先ほど指摘があった証券優遇税制による減税額試算ですが、私もこの数字は見ておりますけれども、実は、一番大きいのはＩＰＯ、すなわち株式を公開して企業が上場して、その株式を譲渡して、そしてそこで創業者利得を得る。それも一〇％。ＩＰＯはかつて、ベンチャーの場合は五％だったわけでありまして、そういう意味で、そこが一〇％になっていること自体も変えていかなきゃいけないと私は思っています。 しかし、これももちろん二〇％になっていくわけですけれども、その際やはりもう一つ、ＩＰＯが、つまり企業がどんどん公開されていく、株式がベンチャー企業から公開されていく、そういうときの株主の皆さん方に創業者として利得が入っていくということは、これは、企業をつくっ
「大企業・大資産家への減税の推移」、こう書かれてありますが、いずれにせよ、法人と個人とを一緒にしていいかどうかは別にして、ちょっとデータ的に正確かどうかということの確信をしておりませんが、こういう項目がなされてきたということは間違いないというふうに私は思います。
質問通告が直接そういう形で受けておりませんでしたので、どの程度正確に……（野田（毅）委員「常識でわかるだろう」と呼ぶ）いやいや、常識といいますか、もしかすると外れているところがあるかもしれません。 税制に関して、歳入のところでは、例えば、もう既に、暫定税率の廃止問題とか、この点については、国税の中の自重税の三千六百億のうちの半分しかできなかった、この点は総理もおわびをしたと思います。 それから、マニフェストでできなかったところといいますと、扶養控除、配偶者控除の廃止の問題がございます。 このうち、扶養控除は、いわゆる年少扶養控除、この点についてはできたわけでありますが、二十三歳から六十九歳までの扶養控除については、今回は
中小企業の税率を一一％に下げるということについては、これはよく丁寧に読んでいただくと、ある意味では財源をきちんと確保していくという前提条件がついています。 これは、野田議員よく御存じのように、税率を下げていくというときにはやはり課税ベースを広げていくということをしながら税率を下げていくというのが、私は正しい道だと思っておりまして、そういう点で、一一％への道筋というのは、私どもはやはり課税ベースを、例えば中小企業関係の租税特別措置について、率直に申し上げて今回は余り触れませんでした。デフレの問題があり、これだけの、百年に一度の経済危機、こういう中で、やはり中小企業の皆さん方のマインドを悪くしてはいけないだろう、こういう観点から今回
当分の間と書いておりますが、私どもは、これは、地球温暖化対策税との関係で、この一年間で結論を出していこうということを考えておりますので、その関係をこの秋の税制改正までには決着をつけていきたいというふうに考えております。
私たちは、今は、それをやるんだということで、この法案を提案させていただいているわけであります。
税制調査会で議論をする過程の中で、いろいろな方たちからのヒアリングを私たちはやりました。そして、この暫定税率の扱いを最終的にどのようにするのかというときに、では、かつてのように非常に価格が上がったときに暫定税率分をやはり国民の皆さんに返すということもあっていいんじゃないのかという議論も実はあったわけであります。そういう中で、最終的に、これは税制調査会の中で、こういう提起について、国民の中からの一つの声として、私たちはそれに対してトリガー条項を設けたということでございます。 それと、この機会にちょっと野田委員にお話をしておきたいと思っているのは、もう野田議員御存じのように、税というのはやはり理屈の世界ですよね。ですから、暫定税率と
委員御指摘の、このトリガー価格に伴う小売現場においてさまざまな問題が出てくるということは、私たちも十分想定しているわけであります。 だから、その意味で、できる限りこういった場合の損失を少なくするように、小売店における、あるいは便乗値上げ、あるいは便乗利得とか、そういったものをどのように進めていけるかということについても、これは我々としては、責任を持ってその点についての体制をできるようにこれからも努力をしていきたいと言うしか、今の段階ではございません。
これは、実は所得税を考える際、現在、非常に格差問題、あるいは恐らく、先ほどの議論の中にもありましたように、所得再配分機能が非常に弱まっている、それをどのように回復していったらいいだろうかということで、これは国際的にも非常に、諸外国でも進められているんですが、税率構造を、累進税の最高税率を上げていくという方法はもちろんあるわけですけれども、その中で、所得控除というやり方よりも、税額控除にしていった方がいいのではないかと。しかも、その税額控除というのは、当然最高税率の適用者の税額ではございませんから、ある定額部分で低く設定をされるわけですね、最低税率の方、あるいはややそれに近いところで。 そうすると、やはり最高税率の方々のいわゆる所
当然のことながら、税額控除になりますと、いわゆる課税最低限というのは下がってまいります。 つまり、三十八万円なら三十八万円の扶養控除を廃止すれば、その部分は下がってくる。ただし、それに該当する最低限のいわゆる手当、あるいはその税額控除部分というのは後で引けてまいりますから、実質上の最低税率に該当する方々にとってみると、それは余り問題にならなくなるということだろうと思います。
