危機、それに端を発して国内金融に対する支援のあり方を議論いたしました。その段階で、平成二十三年度末、実際には二十四年の三月末までにこの経営のあり方について見直しをするということについての、たしかあれは附帯決議がなされたというふうに承知しておりますので、これについてきっと議論がこれから進展をしていくということでございます。
先ほど菅大臣からお答えがあったとおりなんですが、ちょっと私は別の観点から佐々木委員にお話をしたいんです。 それは、いわゆる所得控除と言われているものが積み重なっていくわけですね。基礎控除、配偶者控除あるいは扶養控除、それで課税最低限が決まっていくわけです。そうすると、いわゆる控除が、限界税率の高い方は非常にきくわけであります。すなわち、四割の限界税率であれば、三十八万掛ける〇・四を掛けていただくと、それだけ実は恩典が高いわけであります。それはよくおわかりだと思います。 つまり、そういうところを考えると、現行の課税ベースを見たときに、かつては税額控除からスタートして所得控除へ、こう来ていたわけです。世界的に見ても今大きな流れに
佐々木委員、本当に問題意識は、私どもは、税制を議論するときは絶えずこの問題に振り返ってきたわけであります。 実は、今年度の税制改正時にも、本来ならば早める必要があるという前提で議論したわけであります。ただ、今日の証券優遇税制というのは、こういう高額所得者の方々を対象にしているというよりは、どちらかというと、やはり大衆的にもっと株式市場を活性化させなきゃいけないという、かなりそういう政策的な判断が優先されてきた。 日本版ＩＳＡも実はそういう形で、自公の政権時代はこれを五年間と言っていましたけれども、これは本当に、株式に個人株主が入るか入らないかをしっかりと私たちは点検しようということで、それを三年間というふうに絞ったわけであり
