関連ですからもう一点だけにしておきますが、これは大臣、午前中の奥野君の質問には、暴徒であるとか、暴力団体であるとか、きわめて激しいことばがひんぱんに使われておりました。そして答弁される方も、さながらそれを是認するかのような答弁でございました。私は、あの場所へ行ってからの事態については、それだけを見れば何かそういうふうに見えるかもしれませんけれども、これはあの場所における最もエキサイトした場面の一こまだけを見ての近視眼的なものの見方ではないかと思う。先ほど同僚委員からの質問にありましたように、これは佐藤総理の訪べ、ベトナム戦争に片足を突っ込み、両足を突っ込むのではないかという心配すら持たれる訪べに、この根本の原因があることは言うまでも
学生運動の範疇を越えた暴力的な行動、こうおっしゃいましたね。それが直ちに暴徒ないしは暴力団体、こういう定義になりましょうか。
私が聞いているのは、その瞬間だけを聞いているのではないのです。いわゆる反主流三派ですか、私は名前を正確に覚えていませんが、その団体そのものが暴力団体であり、その団体が暴徒である、こういう定義をされるような答弁をさっきから聞いておりますから、それを伺っているのです。
私は、ただいま議題となりました藤枝自治大臣、国家公安委員長不信任の決議案に対し、日本社会党を代表し、衷心から賛意を表するものであります。（拍手） すでに、提案者からきわめて適切に不信任の理由が述べられましたけれども、私は、政治資金規正法改正と、国会周辺デモ規制に関連する具体的事実に基づいて不信任に賛成する理由をさらに明確にいたしたいと存じます。 藤枝自治大臣は、前の特別国会において、佐藤総理みずからが国民の至上命令と言った最重要法案政治資金規正法改正の直接の提案担当大臣であったことは、皆さん御承知のところであります。しかるに、藤枝大臣は、後ほど少しく具体化に述べまするように、何ら自己の責任を果たし得なかったばかりでなく、その
規定の運用を誤ったものであり、違法であると判決をしておるのでありますが、それにもかかわらず、自治大臣藤枝泉介君は、国家公安委員長という地位を悪用し、法務省、警察庁と共同謀議して、行政事件訴訟法第二十七条を悪用してデモの規制を画策したのであります。彼は、総理大臣権限を拡大解釈し、国会への集団行進をやめさせ、大衆の自由な国会請願行動まで抑圧した、非民主的、反動的な政治家であると断じなければなりません。（拍手）民主政治の上に許すべからざる権力の乱用者であります。 このような藤枝泉介君を、われわれはこのまま自治大臣、国家公安委員長の要職にとどめておくことは断じてできません。 藤枝大臣、もし政治家として、はたまた一個の人間として、一片
ただいま議題となりました政治資金規正法及び公職選挙法の一部を改正する法律案につき、私は日本社会党、民主社会党及び公明党を代表し、その提案理由とその内容の概略を御説明申し上げます。 政府は、選挙制度審議会に対し、選挙区制その他選挙制度の根本的改善の方策について諮問しておりますが、同審議会は、去る四月七日、最近の政治情勢にかんがみ当面緊急に措置することを要する事項として、政治資金の規正及び連座制の強化等を中心とした「政治資金の規正等の改善に関する件」について、政府に答申をいたしました。 政府は、この答申を受けた場合、答申を尊重し勇断をもって実行することを再三にわたり公約してきたのでありますが、自由民主党との意見調整に名をかり、政
この点につきましては、前国会で藤枝自治大臣からもしばしば答弁がありましたが、私は私なりにお答えしますが、もし藤枝自治大臣との答弁の食い違いがあったらこれはまた大臣に質問していただくことにしまして、特別の利益を伴うという場合と、特別の利益でないが普通の利益を伴う場合と、二通りに大臣は解釈しておったようです。私もそのように解釈します。普通の請負関係あるいは融資を受けている関係は、これは特別の利益というふうにみなさない。普通の利益である。普通の利益を伴う当事者。特別の利益というのは、国有財産を非常に安く払い下げたり、そういう普通の場合以外にごくたまにある事例のことをさしているものと私は思います。
それはいろいろあるだろうけれども、一々その事例については、やっぱり自治省当局か政府当局でないと的確に——答弁の的確、正確を欠くといけませんから、そういうその他の特別の事例については、やはり政府当局者の答弁のほうがよろしくはないでしょうか。
