ごまかしちゃだめですよ。ちゃんとあなたの速記録がここにあるのですから。この程度の——ということは答申のことですよ、この程度の寄付について罰則を設けることは、あまりにも神経質過ぎて納得いかない。要するに、はっきりいえば、罰則を設けることは反対ですね。私は、罰則を設けない法律というもの、これは何の実効もあげない、価値のない法律だと思う。もしそういう考えをいまなお持っているとすれば、罰則をかりに設けても、ずいぶんとあってなきにひとしいような罰則に後退してしまいはしないかということを私心配するから聞いておるのですよ。
こまかいことは、また法案審議のときに伺いますから、あまりこまかく申しませんけれども、しかしまだまだたくさんあるのですよ。先ほど官房長官は国と請負関係にある団体あるいは国から補助金、交付金、融資を受けている会社から献金を受けるということは好ましくないと言いました。そのとおりです。これは汚職につながりますよ。ところが、これについてもそう言っているのです。こういう国から請負その他金融機関から融資を受けている法人等の寄付制限についても、「これに罰則がつくとすれば容易なことではなく、この法律の運用いかんによっては、生産活動、経済活動を麻痺させ、警察国家の招来なしといたしません。」こういうオーバーなことを言っているのですね。これも、国と請負関係
これは前の藤枝自治大臣が政府案として提案した法律案に対してのあなたの見解ですよ。あまり、そういう意見もあるとか、ごまかさないでくださいよ。そうして最後にこう言っているのですよ。「政治に金をかけるのは悪である、資金さえ制限すれば政治活動も衰えるであろうという誤った考え方が法案を支配していることはまことに遺憾であって、私は資金規正の方向を誤っているものと判断せざるを得ないのであります。」ですから、あの法案そのものにまっこうから反対しているのですね。まっこうから反対です。そうして、おまけに最後に、「この法案起案の過程を通じて、世論の圧迫があったことは事実で」——世論の圧迫とお思いになりますか、これは官房長官に伺いたい。去年の政治資金の答申
そういう御答弁しかできないでしょうけれども、とにかく赤澤自治大臣は政府案として出された法案に対してまっこうから反対する立場で討論されている。私は、そういう考えが今日まるで手のひらを返すように変わっていなければ、今度出るであろう法案が心配なんですよ、どうでしょうか。大臣になって——まさかあのとき大臣になると思ってこういうことを言ったのじゃないかもしれませんけれども、大臣になった今日こういう考えを持っておられたのでは、それは出てくる法律はおよそ想像できますよ、どうでしょうか。
藤枝さんに質問するわけにいかぬだろうけれども、あの当時の政府案が、「政治に金をかけるのは悪である、資金さえ制限すれば政治活動も衰えるであろう」と、こういう考えで支配しておったといまでもお考えですか、そういう考えであの法律を支配しておった、こう言っているのですから、これはたいへんな問題ですよ。政治資金の寄付を全然禁止しているのじゃないのですから、会社は二千万円まで、個人は一千万円まで寄付できるのです。寄付を全然禁止しているわけじゃないですよ。この二千万円以上で該当して抑えられる団体は数にしたら幾らもないですよ。自民党はたくさんの会社から献金を受けているけれども、二千万円以上というのは五つか六つですよ。三千万円の会社が二千万円になるだけ
いろいろ議論があったことを言うたのじゃなくて、そういう考えで支配しているこの法律は、政治資金規制の方向を誤っているから反対だ、こう言っているのです。ですから、あなたはこの法律にまっこうから反対している思想がはっきりと出ているのですよ。そういう考えを持っている大臣が、法案の新しい提案に対して当然参画するでしょうから、そうなると、全く背骨まで抜かれた実効のない法律になるんではないかということを心配しているのは、私ばかりじゃないのですよ。国民がみなそれを心配をしておる。だからそういうことをしつこく伺うわけですけれども、一体この法律は、次の参議院選挙に間に合わせようというお考えですか。
これはとうてい参議院選挙には間に合わせるという考えはない。 それから、例の、七カ月か八カ月あとから答申されてきた選挙運動の自由化の法律、いま自治省で自民党と相談をしているようですが、これは出されますか。
私は自由化ということを方向としてもちろん賛成している者の一人ですが、自由化すれば、反面たいへん金がかかるのです。特に政党本位の自由化ですから、金がかかる。私は自由化の改正と政治資金規正法の改正は、答申の時期からいってもそうですか、政治資金規正法の改正を先にびしっとやるということを前提として自由化の改正をすべきものである、こう考えるのです。これは少なくとも一緒でなければならぬ。それこそあなたのほうのお得意の両輪論、自由化と政治資金規制とは全く、前にするか、おそくとも、少なくとも一緒でなければたいへんな弊害を生む心配があると思うのです。その点いかがですか。
またこの前の質問を引き合いに出しますが、あなたは選挙区制と政治資金規制と両輪、一緒でなければならぬということを強く主張しております。区制は御承知のとおり、答申には具体的な答申がありませんから、これは少なくとも当分はたな上げだと思います。区制との両輪論というのは事実上なくなったわけですが、区制との両輪ということは今日は考えておりませんか。
それじゃ伺いますが、あの小選挙区三案ありましたね。三つの案、小選挙区の考え方に立つ三案、あの三案のいずれかをとって政府が小選挙区制を近いうちに出すというお考えですか。私は答申尊重というたてまえからすれば、答申と無関係に出すなら別ですけれども、答申を尊重するというたてまえに立つならば、一つの具体案がない以上は政府は小選挙区制は出せないもの、したがって、小選挙区制の両輪論というものはもう消えたもの、こういうふうに理解いたしますが、いまの御答弁だと、小選挙区制をまたあの中から政府が自由に選択して出すようなふうにも解釈されますが、いかがですか。
