私は、この法案に対して大体賛成の意見を個人的に持っておるものです。そしていろいろと議論の多い自民党の中で、よくもここまで努力してまとめて、議員提案であるとは申せ、出してまいりました篠田君に対してはほんとうに敬意を表したいくらいです。そこで二、三質問いたしまして、私どもも党においてできる限り早い機会に党議をきめてきたい。そういう意味で二、三の点を質問いたします。 この提案理由の説明によりますと、「知事の長期在職に伴う重大な弊害があらわれていることも事実でありまして、私は一々ここにその具体的な事例をあげることを省略いたしますが、」といっております。これは一般的な弊害という意味でここにあげたと思いますが、地方自治の伸展を妨げる弊害があ
その後段の、すべてが選挙につながるという点は、確かにそうだと思うのです。その前段のほうのお答えにありました、知事の行政のうちで許可、認可、補助金の交付といったような点につきましても、公正を失うおそれがあるということも私は確かにそうだと思います。 私は、実は知事の選挙で多少地方へ参りまして、実際に見てきたことですが、いま後段でお話がありました選挙の公正が失われるという点については、痛切に感じておるのです。在職中の間接的な選挙運動ですね。あるいは直接的と言ってもよろしいかもしれません。これは知事の仕事のうちの一部かもしれませんけれども。功労者の表彰をやったり、いろいろな表彰をやる。それが選挙の前の年あたりになると急にふえて、物までつ
憲法上の問題は、しかし、反対論者にはなおそれも反対の論拠の一つとして取り上げられておるように思われます。その他かなり強い反対論があるようです。たとえば知事会で反対する、参議院で反対する。参議院の反対は、知事がやめると参議院の地方区へ出られたらかなわぬと憶測する向きもありますが、私は、腹の中はともかく、良識の府がそういうことを表面上の理由として反対するわけはないと思うのですが、知事会や参議院、主として参議院のほうに強い反対論、またその他の反対論がかなりあるようです。その反対論の論拠のおもなものはどういうものかという点……。
あまり時間をかけてはいけませから、最後に一点、これは法制局長に伺いますが、選挙法との関係で非常にまぎらわしい点がある。 御承知のように、選挙法で利益誘導を禁止しておりますが、それは、わしが当選したらこの村へ学校を持ってくるとか、橋をかけるとか、道路を直すとかいうようなことを言えば、利益誘導で違反になる。ところが、知事の場合には、長期計画で、わしはこういう長期計画を立てている、この次の年度にはここへ高校を建てる計画がある、この川をどうする計画があるということが、選挙の際には必ずと言ってよいほど言われておる。長期計画といっても、年次計画でもって議会で承認を得たものならば確実な長期計画であるかもしれないけれども、そうじゃない現職の知事
もう一つ、これも似たようなケースなんですが、参考のために伺っておきますが、よく知事が在職中に表彰状を出しますね。そして、いなかへ行くと、知事さんからもらったといって額へ入れて飾っていますね。 こういう例があったのです。選挙の前の年というか、半年くらい前になったら、それを普通の年にやっている何倍かたくさんやって、おまけに賞状のほかに今度は名入りのふろしきを添えてやる、手ぬぐいを添えてやる、カーテンを添えてやるというようなことを大々的にやって、私たちは、これは選挙違反だといって問題にしたことがありますけれども、これもすれすれだと思うのです。道義的にはもちろんこれはいけないことはわかっておりますが、法律的にどう解釈すべきかということを
違反だという断定はむずかしいかもしれませんけれども、そういう疑いがあということは言えますね。
それではこの程度にしておきます。 私どものほうも、なるべく早い機会に党議をまとめるようにしますから、せっかくここまで出されてこられたのだから、提案者の自民党さんも党議をまとめるようにひとつ御努力を願っておきます。 ————◇—————
