安定的、効果的に考えているんだという話なんですが、ちょっと今度は法的な観点から政治的な観点を聞きます。 この九月までしか任期のない衆議院議員の皆さん、内閣もそうですが、これが二年も三年も先のことまで、しかも、後で中身の問題も少しお話ししますが、とてもまだ要綱も決まっていなきゃ、どういう要領でお金が分配されるかはっきりしないようなものをこの時点で一気に決めておくということは、政治的に見て許されるんですか。
安定的、効果的に考えているんだという話なんですが、ちょっと今度は法的な観点から政治的な観点を聞きます。 この九月までしか任期のない衆議院議員の皆さん、内閣もそうですが、これが二年も三年も先のことまで、しかも、後で中身の問題も少しお話ししますが、とてもまだ要綱も決まっていなきゃ、どういう要領でお金が分配されるかはっきりしないようなものをこの時点で一気に決めておくということは、政治的に見て許されるんですか。
いや、現時点において今年度というのはそれなりにまだ分かるんですけれども、我々、二年、来年も再来年まで波及する、あるいは基金がそこまで使っていいということになってくるときに、そこまで実は、総理大臣、我々国会が認めることというのは、本当によほどの条件がないと、例えば軍艦を買うときの五年に分割して払うやつだとか羽田のいわゆる、これは分かりますよ。しかし、そうじゃなくて、今回のやつはもうとにかく、おまえら基金でとにかく三年分積んでおくから幾らでも出しなさいよと、こうやって出てきたものとしか思えないようなものばっかりですよ、これは。どうですか。
それじゃ、少しちょっと中に入りましょう。 このいわゆる四十六の基金、この中で都道府県に基金つくれと言っていますね。この基金の性格は自治事務ですか、法定受託事務ですか。
自治事務の場合は国がどこまで自治体の事務に関与できるのか。この関与できる根拠法というのはあるの。
そうすると、この補助金を私たちが要らないというふうに言ったらどうなんですか。
これ、経済政策でやっていらっしゃるんですよね。経済政策をつかさどることができるのは、金融政策と財政政策を握っている国にしか基本的には私は大きな力が発揮できないと思う。そのときに経済政策として基金を設けようとするときに、自治事務でやってくださいというふうに言ったときに、いや、私どもはとてももう財源ありませんからできません、そういうことをもし仮に一自治体でも言ったら、それは、実はこれ経済政策として貫徹していかないんじゃないですか。その意味では、これ、法定受託事務で法律の根拠をしっかり作っておかなければ、こういうものをどんどんどんどん出していくということは事実上できないんじゃないかと思いますよ。どうですか。
ちょっと例を挙げます。 野田大臣のところかな、これ、地方消費者行政活性化基金というのがある。この中に設置要綱というのがあって、さらに基金管理運営要領があって、実施する事業を実質的に縛っちゃっているんです。ならば、これは自治事務じゃなくて法定受託事務の方が性格に合っているんじゃないんですか、どうなんですか。
だから、さっきへつながらないですね。 これは、ずっと調べたら、根拠法があってこの基金をつくるのは四つ、根拠法なし四十二、要綱を設置して、今のあったように、これが六つ、要綱がないのが四十。それから、事務の性格は、自治事務が十五、法定受託事務はゼロ。要するに、要綱もなきゃ何もないんですわ。つかみ金で、どんどんぽおんと出して、三年間置いておくから使えと、こういう形になっているんです。 会計検査院にお聞きしますが、この三年間にわたるいわゆる検査というのはどういうふうにやるんですか。
その際、設置目的、法的な根拠あるいは要綱がなくて、それをどのように評価をされるんでしょうか。
ちょっと何か心もとなくなってきましたけど、しっかりと検査をしていただきたいと思います。 ちょっと時間が過ぎました。 ちょっとまた経済の方に話移して、今日、日銀総裁もお見えになっています。 今日の速報値、GDPの速報値ですが、相当の数字でございますが、財務大臣、幾らになったでしょうか、速報値。一—三月速報値。
何でこんなに低くなったんですかね。
日銀総裁、今日はありがとうございます。 これ、日銀総裁はたしか今年度の経済見通しマイナス三・一というふうに言っています。これ変更しなくてもよろしいですか。
三・三%マイナスと見通しをした政府の方は、これは今後の見通しは変える必要はないと判断していますか。
お聞きします。 これからもし伸びがゼロでずっと行った場合、大体将来的に、げたが低くなっていますが、どのぐらいの経済見通しになるんですか。 これはもう伝えてありましたよ。
あっ、いいです、どうぞ先に。じゃ日銀総裁、同じことを聞こうと思っていましたので、どうぞ。
とすれば、これは経済財政担当大臣にもお聞きしますが、これから先三・一%に下がる、下がるというか三・一%になっていくためには、これから先どのぐらいの経済成長の伸びが必要とするんですか。日本政府の方は、三・三%はどういう伸びだったらそこに到達するんですか。
プラス。
日銀さんは。
ということは、これからは二%年率換算、一年間で上がっていくという見通しですね。本当にそれは大丈夫ですか。
政府はどのように判断しているんですか。 要するに、これから先、先ほど〇・七%とおっしゃいました。これプラスですわね。要するに、一年間掛けて〇・七%上がればその目標のマイナス三・三に到達すると、こういう理解ですか。四半期。