それでは、そろそろポイントのところ、所得代替率の話もモデル計算だとか、そのモデルが本当に現代社会にマッチしているのかと、いろんな議論がありましたけど、そうすると、所得代替率を夫婦、一人の方が、要するに専業主婦で、四十年間勤めて、それで五〇・一%になるというようないろんな議論がされました。それが、いわゆる少子化だとかあるいは経済の上昇率だとか、そういう展望が狂っちゃって五〇・一%がどうも実現できないということになったら、このときにはどうされるんですか。
それでは、そろそろポイントのところ、所得代替率の話もモデル計算だとか、そのモデルが本当に現代社会にマッチしているのかと、いろんな議論がありましたけど、そうすると、所得代替率を夫婦、一人の方が、要するに専業主婦で、四十年間勤めて、それで五〇・一%になるというようないろんな議論がされました。それが、いわゆる少子化だとかあるいは経済の上昇率だとか、そういう展望が狂っちゃって五〇・一%がどうも実現できないということになったら、このときにはどうされるんですか。
いや、それで、私が言いたいのは、マクロ経済スライドの問題は後でまたちょっと議論したいと思いますが、例えば少子化が非常にどんどん進んでいくと。最近、何か三年間、少子化が少し回復してきたというんですが、でもまだ恐らくその回復の率というのはそれほどないと思いますけどね。予想していたよりまだ低いと思います。そうすると、こういう少子化あるいは経済の安定的な、例えば賃金上昇率だとかいろんな要素がありましたですね、これからの見通しの。それが実現できなかった場合に、実は五〇%を切りましたと、まあ言ってしまえば、この一番モデル以外のところは大体全部下がるんですけれども。 私が言いたいのは、その五〇・一%、ここは下げないとおっしゃったときに、結果的
ということは、四年前のその約束した百年安心とか、いわゆる所得代替率は五〇%は必ず確保しますと言ったことが、事実上、今のお話を聞いていると、いやいや財源の問題もあって、いろんなところにやるから六割も七割も負担するわけにいかないんだとかといろいろおっしゃっているんですけど、私は、厚生労働大臣、これは、その五〇・一%というのは国民に対する約束ですと。それが実現できないときの、もし政策的な要因が原因で、例えば子育て手当が足りない、少子化対策が不十分だ、そういったところに、実は財務省にハッパ掛ける材料になるんですよ、これが。 そういう意味で、ある意味では、厚生労働省と財務省というのは、これ今一緒に議論していますけれども、本当に必要なもので
今申し上げたように、その分母と分子が違うんですよね。だから、私も昔から、やっぱり本当に国民の生活、年金生活者の安定をするのには、もちろん財源の問題というのは別途あるんですよ、財源の問題はありながらも、ネット、ネットで比較しないと、これは何だか、下はネットだけど上はグロスですよといったら、これ、グロスから最近引かれるものも随分あるんじゃないんですか。雇用保険料だ、それから税金も最近ではかなり下がっておりますから、そういう意味でやっぱりネット、ネットで私は比較すべきだというふうに思っております。これは注文でございます。 そこで、マクロ経済スライドについて聞きます。マクロ経済スライドというのはこれまで発動されているんでしょうか。
これから、私どもが聞いている限りでは、二〇二三年まで毎年〇・九%ずつ、物価上昇があったり賃上げがあったりしてもその分は差し引きますよと、こういうことだったんですが、今の見通しでいけば、これ、マクロ経済スライドは何年先まで延びるんですか。
あっ、通告してなかったか。はい、いいです。
そうすると、私どもがかねて聞いてきたときには二〇二三年度までだったというふうに聞いているんですが、延びたんですか。
これ考えてみたら、ちょっと本当に、質問通告していなかったので、また年金局長、答えられるだけ答えていただきたいんですが、このマクロ経済スライドの前に、二〇〇〇年から二〇〇二年にかけて、要するに一・七%本来は下げなきゃいけない年金水準を、デフレですから下げていませんよね。そうすると、まずはこれからは基礎年金で、上げなきゃいけないと思っても、この一・七%をマイナスして、それから先またマクロ経済スライドでずうっと二十何年間掛けて下げると、こういう理解でよろしいんですか。
そうすると、一・七のうち一・四ぐらいはもう終わったと、残りは〇・三だと、こういう理解でいいですか。
何だか聞いていると、何とかこの仕組み、マクロ経済スライドというのを入れたんだけれども、これから日本経済、デフレ経済へまた陥るんじゃないかと、供給過剰といいますか、デフレギャップというのが相当進んでいると。 そうすると、賃金は上がっていかない、むしろ下がる、名目では。そして、デフレは進むということになると、この何年か前に作った、二〇〇四年に多くの方々が、いや、このマクロ経済スライドというのはいいシステムですよねと、こうおっしゃったんだけれども、これ、機能するんでしょうかね。 舛添大臣、どう思われます。ちょっと感想をお聞かせください。
私は何か引き続き、アメリカもそうですし、日本もまた再びデフレ基調に戻ってしまったのかなというふうに思って、今までのこの経済見通しありましたよね、賃金上昇率幾ら、物価上昇率幾ら、それから予想利回りが四・一でしたか、ちょっと信じられないような数字が並んでいるんですね。もう一度、これは基本から直された方がいいなというふうに思っております。 そこで、財務大臣、これ、三分の一から二分の一に上げる財源は例の埋蔵金なんですよね。大臣にとってみると埋蔵金という言葉は余り好きではないかもしれませんが。これ、埋蔵金を支出することについて、これで安定財源をしなきゃいけないといって、今回は法律改正でこういうふうにしているんですけれども、この点についてど
