皆さん、お手元に資料を差し上げました。そのどのぐらいのところでしょうかね、二ページ目ぐらい、三ページ目ですか、色の付いた四ページのところですね。 私は与党にいたことがございます。自社さ政権のときでございますが、一九九四年十一月に朝日新聞が世論調査をやりました。そのときに、どのような目的であれば増税を支持しますか、公的年金制度、福祉制度、この二つについては、これなら賛成する、財政再建には反対だ、非常に強いんです。ということは、赤字国債を解消していくために消費税を上げる、こういうことになったときは、この改革失敗すると思います。 そうすると、今年十五兆を入れた、また来年、景気がそれほど良くならなくてまた十五兆出した、来年も出した、
お手元に、事業仕分というのは御存じでしょうか、御存じですね。この事業仕分を四省庁にわたって自由民主党の皆さん方がおやりになったんですね、これ。文科省、環境省、財務省、外務省、五ページ目に資料ございます。そうすると、何と合計すると、対象事業二・七兆円のうち、国から手放してやっていい、あるいは要改善入れてこれだけのものがあって、一二％は削減できる。これは構想日本の加藤秀樹さんという元財務官僚の方がリーダーをやっておられます。 財務大臣あるいは総理大臣も、よく民主党の財源問題というのは時々ナンセンスだなんておっしゃっていますが、これについてはどう考えるんですか。
是非これは党首討論でもやっていただきたいんですが、私はかなり絞れるところがあると思うんです。 ただし、先ほど申し上げたように、国の抱えている借金は膨大であるということは非常に認識しなきゃいかぬと思うんですね。それをどうするのか。ただし、やり方としては、消費税を上げる、あるいは負担を求めるときには社会保障にあげるんですよという約束を守り続けないと、この一九九四年の十一月の朝日新聞の世論調査に反して実は消費税を上げちゃったわけですよ。それはやっぱり間違いを起こすと私は思いますので、つらいけどそこはやっていただきたいと思います。 実は、谷内さんがあした来れるということなんで、私も少し時間残さなきゃいけないということで、外務大臣あり
財務大臣。あるいは総理でもいいですよ。
実は今日資料をいろいろ持ってきて、特に今回の補正予算の中で、附則百四条と精神が逆なことをやっているんじゃないですか。つまり、相続税、贈与税というのは、見直しを掛けるというのは、より金持ち優遇の方に持っていこうとしているんですか、それともあれはもっと課税ベースを広げようとしているんですか。 今回の相続税、贈与税で、先ほど五百万の住宅のあの問題がございましたけれども、贈与税というのは。あれは流れが逆行しているんじゃないんですか。どう思われますか、財政が大変なときに。
なぜ消費が増えていかないのか。要するに、なぜ高齢者の方々にいわゆる資産が非常に集中しているのか。その原因をしっかりつかんでやらないと、いつまでたってもこの問題は私は残ると思いますよ。どうです、社会民主主義者として。
実は、先ほど税の問題をお話ししましたけれども、先ほど来この日本の政治家のお金の問題を含めていろいろ議論になりました。実は私は、公明党の矢野絢也さんが、元委員長が「黒い手帖」というのを出されました。あれを読んでいく中で、財務大臣、見逃せないことがあるんですよ。今度、高等裁判所で勝たれました、三月二十七日に。いわゆる宗教法人の脱税問題についてもそこに、メモの中に書かれているというんです。 だから、私は、タックスヘイブンの問題だとか税のエロージョン、税から逃れていく、脱税の問題だとか、こういう問題が実は指摘をされているということは、やはり日本の政治あるいは民主主義、これだけ財政がみんな大変なときに、巨大宗教法人の税の在り方というのはど
今の問題は、三月二十七日に高裁で判決が逆転して矢野さん勝たれましたけど、総理、どう思われますか。
あるときは係争中というか、ある意味では三月の予算委員会で勝手に判断をされていて、この問題だけはよく分かりませんという形で出されるというのは、どうも私たちはよく分かりません。 さて、最後に、最後というか、あしたはまた少し時間をもらいますけれども、社会保険庁の問題で、年金の記録問題。これ、今日も新聞に載っておりましたけれども、年金記録問題をどう扱われるんでしょうか。
そこで、全員が行けるわけじゃないんですよね。そのうち千人は部外で要求したら何か一万人超えて募集があったということなんですが、その定数で一体、社会保険庁から移行する人員というのはどのぐらいになっているんですか。
