峰崎直樹

全部出すと。

解説はいいですから、数字言って。 　私、何が言いたいかというと、民主党は所得控除から税額控除へ、そして税額控除は手当へと。還付付きの税額控除というのを入れようということで、今一生懸命我々も納税番号とかいろいろ準備しています。ちょっと政府は遅いんじゃないかなと思っていますが。 　そのとき、例えば今いろいろおっしゃっていましたけれども、基礎控除三十八万円ですよね。そうすると、最低税率は今五％になっていますが、これは非常に少ないから一〇％と仮定したら三・八万円。つまり、この所得控除で最低税率の人は三・八万円減税になるわけですね。じゃ、三・八万円を全員に手当として配って、いいですか、一〇％。一〇％の人が、恐らく納税者のうちの今八割ぐらい

舛添大臣のお話を聞いていて、我々も同じような気持ちを持っておりますので、是非改革を進めなきゃいかぬと思うのですが。 　今、所得捕捉とおっしゃいましたよね。ちょっとこれもまた話があっちこっち行って恐縮ですけれども、消費税になったときにこの所得捕捉と同じ問題が起きませんか。すなわち、自営業の方々が、私いつも税で思うんですけれども、クロヨンとかいろんなことを言いますよね、一番難しいのは経費をどう認定するかという問題なんです。これは自分の家の自家消費ですと、これは私が仕入れて商売するためのものです、この区別が、所得捕捉で、所得税の世界でもなかなか事業所得というのは難しいと思うんですね。同じことが消費税でも起きるんじゃないんですか。つ 　

それは、インボイスというものをちゃんと入れてやれば合うんですけれども、これは、世界ではインボイスが入ってないでこういう多段階にわたる付加価値税といいますか、消費税を入れているところというのはほとんどないんじゃないかと思いますよ。 　そういう意味で、そういった問題があるということと同時に、先ほど、今おっしゃられた、このいわゆる逆進性対策という問題で複数税率を本当に考えておられるのかどうか、この点ちょっと明確にお答えください。

一番最後のページ、資料に食料品に対する軽減税率の適用状況という数字をお見せしました。表面的には、例えばオランダなんというのは、二九％の付加価値税率ですけれども、食料品は六％と、こうなっている。デンマークは二五の二五ですから、これは堂々とやっているのかな、非常にすごいんですけれども。 　加藤局長、要するに、これを平均的にするとどのぐらいの税率になるのか。ちょっとＯＥＣＤの先進国、英、独、仏、スウェーデン辺り、ちょっと平均的な、要するに実効税率というのかな、表面税率は高いけれども実効的にはどのぐらいなのかという、それがちょっと分かるところだけ教えてくれる。

見かけほどの差がないんですよね。ああ、向こう二五だ、こっちが五だと、五倍あるのかといったら、そうじゃなくて三・四と八・何ぼですからね、そんなにない。つまり、相当程度これは実際的に、これは加重平均すればどのぐらいになるか分かりませんが、二五じゃなくて大体一二、三かそこら辺まで下がってくるんだろうと思うんですね。 　そういう意味で、消費税の税率というものが上がって複数税率にした場合に、これは、私は余りジニ係数下げるところに働かないと見ているんです。それよりも、今、先ほどおっしゃったように、いわゆる所得の中で最低これだけは掛けちゃいけないというところを還付する、それを民主党は、我々は考え方を打ち出しているんです。それは是非またこれからの

いや、理念は画期的だと思うんです。そこにようやく目を向けられたんだなと。問題はそれに対する財政的な手当て、これからどういうふうに伸ばしていこうとされるのか。先ほどの四つの領域以外のものが入ってくるわけですね。そうすると、ここまでは消費税で何とかすると言っているけれども、それ以外のものが出てきたら、それは財源的には何で面倒を見るんですか。

別の問題として安定財源をお願いする、安定財源は消費税ですと。所得税を我々はもっと重視したらどうだということなんですが。 　さて、ちょっと教育のところで、教育予算というよりも、なるほどこの考え方はどうかなと思っているところがあるんですが、これは舛添大臣、厚生年金やあるいは国民年金の基金たまっていますよね。百三十兆ですか、今。百五十兆とも百七十兆、ちょっと数字忘れましたけれども。このお金の中から、一番、私、人材投資するのは、高等学校、大学、大学院、あるいは社会人もそうかもしれない、こういう人たちに奨学金、しかもかなり潤沢な奨学金を与えて、そして人的投資することによって将来の経済発展を支えてくれる人的資本、ここにきちんと財源を投入する、

これをそんなに深刻に提起してあれじゃないけれども、そういうアイデアとか、いろんなものが使われる道があるのかなと思って今提起したわけであります。 　本来であればこれ社会保険庁とそれから国税庁の、いわゆる歳入庁の問題を入れて、パートタイマーなんかのいわゆる徴収の問題なんかも少し議論したかったんですが、時間がだんだんなくなってまいりました。 　そういう意味で、私、先ほど舛添大臣お話しなさっていた、経済を発展させていくという、そのときに、経済を発展するときに、社会保障について、これはもうよく与謝野大臣とお話ししているんですが、現物給付と、つまり、いわゆるサービスですね、年金や様々な給付、現金給付。私は、やはりきちんとしたサービスは、現物

平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。 　本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして、議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、峰崎直樹が、副議長に石井一君がそれぞれ選任されました。 　なお、衆議院におきましては、衛藤征士郎君が協議委員議長に、鈴木恒夫君が副議長に選任されました。 　両院協議会の初会の議長はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、参議院側協議委員議長の私が議長に当選いたしました。 　協議会におきましては、衆議院側から、景気の底割れを回避するために、雇用対策、金

これより平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会を開会いたします。 　抽せんにより、私が本日の両院協議会の議長を務めることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。 　この際、御報告いたします。 　衆議院の協議委員議長には衛藤征士郎君、副議長には鈴木恒夫君が、また、参議院の協議委員議長には私、峰崎直樹が、副議長には石井一君が選任されております。 　両院協議会は、国会法第九十七条の規定により、傍聴を許さないことになっておりますので、協議委員並びに協議会の事務を執る職員以外の方は御退席を願います。 　それでは、平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成二十一

次に、参議院の議決の趣旨について御説明を願います。森ゆうこ君。

以上で各議院の議決の趣旨についての説明は終わりました。 　これより協議に入ります。 　順次御発言願います。鈴木寛君。

大門実紀史君。

又市征治君。

佐田玄一郎君。

富田茂之君。

それでは、これより懇談に入ります。 　御意見のある方は。

どうでしょうか、この問題に絞って取りあえず。

参議院側及び衆議院側から、今この問題について、両院協議会の在り方について議論がありましたが、そのほか、懇談でございますので、御意見のある方はこの問題に限ってどうぞ。