官房長官何かお忙しいということを聞いているが、官房長官に二、三伺っておきたいと思います。 選挙制度審議会は、いまもちょっと話が出ましたが、諮問事項のうちで、まだ懸案として結論を出していないものがあります。この前の答申でも、私は赤澤大臣と多少解釈が違いまするが、選挙運動の自由化については、これは具体的に答申と見てよろしい、選挙区制については、これは答申ではない、一つも具体案がないのですから。参議院制度の改正についてはなお検討を続けている、こういう状況です。選挙制度審議会、第六次、どういうふうになさるお考えですか。
政府としては考えがきまってないというのですか。
私は、むずかしい理由は違った角度から考えておりますが、それは、せっかく苦労して答申をつくっても、政府が全然尊重しようとしない。これでは、この政治資金規正法の成り行きを見た上で、もし答申を尊重した法律が成立すれば、あとを引き受けるかもしれませんけれども、この前の国会みたいに、骨抜きにしたものを廃案にしてしまう、それをさらに骨抜きにしよう、それもどうだかわからぬ、こういう状態では審議会の、少なくともいままでの委員諸君では引き受け手がないと思うのです。そういうことで実は低滞しているのだと思う。「総理府に、選挙制度審議会（以下「審議会」という。）を置く。」、審議会設置法の第一条ですが、選挙制度審議会を置くということは、置いても置かなくてもい
法律のたてまえからいっても「置く。」となっているのですから、置いても置かなくても、どうでもいいということではない。「置く。」ということは置くということですから、ことばをかえて言えば置かなければならぬということです。それを委員の委嘱もできないでいる現状は、あなたは正直に言いませんけれども、この政治資金規正法の成り行きいかんによってはやり手がないのです。少なくともいままでの委員の多数はごめんこうむると、こう言っているのですから、そういう意味でも答申に忠実な案を出さなければ今後の審議会設置は不可能になります。 官房長官にもう一、二伺っておきますが、参議院選挙を目の前に控えて、いろいろ動きがありますが、政府として、さらに自民党として、こ
官房長官、あなたはさっき、私が指摘したような団体から献金を受けることは好ましくない、こうおっしゃいましたね。これから受ける献金は、公職選挙法及び政治資金規正法にいう「当該選挙に関し」と私は解釈すべきだと思いますけれども、かりにそういう解釈が成り立つか成り立たないか別としまして、国と請負関係にある法人、国から補助金、交付金を受けておる法人、融資を受けておる法人、そういうところから献金を受けることは、私は当該選挙、参議院選挙に関連しと解釈いたしますけれども、かりにそういう解釈をしないとしましても、あなたのさっきおっしゃったとおり、好ましくないと思いますけれども、そういうことに対して何か——これはあんた政府ですから、党のことはと言って逃げ
法律上はそれは可能です、さっきから何回も言っておるとおり。しかし道義上は好ましくないということはあなたの答弁したとおりです。私は今度の政治資金規正法は、成立そのものさえ怪しいと思うのです。内容に至ってはなお怪しいものだと思いますけれども、そうだとすれば、あなた、党の代表じゃないというからもう答弁は要りませんけれども、そうだとすれば、好ましくないものは党としては自粛をする、このくらいの心がまえがなければ、明るい正しいきれいな選挙などといっても、これはもう、から念仏だと思うのです。この際もう一言あなたに、総裁たる佐藤さんに伝えていただきたいのですが、口ではずいぶんときれいなことをおっしゃる、えりを正して反省するとか、自粛するとか。しかし
いままでの新聞報道がそっくりそのとおり事実であるかどうかは、それはにわかに申されませんけれども、いままでの新聞報道によれば、どうも自民党に都合のよさそうな部分だけ取り上げて、そうでないところはほおかむりするという傾向が非常に強い。私たちはそういうことは許されないと思うのです。自由化は、あなたも一緒に審議して、私どもも方向として賛成する。しかし、それでは進んだ外国のように、すべてを野放しにしてよろしいかとなると、日本の現在の政治的風土からしまして心配なところがある。おそるべき弊害が発生するだろうと心配されるところがある。そういう点はある種の規制と申しますか、制限と申しますか、私どもは段階的に緩和していくというのが実態に合っているのでは
法務大臣おりますね。——法務大臣に一、二伺いますが、選挙違反の裁判が非常におくれておる。百日裁判ということを選挙法は精神としておりますけれども、百日どころではない、二年も三年もかかっている。前の選挙違反の人が、最終的にきまらないために、次の選挙に立つというような事例がしばしばございますけれども、これは一体どういうわけですか。そうしてこれを促進するという何か具体的なお考えをお持ちですか。
そのような御答弁はいままでも何回か聞いておりますが、実効があがっていない、同じことを繰り返しておるような状況ですが、そのために法律改正が必要である、法律は現状のままで促進する方法がある、どういうふうにお考えですか、いかがですか。
これは警察庁の所管かと思いますけれども、参議院選挙についてもいろいろと事前運動があるようです。その中には、党の政治活動と見られるような、問題にするほどでないような運動もありまするし、広い意味では事前運動でしょうけれども、党の活動もしくは議員としての当然の政治活動と思われるものもありまするし、はっきりと買収供応すれすれあるいは買収供応そのものであるような運動も私どもの耳にちらほら入っておりますが、こういうことに対して、何らかの防止するための手を打っていらっしゃるかどうか、伺いたいと思います。