最終的には年金機構だけじゃなくて外部委託をされるということに聞いておりますが、その外部委託をするときに、実は年金の専門家として、年金機構に行けなかった人たちで、まあ処分を食らった人とかいろんな方がおられると思うんですが、そういう方々をその外部委託をしている会社に、ある意味では非常に有能な方々、よく知っておられる方々が多いわけですから、そういう方々を紹介するという、そういう作業というのは、これはやっぱり雇用の問題がありますから当然考えるべきだと思うんですが、総理大臣、いかがでしょうか。総理大臣。
いや、僕は総理に聞いていますけれども。
はい。
民間会社。
ある意味ではそこに公務員として勤めていた人ですから、分限免職という形にならないように最大限の配慮をされるというのが私は必要なんじゃないかなというふうに思って、取りあえず私の質問を終わり、明日また谷内さんの問題についてちょっと質問させていただくということで、関連質問をお許しいただきたいと思います。
大変先ほどは生々しいお話を聞かせていただいて、まさにそのとおりだろうというふうに私たちは思っておりますが、今お話がありましたこの調査、本当にある意味では新しい仕事が増えるわけでございます。それは、あと税務職員の問題はまた別にしまして、直接減税を求める方々のいわゆる証明をしてもらう調査をお願いするということを、ある意味では私たちは罰則抜きで実はお願いをしているわけであります。当然考え方としては、ある意味では租税特別措置という、本来は利益が上がっている企業がそれを減免してもらえるということの措置でございますから、先ほど水戸議員のお話がありましたように、本来これは隠れた補助金なんだろうというふうに思っております。ですから、そういう企業がそ
実は、私も与党で税制改正にタッチしたことがございまして、一九九四年、九五年の両年だったというふうに思います。消費税を三％から五％に上げたときの、最終的には通称言われているインナーと称するところに入ったことがございます。 そのプロセスを、実はあの当時の与党税調と今の政権与党側の税制決定の仕方が変わっているかどうかちょっと私は定かには存じませんが、やはり見ておりますと、与党と政府と、それから政府税調と、いろんなところで税制が議論をされておりますが、それらが非常にばらばらであるという感じがすると同時に、実は先ほど川上委員の方からもありましたように、どうも不透明じゃないかということがございます。 先ほど、二年に一回あるいは二、三年に
お答えいたします。 実は、ずっと今お話を聞いていて、与党側の皆さん方はどういうお気持ちで聞かれたかちょっと分かりませんが、実は、二元的に物事を決めていくために、与党は与党、政府は政府ということで、税制改革の決定に参画をしておられながら、内閣の一員でない場合は実はそこで責任が問われなくなるということになるわけであります。 私たちは、そういう二元的な意思決定が今日大変大きな問題をもたらしているのではないか。これは、野党議員が業界の方々の意を受けて質問をし、そしてそれに見返りのような形で例えばその政治献金を受けるというようなことになると、これは間違いなくこれ逮捕されるわけでございます。ところが、与党議員の方々は、決定権限は持ってい
荒木議員にお答えしたいと思いますが、本当に先ほど、冒頭、一定の理解を示されたということで、本当に我々としては我が意を得たりということでございますが、御指摘なさった点はたしか去年も、私、委員長席に座っておりまして、荒木委員から鋭い御指摘があったなというふうに思っております。 今も経産省の方からお話がございましたけれども、これやはり我々としては、先ほど来何度も強調しておりますが、やっぱり隠された補助金ではないんだろうかと。これは昨年の調査の場合は、租特の場合は、研究開発税制の場合はたしか全体として六千億円という巨大な規模でございました。社によっては、私どもあるいは大門委員の資料などもほぼ大体共通してやや近く、一千億近く支出すると。つ
お答えいたします。 個人にも一応増減明細書を出していただくということなんですが、実は今お話ありました中で、例えば今年もありますが、住宅ローン減税とか、これらの点については、私も今住宅ローン減税の恩典を受けている一人なんですけれども、毎年申告のときに、実は簡単にそれを記載をし、資料なども取り寄せることもできます。 その意味で、確かにその部分、個人は煩わしいなということがあるんだろうと思うんですが、たしか私が受けたときの二〇〇〇年だったか二〇〇一年の減税の恩典というのは五百六十五万円、すなわち十五年間で大変な金額の恩典を受けるときに当たったわけであります。それがあったから造ったのかということではないのでありますが、たまたまそこに
