峰崎直樹

そこにおける所得ということですか、給与ですか。

はい。これは、私も質問を受けまして調べましたけれども、残念ながら、いわゆる退職金規程とか国の支出に関する書類の保存期間が五年間でありまして、私もこれ本当にそうなのかということで調べたんですけれども、九五年から九六年当時の法人への支出その他が情報がないということでございまして、率直に申し上げて今ここで答えられないということと、それからもう一つは、やはり個人の情報について、率直に申し上げてこれプライバシーにかかわるということで、この間ずっと進んでまいりました。 　それで、私も実はその報告……（発言する者あり）

ちょっと聞いてください。その報告を受けて、本当にこれはやはり個人のプライバシーというよりも、我々国会議員もそうですが、やはりそういう法人のいわゆる理事長さんとかそういう方々の情報というのは、やはりもう少し整理すべきじゃないかなと。だから、それはやはり今の認可規定とか様々な規定を見ると、それを明らかにしなくてもいいという規定になっていますので、ここはやはりこれから直していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っておりますので、私は率直にそういう感じを持ったということだけ申し上げて、今申し上げたような観点で過去の資料の問題、あるいはいわゆる情報が、個人のプライバシーの問題もなかなかこれ開示しにくいと、こういった点があるということだ

三人の方、ありがとうございました。 　時間もありませんので、一点だけお聞きします。 　世界銀行、あるいはアフリカ開発銀行ですか、こういうものがございますが、たしか世銀は貧困国対策の問題に随分力を入れてきたというふうに思いますが、皆さんの立場から、今、我が国に対する要望というのはよく分かりましたが、我々もやらなきゃいかぬことがあるんですが、世銀とかあるいはアフリカ開発銀行とか、そういったところに対して何か、こういうことをやってもらいたいとか、こういうふうに変えるべきではないかということがあれば教えていただきたいと思います。

アフリカに一度も行ったことがないし、余りこういう海外のことも経験がないので、もしかしたら的外れなことを言っているかもしれませんが、お聞き願いたいと思います。 　一つは、先進国のＯＤＡのいわゆるＧＮＩ比〇・七％目標というんですが、これはＧＮＩだったでしょうか、ＧＮＰだったでしょうか、ＧＤＰだったでしょうか。これは、日本は最近、諸外国からのいわゆる資本所得というのが非常に増えていまして、それだけに、ＧＤＰでも、むしろＧＮＰの方がいいのかなと思ったり最近はしているんですが、ＧＮＩだと、これ、国民総所得ですから金額的に少なくて済むというふうにならないかなと思っているんですが、これはどうしたらいいかということ。 　関連して、ＯＤＡ財源。も

民主党・新緑風会・国民新・日本の峰崎でございますが、今日は日本航空の問題について、今日は政策投資銀行の方にもお見えいただいていると思いますが、おられますよね。 　実は、本日、日本航空の関係者にも是非来ていただきたいと。つまり、政策投資銀行を始めとする銀行の、我々は報道によりますと政府の保証を付けるというような融資が行われるように聞いておりますので、これはやはり今までとはちょっと違うなと。私も、もう過去、調べてみますと、このＪＡＬの問題については過去何度か実は質問をしております。その意味で、本来これは、今日、日本航空の責任者が来られないと論議にならないんじゃないかなというふうに思って、本当はちょっと質問をやめようかなと思ったんですが

財務大臣もこのことについては了承されたわけですね。

政策投資銀行は、そういう要請を受けて、それについてはどのように判断をされているんですか。

財務大臣にお聞きしますが、この融資に対して政府保証を付けられると、幾ら政府保証を付けられたんですか。

これ、国交省の副大臣にお伺いいたしますけれども、今、政投銀の方からもありましたように、今回のいわゆる日本航空が政策投資銀行に対して当初は二千億円規模の金融危機対応融資を要請したと、こういうふうに私は聞いているわけであります。 　この金融危機対応融資というのは何で、これが本当に日本航空に該当するのかどうか。よろしいですか、責任持って、今日は本当は大臣、所管の大臣がよろしいんですが、これはもう大臣、副大臣一体だと思って私はこれは厳しく質問させていただきますのでお答えいただきたいんですが、日本航空は、この金融危機対応融資というものは基準があるはずですけれども、その基準に該当するんですか。

いやいや、基準は何なんですかと聞いているんです。今は、ちょっとお話を聞いていると、国際的な金融危機がもたらした金融危機に対して、それの影響を受けた場合は該当する。日本航空はそれに該当するんですかどうですかという、その基準を聞いているんです。今回、そうなんでしょう、金融危機対応融資なんでしょう、それは何なのかと聞いているわけですよ。

それではお聞きしますが、この会社に対する経営分析というものは、三大臣が集まられましたけれども、きちんとやられたんですか。

分かりました。 　それじゃ、そこまでこれからの経営については国土交通省としては責任を持ってその見通しを立てたと、こういう理解に立ってよろしゅうございますね。

それではお聞きします。 　お手元に資料、日本航空の純資産と書いてあるところの資料がお手元に渡っていると思います。行っていますか。──大臣のところに、副大臣のところに行っていますか。行っていますね。 　そこで、日本航空、これ見てください。もう〇六年七月の強行公募増資、これは大問題だったとここでも大分追及しました。これ、一千四百八十五億円です。そして、〇八年三月期、去年の三月期ですけれども、三月に一千五百三十五億円の優先株による第三者割当ての増資を行って資本増強して、去年の三月にはそこに書いてありますように四千七百十億円まで自己資本がある意味では増強したわけであります。 　ところが、〇九年、今年の三月期には純資産は千九百六十七億円

そうすると、この二千十八億という繰延べヘッジ損益については、ガソリンの値段、つまり航空燃料のいわゆる先物価格で失敗をしちゃったと、こういうことですか、二千十億円も。そういうことですか。ちょっと明確に答えてください。

二千億円も超えるような大損をこの一年間で実は出してしまったということですわね。これは大問題だと。まあ今日は恐らく株主総会で問題になっているんですが。 　これちょっと事前に聞いていませんでしたけど、全日空も同じようにこういうヘッジの損を出しているんですか。局長、もしよければいいですよ、航空局長。

どれだけ損なの。

じゃ、金融庁に聞きますが、内藤局長、いわゆるヘッジ会計というのは、こういう損をした場合はどういう扱いになるの。

そうすると、国土交通省、国土副大臣、ちょっとお聞きしますが、この繰延べ二千十八億円の含み損が出ていますが、これは直ちに、今余りきちんとした答えになっていないんだけれども、含み損は計上するけれども、これはＰＬにすぐ出すんですか。それは、どういうふうにこれを処理していくんですかということを聞いているんです。 　まず国土交通副大臣、どういう処理のこういうものを考えていますか。ちょっと技術的なことなので、じゃ、航空局長、何年掛けてこれやるの。

じゃ、内藤さん、何年掛けてこれやれるようになっているの、基準は。何年から何年で。今基準を言っているんだ、何年。ああ、分かっているの。じゃ、しゃべって。