これはそんなむずかしいことじゃないので、尊重するなら尊重する、賛成なら賛成でいいのです。その方向に向かって検討するなんというあいまいな答弁は、すでにこの改正についても熱意がないということを現わしているのです。これでは残念ながら岸内閣は選挙法の改正をしようとする熱意がない。少なくとも国民が要望している最も大事な改正をしようという熱意がないということをはっきりここで暴露しているようなものです。 そこで私は時間の催促がきたので今困っておりますが、分科会に入ってから少し詳しく聞いてもいいのですが、一つだけ自治庁長官に伺っておきます。おそらく資料を御用意だと思いますが、岸内閣になってから、さっき言ったように岸さんが総理大臣になってから、総
それじゃ私の方から発表しましょう。これは非常に大事な問題です。岸さんが三悪追放を唱えてから皮肉にも、大きくいえば幾何学的にふえている。昭和三十二年度は五億五千百三十五万六千七百九十一円、これは自民党に対する寄付、このうち八七・六％が財界からの寄付でございます。その次は昭和三十三年度は一挙に十四億六千九百六十万六千九十六円、これはうち八七％が財界からの寄付でございます。三十四年度は驚くなかれ上期だけで、一月から六月だけで十二億六千五十万六千七百三十七円、これも同様八七、八％が財界からの寄付でございます。おそらく去年は下期のが出ますれば二十億を突破するでしょう。昭和三十二年度は五億であったのが三十四年度が二十億、四倍になっておる。社会党
まあ熱意がないということを考えざるを得ないわけです。 もう一つ最後に、これは所管が法務大臣でしょうね。おとといの朝日新聞にこういう漫画があったのをごらんになったでしょうね。法務地蔵様へ選挙違反がこう拝んでいる。御出産恩赦をお願いします。皇太子殿下の子供さんが近いうちに生まれる。そのときにぜひ一つ恩赦をやってもらいたいということ、これを皮肉った漫画ですね。皇太子殿下の子供さんですか何ですか、皇孫ですか、皇孫がお生まれになった際に恩赦を行なう考えがあるかどうか。その際に選挙違反を含めるかどうか。これは前に聞くと大てい選挙違反の悪質な者は除外する、こういう答弁をしておくけれども、愛知揆一なんかそうでしたが、そのときになってからみんな含
きょうの公報を見ると、皇太子殿下の子供さんが近いうちにお生まれになるから、そのとき国会議員で参賀するものは希望を申し出てくれと今から早手回しに参賀の通知が公報に出ておる。信念を持っておるなら何もここで言えないことはないじゃないですか。
私は恩赦するなとかせいとかということは申しませんが、おめでたいことで恩赦されるのはけっこうです。しかし、その際に選挙違反の悪質違反まで一緒に含めるという今までのようなことはおやめになった方がよろしいと私は思います。
それじゃ簡単に伺っておきますが、自由化政策がとられるということになりますと、日本が国際の貿易場裏で競争しなければならぬ、今までも日本は低賃金をもって貿易場裏で競争しておる。私は、自由化政策がとられるとますます日本の労働者に低賃金を押しつけてくるということを心配しないわけにはいかない。政府は一方では所得倍増計画、十年間に所得を倍増する、そしてきのう農林大臣が答えていましたが、その所得倍増は内容において均衡のとれた経済にする、こういう答弁をしておりました。私は、内容において均衡のとれた経済にするならば、一つには国際的に著名な日本の低賃金をどうするという問題、それから日本の国内における賃金格差をどうするという問題、低所得層の状態をどう改善
岸内閣もあなたも全然責任を負わぬような遠い先のことを言っておりますが、遠い先の計画もけっこうですが、今日本の賃金は国際的に非常に低い水準にある。お話にならぬような低い水準にある。さらに国内ではまた大きな格差がある。私はここに数字も調べて持ってきておりますが、時間がありませんからこれは分科会に譲るとしまして、そういうような極端な国際的低賃金、国内における賃金格差というものをどうして改めるかという具体的な構想がなければ、これは、百年河清を待つがごとしという言葉がありますが、十年河清を待つようなものです。私はただいまのお言葉に残念ながら信頼するという気にはなれません。 時間が催足されておりますからもう一つ最後に伺っておきますが、裁判所
これは実は責任者に御出席をお願いしておきましたが、見えませんが、書記官の職務内容を変更するということとこの予算とは不可分のものですか、大蔵大臣でもいいです。
もう一つ念を押して伺っておきますが、これは書記官の職務内容を変更する、すなわち法律改正と不可分の関係だというものではないのですね。
聞くところによりますと、書記官の勤務時間を四十四時間から五十二時間に延長するという内容があるそうです。今世界の大勢は、勤務時間を短縮する方向へ向かっていますよ。しかるに一体延長するとは何事ですか。それからこの裁判所の問題については、人員が足らないから増員してほしいという要求が出ているはずです。この一億九百万円あれば、四百人の増員ができるはずなんです。その増員をしないで時間延長と交換条件に出しているようなやり方は、私は労働基準法の精神にも反するし、世界の大勢に逆行するものだと思う
それじゃ念を押しておきますが、労働時間の延長と、書記官の職務内容の変更ということが条件になっておりますか、なっておりませんか。
時間が五十二時間というのは一体他の官庁にありますか、検察庁だけじゃありませんか。それを率先して時間を延長するということはおかしいじゃないですか。
