峰崎直樹

聞こえない。何がないの。

じゃ、ちょっと内藤局長、これ何年で、何年から何年でこういうものは処理するということが会計基準上は認められているんですか。

それは、じゃ何年掛けてこの繰延べの損益を処理するんですか。

それじゃ、国土交通副大臣に聞きますけど、これは何年で日本航空はやろうとしているんですか、この三月期決算も出ているわけだから。分かりますか。分からなかったら、ちょっと速記止めて。

そうすると、三年たったら、これ毎年七百億円ずつ現実に損が表へ出てくるわけですよね。私の聞いているのでは十五年と言っているんです、これ、日本航空は。 　政投銀、それ確かめてますか、メーンの銀行として。

政投銀はいつもそれでやるんですよね。 　いいですか。今度は、国がいわゆる信用保証を付けて、そして、これ恐らく、もう何回もこういうことを繰り返している企業でしょう。そういう意味で、私は個別企業だから答えられませんと言えないと思うんです。 　私は、やっぱりこれ、委員長、お願いします。日本航空の責任者、社長さんが一番いいんですけれども、是非次回、委員会にお呼びして、こういった点について、具体的にどういう考え方で十五年にしているのか、今はだれも答えられないです。そういう意味で、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

じゃ、次にこの資料、もう一つ下を見てください。 　日本航空の退職給付債務と言われているものです。これもいわゆる一つの会計基準というものがあるわけでありますけれども、日本航空には巨大なこれは簿外ですよね、簿外になっていると思うんです。この債務、見ていただいたら分かるんですが、本来引き当てるべき金額というのがどのぐらい必要なのかということに対して、退職給付の債務は八千九億円あるわけですよ、この二十一年の三月期に。それに対して、資産として十分引き当て、引き当てというか、対応できているものは約四千八十三億で、結果的に差引きは三千三百十五億円の簿外、これだけいわゆる引き当てができていないと、こうなっているんです。 　そうすると、純資産はさ

何か都合のいい会計基準ですね、これ。 　局長、時価会計のとき随分議論しましたよね。未実現の利益を、金融資産のですよ、実現もしていないんだから、そんなもの時価会計で表に出してＰＬにヒットしちゃ駄目だよというふうに言っても、いやいや、これはもう世界的な基準ですからと。 　今のも、三千三百十五億円、これだけ引き当てていない実質債務ですよね、これ。ただし、今は起きていないかもしれないけれども、万々が一、これ、この企業が倒産をしますよという、まあ、ならないと思いますけれども、そうなったときにはこういう問題は一気に露呈してくるわけでしょう。そうしたときに、いや、これからの退職の予定はとかと言っているけれども、ここで副大臣、今堂々と、いや、こ

つぶれたらどうするんだという私の言い方というのは、この会計というのは退職給付会計でしょうと、これがそういう、保守主義というのは最悪の事態をやっぱり想定するわけでしょう。だから、その最悪の事態を想定したときにこれは実質債務超過でしょうということを私は今副大臣に、これ実質上債務超過なんですよ、実質。いや、現実の債務超過かどうかというのは、その適用をするかしないかという問題あるけれども、やはり会計基準というのはできる限り保守主義の原則で、この経営がゴーイングコンサーンになるように持っていかなきゃいけないというのが私はその立場だと思うんですよ。そのことからすれば、これは問題ありませんかということを言っているのに、いやいや、私たちは再建します

一兆円超えていませんか。

幾らになっているの、正確に言って。

正確に言ってくださいよ。一兆円超えているんですよ。これに、実は最近問題になっているんですけれども、ポイント制度、すなわちマイレージ、マイレージの負債というのはこういうところには入ってくるんですか。

お手元の資料の一番最後に新聞の切り抜きを付けました。 　金融庁、このマイレージは、今、日本の付けているやり方と新しい国際会計基準だったら、これはより厳しいマイレージの負債、つまり負債になっていくと思うんですが、この点どうですか。

国土交通副大臣、今回、マイレージ、どのぐらい残っているかということについての数字の把握はされましたか。

なぜ開示してないんですか。

今から何年か前にパンナムという会社が倒産しました。事実上、これマイレージ倒産だと言われたんですよ。それぐらい実はこのマイレージというのは企業経営にとっては大きいんですよね。それを判断されるときに、外に公表されるかどうかは別ですわ。だけど、国土交通大臣以下関係者が、どのぐらいの負債があって、それはどういう個人がいて、そしてこの人は何万マイル残っているというような、そういうデータがきちんと開示をされないでそれを判断をされているとすれば、それはちょっと恐ろしいことだなというふうに思うんですが、いわゆる我々にオープンにしなくても、皆さん方にもデータは入ってこなかったですか。貸借対照表上のいわゆる赤字だけで済ましたんですか。

ということは、皆さん方はマイレージの記録も見ていらっしゃるわけですね。報告を受けていると、それは正しいかどうかは別にしても。これは公認会計士が入ってきますから、当然それは見るということで。分かりました。 　さてそれでは、マイレージの問題はちょっと別にして、これから、日本航空という会社は今一兆円を超える有利子負債を抱えている。この一年以内に返却期日が到来する短期借入金ですが、時間ありませんから私の方から言いましょう、千八百四億円という金額を短期借入金で抱えていますね。そして、昨年の有価証券報告書では、今後数年間に一千億円を超す有利子負債の返済期日が到来することになっています。数年間にわたってですよ、一千億円を超す。そして、ボーイング

カタログでの料金だと。これも前にここの委員会で議論したんですよ。要するに、一千億円で、九百億円で百億ほどまけてもらったと。そしたら、まけた分を利益に計上しちゃって、そして売上げは購入が一千億にしちゃうという、これは何ぼ何でもひどいじゃないかと。そのいわゆる支払が終われば最後はペイになるんですけれども、似たようなものなんですよ、それは。だから、借りている金額の総体はそうなんです。 　そこで、国土交通大臣、覚えていらっしゃるかどうか分かりませんけれども、今から私たちが三年前に、あるいは二年前に、このいわゆる資本金の増強は何に使うんですかと。そのときに何とおっしゃったかというと、新しい新機種を買うためにこういうものをやるんですと言ったん

そんなのもう何年も前からですよ。国交委員会でどんな議論したか分かりません。財政金融委員会ではかなりやってきましたよ、これずっと、会計問題を含めて。 　そういう意味で、今回は本当にそうではないという保証というのは、いや、今度は大丈夫なんだ、今度は大丈夫なんだと、我々はオオカミ少年じゃないですから、もうだまされないよというふうに我々は思ってしまうんですよ。その意味で責任は非常に重いんですが。 　そこで、いわゆる経営改善計画についての国土交通大臣のコメントというのが載っているわけです。国土交通省としては、日本航空において聖域なく真摯な検討が行われ、抜本的な改善計画が策定されるよう、計画策定過程において日本航空をしっかりと指導監督してい

その異例にやるときの、皆さん方がそういうことをやるときの法的な根拠、どこにあるか説明ください。