これは、直接申告納税をされている方の比率がどの程度多くなっているかということについて、まだちょっと正確な数をつかんでおりませんが、今、日本の場合には、御存じのように、源泉徴収、そして年末調整という形で終わる方がかなり多いわけでございます。そういう源泉徴収義務者の方々には多少その数がふえてくるかもしれませんが、それ以外の方々にあって申告納税をしなきゃいけないという方も、私はふえてくるだろうと思います。 そういう意味で、そういうふえていく方々について、私はやはり、一定の職員数が必要な場合は、もちろん、それをどのような形で、総定員法の枠がありますから、なかなか直ちにはふえないということはありますが、これは、いずれにせよ、私たちとしては
先ほどの数字がございましたので申し上げたいんですが、今回の所得税の扶養控除、年少の廃止によりまして、非納税者から納税者になる数を機械的に試算したわけでありますが、おおよそ約九十六万人ということで、うち源泉分が約八十五万人、そして申告分が約十一万人ということでございますので、今委員からありましたように、今納めておられる方々のけたの数からすると、とりあえず、申告分十一万人というのをどの程度員数で割っていったらいいのかということはわかりませんが、これからも、配偶者控除その他の控除の問題を整理する場合には、こういう納税環境あるいは徴税体制、これらについても十分配慮しながらやっていかなきゃいかぬ、こういうふうに理解しております。
課税最低限が下がるけれども、その部分が実は手当になってふえてくるわけですよね。それを含めて考えていただかないと、実は、これは一方的に課税最低限を下げているだけではないわけです。そういった点はぜひ理解をしていただきたいと同時に、今、配偶者控除とか扶養控除、扶養控除の問題は今回の手当との関係で非常に連動しているということだったんですが、これは実は、これからの所得税のあり方、あるいは、日本において、今までは専業主婦そして子供二人、御主人は勤めているという一つのパターンみたいなものがありましたけれども、そういう大きな時代の変化で、家族形態も変わってきているじゃないか、あるいは、これからは家庭の専業主婦の方にもできるだけ雇用の現場に出てもらう
山本委員の突然の質問でちょっと戸惑っておりますが、私は、今の国債が、たしか日本国内で九五％近くが所有されているというふうに数字的には理解しております。そして、日本のこの間の個人の金融資産が一千四百五十兆円ですね。もちろん、これには純負債がございますから、差し引き純資産となると一千兆円近くじゃないかと思います。 そういう意味では、今のところまだファイナンスできているというのは、私は、日本の民間企業のいわゆる企業活動というのが非常に弱いというふうに見ております。たしか、民間企業というのは昔は赤字部門でしたけれども、今や黒字部門になるぐらい実は内部留保も含めてたまっているわけですね。そういう意味で、そこの活動に早く火がついてもらいたい
突然、私、別件でちょっとおったものですから、改めてもう一回……（山本（有）委員「この質問はしょっちゅう聞いているでしょう」と呼ぶ）もう一回、ちょっと正確にやってください。
通常の場合はこれは五年ということになるわけでありますが、ある意味では、偽ったり不正したり、そうした場合にはこれが七年になるということもあり得るということでございます。
私、総理がどのように答弁されているかというのは知っておりますけれども、何年とおっしゃっているかということは、私の口からは余り言わない方がいいかなと思っております。
お答えいたします。 これは先ほど申し上げましたように、正確に読みますと、偽りその他不正の行為によるものは法定申告期限から二年間の時効が進行しないために、偽りその他不正の行為により贈与税の申告書の提出がなかった場合には、贈与税の追徴権の消滅は法定申告期限から七年を経過したときとなる、こういうふうに定められています。
山内委員にお答えしたいと思います。 今御指摘になった点、先ほど総理が新しい公共ということで、本当に寄附税制を含めて大々的に見直していくということの作業に今従事しております。 そうした中でも、パブリック・サポート・テストというのは、かつてこの比率を、三分の一だったのを五分の一まで下げたんです。ただ、それでもやはり介護だとかそういう事業収入をたくさんやっているところは、実は比率がなかなか、ウエートが高いものですから下がらない。そういう意味で、これをどうやったらいいのか。 特に、公益の認定のあり方をもう一回見直ししたり、あるいは介護収入だとかそういう事業収入の比率をどのように考えたらいいか。これはしっかり検討して、本当に使い勝
お答えをいたしたいと思いますが、これ、郵政民営化のまさに入口と出口の改革議論というのは、基本的に郵政改革は担当大臣がお隣におられますので中心的にはそこが、亀井大臣を中心にして議論が進められていくというふうに私どもは判断をしているわけでありますが、政府系金融機関、出口改革のところですね、これは、たしかあれは二〇〇五年の前回の衆議院選挙で私たちが敗れた後に、かなり集中的に議論したことを今思い出しております。これらの出口改革について、私も改めてあのときからしっかりとやはりこれは検討し直さなきゃいけない課題がたくさんあるんではないかなというふうに思っていますし、大久保議員と随分あのときにも議論をさせていただきました。 特に、後で議論にな