私は検察庁が五十二時間なら、むしろこれを四十四時間に短縮すべきであって、労働基準法の精神からいっても、世界の大勢からいっても、労働時間を率先して延長するなんということは時代逆行ですよ。もう答弁は要りません。私はその延長するという時代逆行、労働基準法の精神を無視するやり方を変えてほしい、反省してほしい。 これで質問を終わります。
私は、日本社会党を代表して、ただいま上程されました衆議院議長加藤鐐五郎君不信任決議案に賛成の討論を行なわんとするものであります。（拍手） 国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関であることは、皆さんが御承知のように、憲法第四十一条に明らかに定められているところであります。国会がこの憲法に定むる権威を名実ともに備えるためには、民意を正しく反映し、国民に信頼されることが何よりも必要な大前提でございまして、そのためには、公正・公明な選挙によってよき代表者が選ばれるということと、一つには、国会運営が、常に話し合いをもととし、十分に論議を尽くし、納得のいく民主的運営であるということが、絶対に必要な条件でございます。（拍手）
私は、日本社会党を代表し、ただいま上程されました昭和三十四年度一般会計予算補正（第２号）外二件に対し賛成し、社会クラブ提出にかかわる編成替を求むる動議に反対の討論を行なわんとするものでございます。（拍手）ただし、われわれの賛成は、政府案を十分なもの、けっこうなものとして自画自賛する与党の賛成論とは異なりまして、この予算補正ははなはだしく不十分なものであり、被災者の要望にほど遠いものであることを指摘し、これに関するわが党の考え方を明らかにし、これがための第二次予算補正を強く要望して、事態の緊急性にかんがみまして、百歩譲って賛成せんとするものであります。（拍手） 本年九月二十六日、史上最大といわれる伊勢湾台風が襲来し、その前の六号、
私も、今のことに関連をして一言。これはあえて御答弁は要りませんけれども、申し上げておきたいと思います。というのは、これは委員長の報告の言葉じりをとらえる意味では毛頭ございませんが、政局の安定を目標とした選挙制度であるというふうに観察をされてきたようでありますが、それも一つの見方でしょう。一面の見方であることは私も認めます。しかし、理屈を言うわけではありませんけれども、民主政治のもとにおける選挙制度というものは、いかにして民意を、国民の意思を正しく反映するか、こういうところに根本がなければならぬと思う。ですから、私どもは、選挙法を改正する際に、国民の意思が正しく反映することを妨げている、そういう事柄を排除する、妨げるような運動方法も排
私は実は岸総理大臣にぜひ伺いたいと思っておりましたが、どうしてもお見えにならないそうで、岸総理大臣に伺いたい点は保留しておきたいと思います。 そこで青木自治庁長官にお伺いしますが、先般のいわゆる統一地方選挙、及び引き続いて行われた今回の参議院議員選挙、この状況を見ますと、非常に遺憾なことではありますが、これほど公然と選挙法が無視され、悪質な選挙違反がたくさん行われた選挙は終戦後かってない、私はそう思います。今それを裏づける数字的なものはここには持っておりませんけれども、私どもも調査をしておりますし、いずれその資料も提出してもらおうと思っておりますが、いずれにしましても今度ほど金に汚された選挙であったという点と、選挙法そのものを無
現在の選挙法が完璧なものでないことは、私どもも認めておる。ですからこそ社会党も、一部ではありまするが、選挙法改正の法律案を出して現在継続審議になっておる。政府からも出されて、継続審議になっております。しかし、それにしたところで、現在法律というものが厳存している以上は、選挙運動をやる者はその法律に従ってやらなければならぬことはもちろんだし、取り締る方も、その法律に従って取締りをすべきだと思う。しかるに、総理大臣みずからが法を破って平然としておる。これは総理大臣にあとで聞くことですけれども、選挙法は守れるような法律にしなければならぬ、選挙法改正に関してこういう談話を発表しています。選挙法であれ何法律であれ、守れる法律でなければならぬこと
それでは、今の問題の後段については、警察庁の刑事局長が来ましてから伺います。 それから、今度の選挙を通じて、現在の選挙法に不備な点があるということは私どももわかったのですが、すでにこの選挙法の委員会で継続審議になっておる案件もあるし、小委員会を作って一つ党利党略にこだわらず話し合ってみようではないか、選挙法改正について十分検討してみようではないか、こういうふうになっておるのですが、政府及び自民党は、ときどき最近新聞で、選挙法改正の一方的な宣伝をやっておるという傾きがあるのです。せっかく国会でそういうふうに政府からも、社会党からも出されており、さらに小委員会を作って検討しようということになっておるのに、それを無視して一方的に宣伝す
広く国民の意見を聞いて改正するということは、これは当然であるし、けっこうだと思います。しかし、広く国民の意見を開いた形を選挙制度調査会を通じてとっているわけですが、私は選挙制度調査会に対するたとえば人選等につきましても、政府のやり方は非常に片寄っていると思う。政府の都合のいいような人選をしている。たとえば小選挙区制を諮問するときも、小選挙区制に賛成しそうな人を大部分集めている。これは否定することのできない事実です。反対の者は一人か二人、刺身のつま程度に入れておりますけれども、十人のうち八人までは小選挙区制に賛成の者です。参議院の全国区制を廃止するときも、廃止に賛成する者を八割も入れている。こういうようなやり方では、選挙制度調査会が国
