これは、何でこんなに言っているかというと、私、前回予算委員会でもお話ししたように、一九九四年の税制改革で消費税を三％から五％に上げました。あのときに朝日新聞の世論調査を見たら、消費税を上げるときに財政再建のために使うんだったら反対だ、年金や社会保障の充実に使うんだったら賛成だと書いてあったんです。 一九九七年に橋本内閣のときに、九四年に決めて減税先行ですわ。そして、二％上げるのは九七年の四月一日から上げたんですよね。そのことを出して、なぜあのときに国民の皆さんから反発を食らったのかと。やっぱりこの消費税というのは、絶えず少子高齢化のためにとか福祉のためにとかということをずっと言われ続けながら、それが充実していなかったじゃないかと
私はどうしてもこれ、そう、大臣が今おっしゃられている、先に赤字国債部分を解消するんですと、社会保障の掛かっている赤字国債分が十兆円ありますと、消費税を上げてもそこをまず解消するんですというふうには読めないんですよ、これ、中期指針を読んでも。 舛添大臣はどういう理解をされていました、今のやり取りを聞かれて。
今聞いていて、多分、厚生労働委員会でも議論になっていると思うんですけれども、今の、年金はさておいて、医療はどんな状態になっているんですか、介護はどんな状態になっているんですか、子育てについてはどうなっているんだ。これは社会保障国民会議が去年十一月に答申を出しましたよね。そのとき必要とされる財源も出しました。教育についてはＯＥＣＤの中でもう最低のところに来ているんですよね、これ、消費税で賄うということを言っていませんけれども。 要するに、もう社会保障と言われているものが破綻状態になっているんでしょう、二千二百億円毎年削減されて、小泉改革の中で。それで、今我々が求めているというのは、社会保障の機能をアップしましょうというのが去年の社
分かりました。じゃ、是非これはきちっと書いていただきたいんです。 私の個人的な見解は、もちろん民主党が政権を取ったときに財源のつくり方その他はもういろいろと指摘されているところなんですが、私は国民の皆さん方に、まずはいわゆる社会保障給付をきちんとしましょう、とりわけ現物サービスの分野はしっかりやらなきゃいけないと。これをまずやって、国民に安心できる実態をつくった上で、ああ、政府は信頼できるなと。その段階になって初めて財政再建の問題、特に赤字国債で今まで負担していて、これは申し訳ないよね、まずこれが先だよねと、こういう議論が次に出てくるんだろうと私は順番的には思っていたんですよ。だけど、今のお話を聞いていると、これは正直に是非諮問
舛添大臣の基本的なところの考え方は同じなんですが、これだけたまりにたまった財政赤字の問題も、私たちも大変これは危険視していることは間違いないんです。その意味では、これは順番を間違えると、恐らく国民の皆さん方にとってみたら何のための消費税の引上げなのかと、こういうふうになると思うんですね。 さて、先ほど、文言をきちんと入れるということでございますので、その文言を私たちも是非注目をしておきたいというふうに思いますが、先ほど、舛添大臣、消費税を、消費税じゃないですね、基礎年金を二分の一、五〇％、恐らく国費が五〇％以上入っているものは保険の中にはないんだろうと思うんですが、先ほど、六〇％にすることや七〇％にすることはあり得ると、こうおっ
最近、全額税方式を取られるといいますか、考え方を持っておられる方が、これもいろんなバリエーションがありますから簡単には言えないんですけれども。そうすると、舛添大臣は全額税方式というのは、これは自助努力を失ってしまうという、そういう考え方に立っておられるということですか。
この問題は、その全額税方式の議論というのは恐らくまた選挙のときの争点なんかになってくると思いますので、大いにまた議論をしていきたいと思っておりますが。 先ほどのマクロ経済スライドで、この基礎年金の水準というのはマクロ経済スライドが確定した先では一五％下がるというふうに聞いているんですが、六万六千円が、実質ですよ、今の値段に直して五万円台の半ばになるというのはこれは間違いありませんね。
それは二〇三八年になって、これ、マクロ経済スライドは二〇三八年まで伸びると言っていましたけれども、それも大体一五％下がるのはそこだと、こういうことですか。
舛添大臣、このいわゆる基礎年金、国民年金の水準というのは、いわゆる生活保護の、先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、それよりも低いところ、まあすべてとは言いませんよ、夫婦の場合ですから、十三万二千円フル年金でもらう人もおられますから。ですから、そのいわゆる基礎年金と言われているものが今約一九％下がると、二割下がっちゃうと。一五％どころか、また更に下がると。本当にこれで、じゃ基礎年金の体を成すのかなと。 と同時に、先ほどいわゆる生活保護の問題をおっしゃったんですけれども、これ、生活保護の在り方についての改革とこの基礎年金の改革というのは、私はやはりしっかりと連動していくべきじゃないかなと思っているんですが。特に高齢者の、六十五歳