前からそんなことをずっと言い続けてきているんですけれども。 ところで、安定財源というのはどういう財源を安定財源と考えておられますか。
そこで、大臣、今日一番聞きたいことが今出てきたんですけれども、目的税という言葉を使われましたよね。これ、中期プログラムをどう読んでもその目的税という言葉は出ていないんですよ。どうして、目的税と今答弁ではおっしゃったのに、この中では目的税という言葉が入ってこないんでしょうか。
いや、もう一回確認いたします。 どうしていわゆる社会保障目的税というふうに文言としてこれは出てこないんですか。ごまかされるんですよ、これ。ごまかされるというか、二〇〇〇年だったでしょうか、自由党の皆さん方が自民党と連立を組むときに、消費税は福祉目的に使うということを約束をして連立に入られましたね。私、はたで見ていて、どんなものが書かれるのかなと思ったら、予算総則に書いてあるんですよ。予算総則に書いてあって、消費税の税収はこれこれですと、税として支出されている年金、医療、介護の費用はこれだけですと。だから、まだ達していないから消費税は全部こっちに使われているんですと。こういうことで、あ、これがあの連立の合意の中身だったのかと見て唖
まだ非常に抽象的でよく分からないんですけれども、区分経理を例えば年金、医療、介護そして子育てと、こう四つしか使わないというのはこれまでの主張ですよね。これ、後でまたそれ以外はどうするのかって聞きますけれども。 そうすると、年金は分かりやすいんですよ、基礎年金に三分の一から二分の一ということで、これは割と入ってくるのは分かりやすい。医療なんかどうされるんですか。例えばこれ、協会けんぽあり、それから国民健保あり、そして組合健保ありと、そういうところに税がどういうふうに流れていくのか。しかも、それは国税もあるけれども地方自治体から税の負担しているものもあるねと。そういったものに、いわゆる一つ一つに、これは医療にかかわる消費税の税率です
要するに、もうそのことだけに使いますよということはおっしゃっているんですが、こういうことの懸念が出てくるんですよね。 トータルとして考えたときに、今社会保障給付にかかわる国の負担というのはたしか十兆円ぐらいは赤字国債に依拠していますよね。そうすると、これからその社会保障給付に、税が例えば二%上げた、五兆円入ってきた、そのときに、この赤字国債分は五兆円をそこから外して、今の現行水準のまま五兆円だけ実は移しちゃったと。要するに財政再建ですわね。ここで言っている意味分かりますか。そういうことに結果的になっちゃって、消費税は上げたけれども、それは上げたものがその十兆円の赤字国債の上に、またもちろん負担されているものの上に乗っかっていけば
そうしたら、これ、中期プログラムに書いてあることと違うじゃないですか。当面は、このいわゆる安定財源である消費税を上げたら、これはすべて年金、医療、介護、子育てに該当させますよと、一切それ以外のものに使えませんと書いてあるわけだから。ところが、いざ実際に投入されてみたら、過去の赤字国債分十兆円残っているから、この十兆円分はとにかく先に解消してもらわなきゃ困るよと、こういうふうに言われたら、それは、消費税を上げて安定財源をやったら、要するに過去の赤字国債分、すなわち過去の放漫財政のツケを五%で払うと同じことになっちゃうんじゃないですか。そういうふうに聞こえますよ、今のは。
いやいやいや、だから、そこなんですよ、それではいいですか、今年は補正予算を組みましたからプライマリー赤字が二十何兆増えておりますが、要するに、この毎年の赤字分を、これは赤字国債というのは建設国債でない部分ですから、当然社会保障にも充当されている。その社会保障に充当されている分は、まず先にこの部分から消費税を引き上げて安定財源が入れば社会保障の支出が増えるんじゃなくて、この赤字国債分が減っていくだけだと、こういう理解だと、これ、中期指針に書いてあることと違うじゃないですか、これは。違いませんか。何度聞いてもこれ間違いなんだよな。
確かに、今の社会保障で十兆円も赤字国債に補てんしているというのは、これは私も問題だと思うんですよ。しかし、問題であるんだったら冒頭にそれを書いて、これから上げる消費税については、要するに赤字国債分のところに補てんしているものをまず解消しますと、その上で充実していくものを上げていきますというふうに書かないと、何だかこれを読むと、いやいや、要するに今支出している分は変えないと、当分変えないと。そして、上がった分だけは社会保障支出に回しますよと、こういうふうに書いてあるようにしか見えないんじゃないんですか。 これはちょっと書き直さないことには、全然これ、中期指針がもうがらがら狂ってしまいますよ。
私、この間、予算委員会でこのことを追及して、ああ大丈夫かなと思って今日改めてもう一遍追及しているようなものなんですが、ここに書いてあります、中期指針の中の安心と責任のバランスの取れた財源確保と書いてあります。おっしゃっている中身は、消費税を主要な財源として安定的に賄うことにより、現世代の安心確保、これ社会保障給付ですわ。そして、将来世代への責任のバランスを取りながらと書いてある。 そうすると、どちらを優先するんですかということを、私、この間の予算委員会で聞いたんですよ。いや、それは現役世代の安心確保を優先するんです。つまり、将来世代への責任というのは、これは過去の累積債務、そういったものでどうしても返さなきゃいかぬと、早く返さな