私どもも、大門委員と同じように、すべてこれが駄目だということを言っているわけではありません。 ずっと今年も去年も同じように各省庁から租税特別措置を要求されるときの根拠、それから過去同じものをやるんであれば、どんな成果があったのか、それからそれはどのようなこれから効果、一番大きかったのは効果の測定でございますが、そういった中で実はそういうものがほとんど、何といいましょうか、主観的な判断でこれは効果があったとか言っているものについては私はこれは駄目だと。やはり客観的に見て、これはなるほど租税特別措置を使って効果が上がっているなと、こういうものは私たちは時限を限ってやるべきだと。その中で、しかも、これはかなり長い期間ずっと続いているも
その前に、ちょっとせっかくの機会なので、先ほど余り論点にならなかったんですが、私どもがいわゆる少し早めにこの租特透明化法の調査の結果を欲しいと思うのは、実は税に対する国会論戦というのは、特別委員会を開いて、例えば消費税を上げるとかなんとかになる場合はもちろん本格的にやるんですけれども、こんなに大変重要な国の政治の基幹となっている税制が、時にはもう衆議院なんか一日でぽんと上がってくるというような、そんな論議の経過をたどっているということについて、これはいかがなものかなと。やはり秋のこれ臨時国会というか予算編成の前にこの種の租税特別措置というものを集中的に衆参で論議してみる価値があるんじゃないかと、そんなことがあって、私どもは、この問題
民主党・新緑風会・国民新・日本の峰崎でございます。 今の時価会計の問題についてやはり私も答弁を聞きながらこういう疑問を絶えず持ち続けているので、その点についてちょっと教えていただきたいんですが、金融商品のうち、三段階に分かれていますね、時価の、株式のようなもの、市場があるもの。それから二番目、三段目、三段目はもう理論値でよろしいですよということですね。 私が一番問題にしようと思っているのは、全部金融商品に時価会計を適用することは問題じゃないかというふうに思っている一人なんです。新聞にも投稿したことがございます。なぜそういうふうに問題を立てるかというと、市場で全く取引ができないような状態になったとき、流動性が欠けたときに、事実
要するに、聞いていて、下の方に下がったバーストのときにはこれは理論値でやりましょう、バブルになったときはこれは市場がついているんだと、こう言っています。 これは公正なのかどうなのかという基準に照らしたときに、今の話は一貫性がないんですよ。大問題なのは、このバブルになったときに、いわゆる未実現の利益を取り込んじゃうんですよ。そうでしょう。そうすると、それはますます上げていくわけですわ。過剰流動性が入ってくるんですよ。 だから、バブルの大きな原因の一つがこの金融商品、とりわけ今回のデリバティブ商品や証券化商品を、これを時価会計にやってそれを取り込んだからこれが起きたんじゃないんですか。そういう議論はもうずうっと、何回もこの話をし
今日は時価会計の問題ではなくて減損会計の方をやりますので、そのついでに答えられたんだと思いますが、よく考えてくださいよ。金融商品をつくって、金融工学を駆使してつくったものが、未実現の利益を取り込んでいる理論値でそれを売りさばくわけですよ。その瞬間に利益が取り込まれて、実現していない利益もあたかもあるかのようにして、それがＰＬその他に取り込まれるんでしょう。取り込まれてきて、それが実は過剰流動性になって世界にばらまかれていったというのが今回の実情じゃないですか。そして、それは配当になったりあるいは莫大ないわゆる、何というんですか、ボーナスになったりしていたわけじゃないですか。 だから、問題は、そういうふうに上がったときにも、実はこ
ちょっとその前にお聞きしますが、オリックスにはこの帳簿価格だとかこういった価格については全部事前にこういう実態ですよということは教えていましたか。
あなたは分かるから来ているんじゃないの。分からないんだったらもう分かる人を連れてきてもらわないと、審議できませんよ。私、分かるから、社長でなくてもいいですかと言うから、いや、社長でなくてもよく分かる人なら、今日は理詰めでちょっと話をしましょうということで呼んだんですよ。分からないんですか、これ。事前にちょっとここは質問していなかったところかもしれないから、後でまた確認をひとつ取ってください。 〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕
日本郵政は減損会計を適用するということについては前回確認しましたけれども、これはいつの時点でどなたがお決めになったんでしょうか。
だれかが意思決定したものでないという、それを決めたときの、会計基準を決めるときはどこでだれが、国会で決めたんですか。国会じゃないでしょう。私、国会でこのような細かいところまで決めたことはありませんが、これは総務省が決めたんですか。どうなんですか。
要するに、かんぽの宿も含めて、企業会計基準を使いますということは決めてあるんですね。しかし、その中で、企業会計基準でこのかんぽの宿を含めた資産は、これは減損でいくべきだということをだれかが言っているはず、言っているはずですよね。だれなんでしょうか。これもまだ分からないから、聞いて調べますか。
そうすると、あなたがいわゆるこの減損会計でいくよということを言い出されたわけですか。
これは非常に重要なところなんで、もう一回確認しますよ。要するに、かんぽの宿を含めたいわゆる固定資産ありますよね、それを企業会計原則でやるべきだということを決め、そしてその場合、このかんぽの宿も含めて減損会計を適用するということでいくということをあなたは決めたわけですね。
いずれにしても、あなたはそこの中で提案をしてその決定したのは、あれは公社の時代でしょうか。そのときの公社の責任者はだれでしたか。
そうすると、あなたが起案をして、そして最終的にはそれは公社の意思決定機関で決定したと、こういうことでよろしいですか。
最後、何と言ったんですか。
分かりました。 要するに、監査役に、うちの監査はこういう方針でいきますよということをあずさ監査法人に伝えたわけですね。それを自分が企画をして、そしてそれを意思決定をして、それを監査法人に伝えたと、こういうことですね。それで、監査法人何も言いませんでしたか。
ということは監査法人も認めたと、こういうことですね。 その後の監査報告で、いえいえ、これは間違いだったとか、減損会計適用しちゃいけないよなんということは、触れたことは一度もありませんよね。確認します。
それで実は、お手元に資料を配っていただきましたか。 日本郵政の場合、衆議院予算委員会に提出されたかんぽの宿に関する土地、建物の会計資料ですね。この上に書いてあるところであります。これを見ますと、四事業年度一半期連続して減損が実施をされています。この不動産の建物の減価償却実施後の適正簿価は千五百七十億円というふうに私は考えていますけど、これはどうでしょうか。
そこで、ちょっと数字を私も、建物の簿価が千三百六十一億円ですね、これ。もちろん土地は減価しないということで、簿価は三六六ということで続いていますが、建物の方は、これが一番最初は千三百六十一億円となっておりまして、これ減価償却期間が大体三十九年間で、郵政の資料などでは三十九年間で割られているというふうに聞いておりますが、これは間違いありませんか。
最後、何と言った。
