峰崎直樹

プラスですね。

これ、民間のエコノミストの人、みんなこれから先まだ残念ながら上がらないと見ているんですよ。経済に強い麻生総理大臣、どうですか。これから先二・六％ずっと政府は上げていきますか。

もう、じゃ百年に一度の危機も全治三年じゃなくてどうやら全治一年で上昇に向かい始めると、こういう理解でよろしいんですか。

それでは、日銀総裁と麻生総理、あるいは財務大臣でも結構ですが、なぜ日本は世界で一番こういうふうに落ち込みがひどいんですか、二期連続して。この原因を教えてください。

これはやはり円が安過ぎたんじゃないんですか、円安バブル。そして、日本の低金利、異常な低金利を長くしていった。だから、輸出がどんどん伸びていった、アメリカを中心に。それが今、アメリカのいわゆる過剰な内需が、アメリカの自動車やアメリカの家電製品が売れていたのがどんどん落ち込んじゃったんじゃないんですか。 　要するに、日本は円安のバブルだったし、異常な低金利状態を通じて為替がそういう状況に持っていって、過去のやはり経済政策は失敗したということじゃないですか。 　どうですか、日銀総裁、そこに大きな原因が一つあると思いませんか。それから、財務大臣か総理大臣も。たまには総理大臣、経済に強いんだからしゃべってくださいよ。

総理、最後言われた点、非常に重要なところだと思うんですね。所得収支で実はカバーし始めている、貿易収支でなくなっている、赤字になり始めている。そうすると、これ実は大変深刻な問題が起きるんじゃないか。つまり、下手すると貿易収支の赤字になってくる、国家財政は、後でもこれは議論になりますが、大変な赤字だと、双子の赤字です。 　こうなったときに、異常な低金利状態というのはこれ、日銀総裁、そういった状況で続けられるんですか。サステナビリティーというのが、そろそろ出口戦略を考えないと、この異常な低金利状態の、大変厳しい局面に来ているんじゃないかと思いますが、日銀総裁どうでしょうか。

ちょっと金融機関の問題について金融担当大臣にお聞きしますが、最近、メガバンクが増資をすると、それについて大変いいことだとおっしゃるんです。本当にいいことですかね。それは私からするとちょっと問題があるんじゃないかと思っている。その点についてどういう評価をされていますか。

実は、資本はどんどん大きくなるんですよ。そうすると株価がどうなるか心配ですけれどもね。問題は、その総資本に対する利潤率というのはこれ上がってきたんですか。どんどんどんどん低下してきたからゼロ金利状態もずっと続いているんじゃないですか。ゼロ金利状態がずっと続くから産業構造の転換も遅れてきているんじゃないですか。そうすると、またずるずるずるずる銀行はいわゆる金利を低くせざるを得ない。 　こういう悪循環にはまっているんじゃないかと思うんですが、どうですか、金融担当大臣。

これから団塊の世代がもう高齢化してまいります。貯蓄がどんどん減ってまいります。ＩＳバランス崩れてきます。赤字がどんどん広がってくる。そうした段階において、今はデフレの問題で困っているけれども、やがて双子の赤字になると、今度はインフレへと転化していく危険性があるわけですよ。このことの心配というものを先ほどからしているんです。 　このことについて、改めて日銀総裁の見解を求めます。

日銀総裁、ありがとうございました。 　速水総裁が亡くなられて、私は恐らく、日銀の方から後で聞いて、速水総裁を国会に一番たくさん呼んだ男だということで、大変、もしかするとそのことが一つの要因になったかなと思っておりますので、よろしくお伝えください。よろしく言ってください。どうも、よろしくお願いします。 　時間も大分なくなってきたんですが、やはり本チャンの財政へ行きますが、実は非常に心配しているのは、このことによって今年度のいわゆる国債の発行は一体幾らぐらいになるんだろうかと。このことについて、来年三月末、一体どのぐらいになるのか。フローではどれだけの国債を今年は新年度発行し、新発債としては、借換債としてはどのぐらい発行するのか、こ

そうすると、借換債を入れてどのぐらいになりますかね、今年、今年度発行のは。発行を入れて、今年発行する金額。

財投債はどのぐらい入るんですか、そのうち。

私の聞いている限りでは十兆と言っています。そうすると、借換債九十兆、それから今度新発債四十四兆、それから十兆を足しますと、これはやや、もう百五十兆をなんなんとしようとしているわけです。 　今年度の税収見通しで、法人税収はどのぐらい落ち込むと見ていますか。

間違いないことは、今年秋になるとまた税収不足になってくる。そうすると、百五十兆を私は確実に超すんだろうと思うんです。 　私が今問題にしたいのは、中期経済展望、要するに中期指針がありましたね。そのときに、中期展望で、これからいわゆる経済が順調に上がって消費税を五％ぐらいにすれば、二〇一〇年代の半ばにはプライマリーバランスの黒字ができるというときの前提条件のいわゆる財政のげた部分というか、プライマリー赤字は十三兆円だったんですよ。今度のいわゆる補正予算十五兆を出すことに伴って、そのげたはどれだけ上がるんですか。

要するに、十三兆円のプライマリー赤字を何とかカバーすればいいと。これが、今度の補正予算を通じてもう十数兆円プライマリー赤字が増えるわけですね。三十兆円近くになるんです。 　そうすると、これ、二〇一〇年代の半ばまでの見通し、表をいただきました。これ、再検討する必要ありませんか。

初めて二〇一一年のプライマリーバランスの黒字はできないと断定されましたよね。これいつごろになるのか、新しい中期指針出してもらいたいんですが、どうしても聞いておかなきゃいけないのは中期プログラム、この中でどうしても分からない点が一点あるんです。 　何かというと、これから、消費税の扱い、書いてあります。税でいえば消費税以外もあるんだと思うんですが、消費税が中心になってまいります。その消費税を上げたものはすべて、社会保障支出である年金、医療、介護、子育てに適用します、こう書いてありますね。そして、区分経理もやりますと。ところが、この中をよく読むと、これはやっぱり役所の役人が多分書いているんだろうと思うんですが、もう一方で二つこう書いてい

この表を送っていると思います。これは去年、経済財政諮問会議で出されたやつです。要するに、おっしゃられているのは、現行消費税の税率分十三・二兆円、ところが、少子化対策まで入れると安定財源が確保されていない分が十三・八兆あるから大丈夫だ、まだまだ消費税は上げられるんだと、こう言っているんです。 　もう一つ、私が言っているのは何を言いたいかというと、これ、要するに、これから消費税を上げた場合、安定財源として上げた場合、それはどこにまず投入されるんですかと。私たちは社会保障財源のところに充てられると思うけれども、しかし、未来に対する責任として、いや、これは国債償還に充てるんだよ、こういうふうに、赤字国債の解消に充てるんだというふうにおっし

そうすると、これを作られていくときに、つまり、これから社会保障の財源の区分経理されるんでしょう。区分経理されるということは、年金に対する会計、それから医療会計。医療はこれ三つぐらいありますわね、組合健保だ、協会けんぽだ、国民健保だと。それからもう一つは子育て会計、介護会計とある。それぞれに対して消費税は幾ら入れますということについてのバランスシートをずっと作っていくんですね。

それではもう一つ、今度は聞きます。 　地方消費税というのがあります。交付税会計の中には消費税が含まれています。これは一切これからは無視されるんですか。

総務大臣、いかがですか。