峰崎直樹

委員御指摘の点は、今はコーポレートガバナンスという観点でございますので、これは安居総裁がお見えになっておりますので、まさにコーポレートガバナンスを実践されている立場からの議論があるだろうというふうに思います。 　当然のことながら、一般論で言えば、当然効率的な事業運営と強固なコーポレートガバナンスの体制構築に努めるというのは当然のことなんだと思いますが、実は、やはり資金調達のことを考えたとき、たしか大久保委員よく指摘しておられたことは、ＪＢＩＣ債というのはベンチマーク債として国際的にも非常に高い評価を受けていると、それが同じこの公庫債として全体の中に入ると果たしてそういう評価を受けるだろうかという点での疑問を提起されていたのを非常に

政策金融といいますか、政府のある意味では戦略的な政策、例えばこれから、環境問題だとか、そういったところに対する政策的な金融というものを是非誘導したいというようなところはこれからも残るんだろうというふうに思います。そういう意味で、規模はどういう規模になるかは別にして、やはり政策金融公庫、こういう仕組みというのは、ある程度国のコントロール下といいますか、そういうものも含めて残るんだろうというふうに私自身は思っております。 　実は、この間のリーマン・ショック以降のアメリカのＦＲＢが、例えば社債やＣＰを購入するような動きを示しました。そういう意味で、今回、ＪＤＢなどもある意味ではそういう危機管理対応というものを迫られてきたというふうに思っ

そういう観点でございましたか。 　これは、しかしなかなか一副大臣が、ある意味ではこうすべきだということを結論的に下せる立場にありませんし、恐らくお隣におられます亀井大臣の下で、これからの郵政の見直し問題に絡んで入口と出口についてのありようについての議論が展開されるだろうと思います。 　先ほど私が申し上げた件は、かなり、この間、私まだ野党の時代で、この政策金融というところに実は論議の責任者をやっておりましたので、そういう観点で、実は民主党時代にはどんなことを考えておったかということについて、こういう方向が考えられるのではないかという、ただこれも政府の立場になってどのように展開していくかというときには、私は、安居総裁は先ほどお話しな

先ほどちょっと私答弁のとき、いつも、政策投資銀行のことをＤＪＢと呼ぶんですけれども、ＤＢＪの方ですので、間違えていたということを訂正をしておきたいと思いますが。 　大久保委員とも随分この問題は議論させていただきまして、この委員会等でも議論させていただいたんですが、この外為特会、今ちょうど百兆円近くあるわけでございますけれども、これはもう率直に申し上げまして、これは外国為替及び外国貿易法の規定第七条第三項というところに「財務大臣は、対外支払手段の売買等所要の措置を講ずることにより、本邦通貨の外国為替相場の安定に努めるものとする。」ということで、この外為特会の保有している外貨準備というのは、将来の為替介入に備えた分ということで、安全性

民主党で公開株式会社法を制定するためにプロジェクトチームをつくろうじゃないかという提案をした記憶がございまして、その意味で、今年のあれは六月でしたでしょうか、公開株式会社法のＰＴの方針が出てまいりました。たしかマニフェストのインデックスの中にもこれが書かれておりまして、大変国民の皆さん方、とりわけ市場関係者の方々が注目をしていただいてきているところだと思います。 　鉄は熱いうちに打てということで、私はできる限りこれは早く、関係者、すなわち、これは多分金融庁、さらには法務省、経産省も少しかかわっていると思いますが、こういったところで論議をしていただいて、早急に実現をしていただきたいなというふうに思います。 　特にやはりコーポレート

この問題は、私が当選をしたときに、一九九二年でございましたけれども、翌年から、たしか細川政権、さらに自社さ政権などと続いてまいりました。その中で、私はずっと思っていたのは、やはり日本で起こした大変大きなバブルがございました、あのバブルはなぜ起きたんだろうかという反省を大変あのとき議論したのを覚えております。 　やはり財政と金融を見たときに、当時の日銀の独立性の問題も私は非常に不十分だったのかもしれないと思っているんですが、そういう意味で金融政策を財政政策がやはりしもべにしたのではないかという批判が随分ございました。つまり、公定歩合を上げたいと思ってもその当時の財政当局の思惑といいますか考え方によってそれが進まなかった、そういったよ