実は総理大臣にぜひ伺いたかったのでありますが、総理大臣がお見えにならないので、総理大臣にお伺いする分については官房長官にお伺いいたしますから、総理になったつもりでひとつはっきりと御答弁をいただきたい。 私は、この際、一言苦言というか、御注文申し上げておきますが、その場しのぎのそらぞらしい答弁は、事政治資金規正法に関しては、ほかにもありますけれども、あまりにも多く聞かされておりますので、ひとつ責任を持った答弁を願いたい。いま申しましたように、総理からはあまりにも多くのその場限りの、その場しのぎのそらぞらしい答弁を承っておりますので、このことをあえて、あなたには必要ないかもしれませんけれども、御注文申し上げておきます。 まず最初
この政治資金規正法が廃案になったときに、選挙制度審議会は緊急総会を開いたのは御承知だと思う。政府の無責任に対して、選挙制度審議会は非常に憤慨しまして、たしか七月二十二日です、緊急総会を開いて、その場に総理の出席を求めて釈明を求めました。 〔委員長退席、北沢委員長代理着席〕 成立しなかったのはたいへん遺憾である、この次の国会には必ず出して成立をはかりたい、こう申しました。その後、次の国会は第五十六、第五十七と二回あったわけですが、その次の国会に出していない。次の国会ということは、ほかの場でも答えております。同僚の山花君が質問した際にも、この次の国会と、こう言っておる。この二つの国会にも出さない。今度の国会にもまだ出していない。
自治大臣は、十二月十二日ですから前の国会ですが、参議院でこう答えています。「次の国会に提出できればいいがという心配」をしておる。それは「率直に、いつでも選挙前の国会というのは、議員が不在がちでございますので、ただ、予算もあるし、すぐ選挙を控えておるし、衆参両院、この重大法案を通すことが可能であろうかという心配」をしておる。これは私は、わりに正直な心配だと思うのですが、そういう心配は、これは国会に席を持っておる者の常識としてしなきゃならぬ。そうすると、今月塗二月でしょう。私は、かつて質問の際言ったことがありますが、二月中に出さないと、逆算しまして、衆参両院で審議をする、この法律だけではありませんから、公職選挙法、すでにもう三本出されて
私は納得できません。なぜならば、答申されてから特別国会で提案するまで二カ月以上かかっております。それから、いま申しましたように、二回の臨時国会を経ております。その間にほんとうに出そうという、成立させようという熱意があるならば、幾らでも与党との間に意見調整でも交換でもできる時間があったはずです。まぎわになって、もうぎりぎりになって意見調整に名をかりて引っぱっておるのは、成立させようとする熱意がないからだと思う。そう思わざるを得ない。それともう一つ、成立しさえすれば何でもいい、政治資金規正法改正というタイトルで成立しさえすれば何でもいいというものではないのです。私たちは四月七日の答申が最低の線だと思うのです。まだあれでも不十分だと思いま
あとでだんだんともう少し詳しく伺いますが、官房長官に伺いますけれども、あなたの党でも、党内ですでにこういうことが、五年も前に党の組織化、近代化ということで論議されておる。実はこの政治資金規正法改正の答申が出たのは去年の四月七日といわれていますけれども、ほんとうはそうじゃないんです。選挙制度審議会の第一次の答申にあります。第二次の答申にもあります。ちゃんと私ここへ持っていますが、第一次の答申、これはもっときびしいです。政党及び政治家に対する献金はすべて個人に限る、こういう簡明直截なきびしい答申を第一回の審議会でしております。八年前です。第二次審議会でもこれを確認して、やはり答申の文章の中へ入っております。決してきのうきょう起こった問題
私はあまり悪口を言いたくないけれども、少し悪く言うならば、大蔵大臣、五兆も六兆もの予算を編成する際に、政治献金を受けるということを頭に描きながら予算を編成したら、私はほんとうに国民のための予算はできないと思うのです。いまの法律は、それもできるのですよ。可能なんですよ。そういうことを頭に描きながら、今度は兵器関係の会社からどのくらい献金があるだろう、参議院選挙にどのくらい献金があるだろう——これは、あなたのほうで献金を受けた資料もありますよ。たいへんな献金ですよ。こういうことで、一体政治に対する国民の信頼を回復することができると思いますか。国民のための予算ができると思いますか、こういう状態で。どうでしょうか。
