それじゃ、もう行きましょう。少しその議論をしましょう。 総理、去年の十月三十日に中福祉中負担を目指したいと言いましたよね。そのときどんな記者会見の中身になっていたか、もう一度、そのときに中福祉中負担についてどんな見解を持たれたか、発言を思い出していただけますか。
今は中福祉中負担というものを目指したい、しかし今は中福祉低負担だと、だから後々の世代のために、孫子の世代のために借金を残してはいけない、そこを我々責任ある政治として将来三年後には税を上げて負担しようじゃないかと、こうおっしゃったんじゃないですか。もう一回答えてください。
そうすると、今も同じ考え方を基本に持っていらっしゃるんですか。
べき論じゃなくて、現状がどうかということから出発しているわけでしょう。 問題は、中福祉がほころびている中福祉なのか、あるいは元々中福祉があって低負担なのか、この認識の違いというのは決定的に大きいんですよ。もう一回。
そうじゃないんですよ。 十月三十日には、中福祉というのはほころびているということは一言も言っていないんです。経済財政諮問会議、あるいはその前にやった会議ございましたね、社会保障に関する会議、こういったものが出てきて、そして最近の安心実現社会会議に、昨日もやっていました、ようやくこの福祉というのはどうやらほころびているなということが認識されたんじゃないんですか。だから、そこがやっぱり変わってきているんじゃないかと私は見ているんですが、どうですか。
吉川先生が経済財政諮問会議で説明されたことを繰り返しておられましたから、だんだんとそういう意味では恐らく学ばれているんだと思うんですよ。私は、昨日あった国民安心会議ですか、生活安心会議、あの議事録というか与謝野大臣のお話を見ていて、あっ、これは相当変わってきたなと思ったんです。社会保障の領域で我々が指摘していることがどんどん入ってきていると。本当に変わってきたと思うんです。 これは私、与謝野大臣、私との論戦やったときに、私は元々社会民主主義者ですということをおっしゃいました。先ほど来の議論を聞いていて、与謝野大臣はやっぱり、こういう方向に、社会民主主義者として、自由民主党員であるけれども社会民主主義者としてこういうことをやってき
だから我々が狂わされるわけですよね。本当に、ある人は、例の上げ潮派の方々と話しているともう市場メカニズムをやっておけば何でもうまくいくような話をされるし、今のように所得再配分は我々こそが本流だと言う。ここがやっぱり不明確になっているというふうに思っております。 さてそこで、ちょっと今日は時間の関係で少しぽんぽんぽんぽん飛びますけれども、お手元にこういうグラフ、ちょっと済みません、パネルを見せていただきたいんですが、所得と医療とサービス支出の日米比較という表を出しました。（資料提示）これは作られたのは、八代尚宏さんという方が中心になって、この方はどちらかというとあの竹中さんのある意味では流れですよね。所得と医療とサービス支出の日米
全部入っています。
要するに、日本のこういう平衡的な、所得に関係なく支出できる仕組みの方がいいと、こういう判断ですね。 与謝野大臣はいかがですか。
じゃ、厚生労働大臣、これ所管大臣ですけど、どんなお感じですか。
皆さんにこの表を渡してあるんだと思いますが、この大臣の中で、いや、やっぱりアメリカの方がいいよという方おられれば、ちょっと積極的に手を挙げていらしてください。──おられないようですね。 そこで、今度はちょっと話を変えます。 今医療の話をいたしました。教育はどうなんでしょう。ちょっと、実はパネルを四枚に制限されているために、ちょっと全部、皆さんのお手元に今度配付したパネルがあるだろうと。教育費です。教育費は、ＯＥＣＤの平均で見たときに、後から配った表の一番、二枚目ぐらいに、これ昨日の安心社会実現に向けた教育投資です。これ、文科大臣、出しましたよね。見てください、左に教育費の国際比較、日本九・五％、以下ずっと資料ございます。これ
じゃ、もうここまで来たら、医療、教育、介護、子育て、こういったものは所得のある意味では高い低いにかかわりなく日本の社会ではだれでもが利用できるような状態にするということについて、総理大臣、どうなんでしょう。こういうふうに持っていくことが必要なんじゃないですか。
後ろからも、予算をじゃそういう方向、重要なことを変えようと。これまた後ですぐ議論しますから。 そうすると、今お話を聞いていると、やはり公的なサービス、医療、介護、子育て、そして教育、こういうものは所得階層に応じてだれでもが利用できるような状態にしておく方がいいんだというお話でしたよね。 そこで、この表を見てください。この表をお配りしてあると思うんです。この表は、政府の大きさというのは何によって決まるかということをかいた図でございます。一番下は、政府による消費と投資、公務員の数あるいは公共事業その他そういったものでございます。実は、社会保障の大きさによって、実はこの丈、社会保障の状態、再配分が大きければ大きい政府になり、小さけ
今の見解について、与謝野大臣は社会民主主義の観点からどんなふうに思われますか。
総理大臣、ちょっと私、お話聞いていて、やっぱり与謝野大臣と総理大臣の考え方はちょっと違うなというふうに思います。これを厳しく問い詰めていってももちろん構わないんですが、しかし、いずれにせよ、財源というものが非常に貴重になっていると。ところが、この十五兆円の今回の予算を見ると、そんな使われ方をされてないんじゃないかというふうに思う。 そこで、ちょっと法的な議論に入りたいと思います。 今回の補正予算、先ほど来の四十六の基金、そして三十そのうち新設、四兆円以上の三年から五年にわたるいわゆる基金を設けたわけでありますけれども、憲法上これは許されることなんだろうかということが疑念として起きる。どうでしょうか、総理大臣、お答えください。
法制局長官、お見えですね。ちょっとお答えください。
今年度の支出について承認をしたと言うんですけど、今年度の支出というのは分かりますか。
今年度の支出について、今、憲法違反ではありませんと、こう言ったわけです。今年度の支出額というのはこの時点で確定しているんですか。
もう一回お聞きします。 じゃ、財務大臣にお聞きしましょう。現時点において、十四兆六千億何がしですか、この金額は今年度については幾らなのかということについて我々分からないんです。今年度の財政支出というのは大変重要なんですよ、これ。予算の支出が今年度どこに重点が置かれて進んだかということは、我々国会が、財政民主主義の原点からすれば、毎年、そういうことをきちんと優先順位を、つまり金額の多い少ないというのは優先順位、国家の意思ですよ、その意思をどのように付けるのかということが今時点で分からないのに承認しろと言っているんですよ。これ、問題じゃないですか。
今の答弁に対して、法制局長官、何かちょっとニュアンスが違うんですけれども、今のでよろしいんですか。