そうですか。 　租税とは何ぞやという私の定義といいますか、これは国民から、ある意味では国民の私有財産といいますか、それを不特定の方々から、ある意味では目的、目的というか、もちろん国家が必要とする財源をある意味では強制的に調達をするという点で、大変ある意味では我々国家の成り立ちにとっても重要であると同時に、また国民生活にとっても多大な影響を与える性格のものだろうというふうに思っております。

環境税は、本来的な税の性格からしてこれは本当に税なんだろうかという議論は、私はあり得るだろうと思います。 　つまり、環境目的といいますか、つまりＣＯ２をいかに排出を抑制するかというために、これを価格メカニズム、つまり外部不経済を内部に取り込んでいくという手法として、経済的な手法としていわゆる環境税というものが存在しているというふうに私は思っております。それは、それだけが一つの方法かというと、排出権取引も、これも立派な経済的な市場メカニズムを使った方法だと。この二つはやはり環境ということを目的にした手段としては非常に重要なツールだと思っていますが、この本来的な税なのかどうなのかという議論は、これは、今おっしゃられたように、古典的な定

荒木委員に大変いい御質問をいただいたなと思っているんです、この機会に。 　実は、公平、中立、簡素というのは、これは長い間人口に膾炙してまいりまして、私どももその考え方そのものはもちろん正しいと思っていますし、特に簡素というのは、最近出てくる税法のあの分厚さを見たら、本当に複雑になっているなということをつくづく感じております。そういう点で、是非これは、今おっしゃられた観点というのは、これも継続して私たちは追求していかなきゃいけない課題だと思っています。 　今回、私たち、藤井会長の下で税制調査会をこの二年間二回にわたって、私たちの税制調査会の憲法ともいうべき大綱と、それからアクションプログラムを実は作らせていただきました。その中でこ

この点も大変いい質問をしていただいたと思っているんですが、旧来の、今までの与党の皆さん方といいますか、あるいは自民党というふうに申し上げていいんでしょうか、三つぐらい何か税制の決定には仕組みがあったような気がするんです。 　一つは、いわゆる政府税制調査会。一九五九年につくられたやに聞いております。伝統のある政府税制調査会でしたが、これは十月の初めに一応廃止をしました。これは専門家会議ということで、専門家委員会、まだ発足をしていませんが、いわゆる旧政府税制調査会の中で専門家だけを中心にした委員会を、これはやがて年明け早々にでも発足をさせたいというふうに今準備を進めております。このプロセスはほぼ今までどおり、総会も委員会の部会も専門家

今のは給付付き税額控除の話ですね。 　これは実は、導入をするときにはこれは大変難しい問題があると思うのは、所得を申請してもらうときに実は所得把握をしなきゃいけないと。そうすると、やはり納税者のいわゆる所得、これは社会保障給付をするということと同じですから、番号制度というものが不可欠だろうと。 　私たちは、そういう意味で、納得感を得るために、あるいは公平感を保つためにも、この番号制度、これは納税者番号という言葉はちょっとやや、納税のためのだけの番号かいというんじゃなくて、私たちは社会保障を含めた一体としてこの安心保障番号というふうに呼んでいたんですけれども、これ名称はまだちょっと明確に申し上げられませんが、そういう番号制度というも

お答えいたします。 　このつなぎの融資が必要になってくるという、その条件は当然いろいろ我々としても確認をするわけでありますが、やはり一番大切なことは、年金問題というのは国民の皆さん方から見て大変注目をされています。と同時に、公的資金、場合によってはこれが返ってこないこともあり得る。そうしたときに、この国の大変貴重な財源がまさか企業年金のところに行くことを、何とか我々としては、まずいなということで、私たちは、融資の際にはそのことをきちんと、どんな形であれ担保しなければ融資ができませんよ、こういうことをやはり条件としてつけていかなきゃいかぬ、こういうふうに判断をしているところでございます。 　　　　〔橋本（清）委員長代理退席、委員長