財務大臣に、先ほど、これから書く文言の中に先ほどの主張が盛り込まれるということなんですが、改めて、消費税については、これは目的税にするという、目的税というのは目的税化じゃないですよ、社会保障目的税にすると、これは書かれますか、書かれませんか。
そこで、お伺いします。 世界で付加価値税、日本で言えば消費税ですけれども、これを目的税にしている国はありますか、先進国で。
これは一部ですよね。
そこで、ちょっと逆説的に聞きますけれども、我々が基幹税と、基本的に非常に重要な税収が非常に上がってくる税として通常は所得税、それから法人税、それから消費税と、国税でいえばこの三つが非常に大きいですよね。法人税についてはちょっと外して、なぜ所得税というのがこの安定財源の中の税収として入ってこないんでしょうか。
ちょっと、これは年金の方に絡めてお話をするんですが、これ、全部これからは消費税は二分の一入ると、これは全部基礎年金部分ですよといったときに、過去もう既に既裁定年金もらっていらっしゃる方は、自分はもう年金保険料払ったぞと、そしてそこにもってきてなぜ消費税として、これはもう明確に、明瞭に上がるでしょう、一％とか二％は消費税を上げておると。これ、おれは二重払いになるじゃないかと。これ、どう思われますか。
ちょっとテクニカルになりますけれども、舛添大臣、いや、消費税上げても、全額税方式で上げてもいいんだ、消費税が上がった分は物価が上がるじゃないかと、物価が上がればそれがスライドしていくじゃないか。まあ、もちろんマクロ経済スライドなんというのに引っかかってくるやつがありますけれども。そうすると、それは実はその一年遅れか何かで補てんされるんだからそれはそんなに問題にすることないと、こういう意見があるんですが、そういう点についてはどうですか。
いや、実はそれも指摘しようと思ったんです。つまり、いわゆる目的税化というのは、目的税にしたらそういう問題、もろにもう実はこれ説明責任として出てくると思うんですよ。だから、そういう点も含めて是非中期指針に書いていただきたいんですが。 さらにちょっと、いっぱいあります。 なぜこの安定財源という中に消費税を入れられたのかというときに、やっぱり税収が安定しているからだとよく言われるんです。本当にこれ、税収が安定しているんだろうかなと私はかねがねこの消費税を思っているんですが。 その前に、お手元に日本の社会保障の、ジニ係数で見て所得再配分機能が一体どうなってきたのかということについて、これ厚生労働省の資料でございますが、ずんずんず
今のお話聞いていて、消費税の方がふさわしいというのは、全国民が何らかの形でつながっておいた方がいいとおっしゃったんです。でも、税の負担というのは、これは憲法第二十五条の朝日訴訟というのがあります。要するに課税最低限というのは、もう最低生活費には課税しませんよというのがあった。ところが、消費税はそういったことは全くお構いなしに税が課税されるわけですよね。それだけにこれは逆進性があるということで非常に問題じゃないかと指摘されてきたわけです。 だから、そうすると、この消費税を、私も消費税に頼らなきゃいけない分野はあると思うけれども、しかし、まず最初に消費税じゃなくて、所得再配分機能のある所得税なるものをもう一度見直してみたらどうかと、
いや、株価が低くなったからこの総合課税をやめるというんじゃなくて、あれ、株価損したときには累損で落とせますからね、総合課税になった場合は。つまり、キャピタルロスを所得から引けるんですから、決してこれは高くなったときだけ取ろうというのではなくて、これ、いわゆるそういうある意味では相互的な作用を持っているので、それはちょっと私はいかがなものかなと思っていますが。 確かに二元的所得税という考え方も分からぬわけじゃないですね、金融所得の逃げが早いということは分かるんですが、それは、しかし、スウェーデンなんかを見ていると相当高いですよ、三〇％ですよ、その金融所得の税率というのは。今、日本一〇％でしょう。かつては、株式公開したときには特例で
これは釈迦に説法ですけどね、過去ずっと税率下げてきたときに、通常はそのレーガン第二期税制と同じで、課税ベースを広げて、そしてその税率を下げていくと。ところが、課税ベースは狭まって税率だけ下げてきたんですよ。だから、本当に日本の税制改正のやり方というのは、私は非常に問題あったと思うんですね。 そういう意味でいうと、今のお話も、御覧になったこの表で、最高税率を上げてどうなります。分離課税だったら、この極端に落ちるところは変わりませんよ、これ。ここを直さなきゃ駄目じゃないですかということを言っているわけですよ。そうしたら税率を下げることじゃないでしょう。 それともう一つ、私、課税ベースを上げるときに、租税支出、タックスエクスペンデ
だから幾らなんですかと聞いているんです。