ところが、そうおっしゃいますけれども、骨抜きにしようとしているでしょう。骨抜きの話はあとでしますけれども……。 四十一年の下期、四十二年一月選挙ですから、選挙の面前、自民党は五十九億五千六百七十四万五千六百三十三円という数字があります。四十二年の上期は、選挙が済んだ後ですから少し減っておりますけれども、この自民党の献金は、全部といってよいほど、会社、法人ですよ。しいてパーセンテージで出せば、自民党の資金源であり、自民党に二十二億三千五百万円献金しておる国民協会、この国民協会が集めた資金は、個人の寄付は〇・〇七八ですよ、金額にして百九十九万。みんな会社ですよ。 〔北澤委員長代理退席、委員長着席〕 官房長官に伺いますが、会
赤字を出している会社でもやっておるし、それから政府から投融資を受け、補助金、交付金、利子補給を受けている会社あるいは政府と請負関係にある会社、さっき話の出た兵器関係もその中にもちろん入ります。そういう会社がばく大な献金をするということは一体好ましいことと思いますか。好ましいこととお考えになりますか。
これはだれが考えたって好ましくないですよ。好ましくないからこそ、いまの規正法でも、ゆるふんで、ざる法であるけれども、規制しておるのです。これはしかし、当該選挙に関してとまくらことばがついておるために全くのざる法で、何ら実効があがらない法律ですから、これを実効があがるように規制しなければならぬ、こういうことになっておるわけです。 そこで、私は赤澤自治大臣にお伺いしますが、大臣は大臣になる前の政治資金規正に関する考えと、大臣になった今日の考えとに違いがございますか。
あなたが大臣になる前の考えと今日の考えが違うということを聞いておるのは、党内にいろいろ意見があることを聞いているのじゃない、あなた御自身の考えを聞いている。昨年の代表質問、これは党の代表質問ですけれども、その中に御自分の考えが出るのは、これは当然ですね。私が心配するのは——私が心配するだけじゃなく、国民も心配しておるのですよ。政治資金規正法の成立に、少なくとも当時の政府提案に強く反対しておった赤澤さんが自治大臣になった。これはもう政治資金規正法を流してしまう下心だろう、こういうふうに国民はとっておるし、私どももとっておるのですよ。そこであなたが大臣になる前の考えと今日の考えと違っているかどうかということを伺っておるわけですよ。
申しにくいことでしょうから、私のほうから伺いましょう。 政治資金の規制のしかたにはいろいろあります。それは私どもも考えは持っております。しかしいまここで私どもが問題にしておるのは、あの答申に沿うた案を出すかどうかということなんですよ。白紙のところへ新規に案を考えるのじゃなくて、答申が出て、これを尊重をして、小骨一本も抜きませんと何回も国民にも私どもにも公約をしてきたそのあげくの提案ですから。あの答申に対して、あなたはさっきも答申に沿うた案をと、こういうことをお答えになりましたが、答申に沿うた案でなければ——もっとあれよりもいいものならもちろんいいのですよ。せんだって、この問題を心配した婦人が二百人ほど集まった会合で、あなたの党の
あなたがその代表質問でこう言っているのですから、その考えを、個人でもよろしい、大臣個人でもよろしいが、いまなお持っていらっしゃるか。そういうことを言ったのは実は間違いだった、こうお思いになっているかということを聞いているのですよ。
それから、罰則を設けることは反対だ、こういうことも言っておりますね。こう言っております。この程度の——答申のことですよ、この程度の寄付について罰則を設けることは、あまりに神経質に過ぎぬ納得がいきません、こう言っているのですね。罰則を設けない法律というものは一体実効があがりますか。罰則を設けない規制というものがありますか。