一企業に対して政策投資銀行がこういう形で融資をした事例というのは、実は、前政権のときの六月に、そこにおられます前国土交通大臣ほか、これも官房長官と当時の財務大臣がたしか申し合わせ事項をつくられて、そして一千億円、そのうち六百億円が政投銀、八割がいわゆる信用保証つきですね、政府の方で。そういう形で出された経過があるやに私は記憶をしております。 　その意味で、そのときの、ある意味では結果がどんな形になっていたのかということも含めながら、我々は、前政権の同じような轍を踏まないように、何とかこれから担保、保証といいますか、そういったものをしっかりさせなきゃいかぬ。これは我が藤井大臣も常日ごろ言っているところでありますし、それがやはり国民目

大門委員からはこの三月、四月だったでしょうか、私も議員立法を出したときにこの質問を受けまして、また前財務大臣の与謝野財務大臣とのやり取りを聞いていまして、これはやはりしっかりと検討していくべきであろうというふうに思いました。 　まだ、我々税調は今日から本格的な議論に入るわけでありますけれども、この所得税の在り方についての見直し、もちろんこれも、今もっと大きい、いわゆる例えば給付付き税額控除とかそういう問題などを中心として議論をしていくわけでありますけれども、この問題についても、やはり前政権からの継承として、また我々答弁をした側としてはしっかりまた検討していきたいと思っているんです。 　ずっと資料を見ていまして、先進国の事例を見る

私もまだ、世界のこの記帳義務制度の問題について今年の九月一日現在の事務局が作ってくれた資料を読むと、アメリカでは故意に記録を怠り帳簿等保存義務に違反した者は罰金又は一年以下の懲役、それからフランスでも帳簿等保存義務に違反した者に対しては罰金と懲役が科されるということで、イギリスとドイツはいわゆる過料、要するに何といいましょうか罰金のたぐいだと思いますが、そういう形で取りあえず先進国四か国はそういう状況になっていると。それが本当にどのように実際にされているかということは確かめておりませんけれども、一応調べた現在ではこういう状況になっているということだけ報告をしておきます。

この度、財務副大臣を拝命いたしました峰崎直樹でございます。 　先ほどの藤井大臣の現状認識あるいは改革課題、私たちはチーム藤井として、野田副大臣、あるいは大串、古本両政務官、一体となってこれからの改革に全力を挙げて頑張っていきたいと思っておる所存でございます。 　委員各位の皆さん、また大石委員長を始め、是非いろんな意味で御指導、御鞭撻をいただきますように心からお願いを申し上げまして、私のごあいさつに代えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

財務副大臣に拝命を受けました峰崎直樹でございます。 　藤井大臣の御指示を受けながら、野田副大臣、さらには、大串そして古本両政務官とともに、大変な重責でございますけれども、一生懸命、これからも職務に精励してまいります。 　玄葉委員長を初めとする委員の皆さんの御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げ、私の就任のあいさつにいたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

藤末委員にお答えしたいと思いますが、本当に委員は、これまで中小企業問題については本当にしっかりと議論をされ、また中小企業の育成を努力をされてきたことには心から敬意を表したいと思っております。 　ただいま税の問題で、本来であればこれ二二％の中小企業の税率になっておりますけれども、これをちょうど八百万円までは、今は一八％まで軽減しております。さらに、これを一一％、すなわち二二の半分までということで、大体千八百億円ぐらいの減税の規模を要求されているのは、先日、政府税制調査会でも増子副大臣からのお話ございました。 　私どもは、これはマニフェストに書かれていますが、実はマニフェストの中には財源を確保しつつというところが入っておりまして、今

荒井委員にお答えいたしますが、今おっしゃられたのは、ちょっと私も今突然に質問があったものですからあれですが、研究情報基金と、それから国際金融情報センターの時代における……

ええ、そうです、そうです。