ぜひとおっしゃるならば、いまここに資料がないので、次の機会に資料を持ってきてお答えしますが、ここのところは前の政府原案にわれわれが修正を加えた部分ではないのですよ。ここは前の政府案とそっくり同じ部分なんです。同じものなんです。ですから自治大臣の答弁と私の答弁とが違うということはあり得ないわけなんです。
だからさっき一つあげましたね。それ以外にどうしてもとおっしゃるならば、資料を集めて次の機会にお答えします。いまここでひょっと思い出すほどの——事例ですから、想定するのじゃなくて実例ですから、誤ってはいけませんから、正確を期する意味において。
これは答えないと言っているわけじゃないのです。事例ですから事実を答えなければならぬ。その事実が的確を欠いておったのではいけませんから、資料を集めてこの次の機会にお答えしますと、こう言っているわけなんです。
これは自治大臣の答弁と食い違ってはいけませんから、私は私なりの解釈がないわけではありませんけれども、要するに二千万ではよいが二千一万はいけないという、つまりそういうはっきりした基準というものはないのです。ないけれども、あなた方のこの前の質問のことばをそのまま借りれば、二千万までは善で二千一万は悪である、その根拠いかんという御質問がこの前しばしば繰り返されましたが、二千一万は悪であるという別にしっかりした理論上の根拠があるわけではない。ただし、一つの会社からあるいは特定の個人からあまり多額に過ぎる政治献金を受けますと、政治に対して悪い影響を及ぼすおそれがあるというので、どこかで線を引かなければならぬわけですね。そのどこかで引く線が、個
それもいま言ったように、法人の場合二千万の線が妥当であろう、こういうこと、個人の場合もいままでの寄付の実績があるのです。個人で一千万以上寄付したのがありますけれども、しかしおおむね個人は一千万以下なんですよ。いままでの実績を見ましても、個人の場合一千万の線が妥当であろう、こういうことなんです。
私の記憶ですから、多少不正確であったらあとで事務当局から補足してもらいますが、去年は二千万をこえた団体が、たしか八団体だと思います。それから個人の場合、一千万をこえたのが二人だと思います。 それから、あなたは自信がない、自信がないとおっしゃいますが、私は自信をもって答えております。政治資金は団体のをやめて個人に限るべきもの、こういうたてまえに立っておるのです。ですから五年後はやめるとしております。 そこで、法人二千万、個人一千万というのは、少しバランスがおかしいじゃないかという御意見もありますが、個人を中心の献金に切りかえよう、こっちはやめてしまおうという意味なので、そういう思想に立っておるので、個人はバランスの上から少し多
できますよ。
不幸にして、あなたの考え方と私の考え方でだいぶ違いがあるのですが、それはできます。この次の委員会までに必ず出します。正確な資料を出しましょう。大体私は二百四十ぐらいだと記憶にありますけれども、国会の答弁ですから正確を欠いてはいけませんから、資料を出せというなら即座にここで資料をというわけにいきませんから、この次の機会に資料を出しましょう。
ですから、そういう会社の数とか、そういう問題についてはいまここに準備してないから、この次必要な資料をちゃんと出しますよ。 それからあなたは、これに該当する会社は幾らある、こうおっしゃいますけれども、該当する会社は寄付しなければならぬというものじゃないのですよ。該当する会社で一応これだけという制限の線を引いただけで、該当する会社はこの該当する金額を寄付しなければならぬというものではないのです。その範囲内で寄付は自由なんですから。古川丈吉個人なりあるいは自由民主党なりが、そういう方面に非常に信頼と支持を受けて、いままで出さなかった会社まで出せば、この制限内でもいままで以上の資金は集まることになると思うのです。
あなたも御承知かと思いますが、第一次審議会の答申では、国と請負関係にある者あるいは融資を受けておる団体は全面的に禁止すべしという答申だったのです。そこでこれは選挙制度審議会の答申をした理由を私なりにそんたくするわけですが、ほんとうならば国とそういう契約等の経済上の関係のあるところは、会社、法人も全部全面的に禁止すべきであるが、それを一ぺんにやったのでは政党の活動に支障を来たし、あるいは混乱の起こるおそれがあるというので、答申では、過渡的な措置として、五年を目途に全部法人、団体はやめなさいという思想です。その五年の過渡的な措置として一般の会社、法人は五十万円以上二千万円、国と関係のあるものは半分にする、こういう答申をなさったと思います
選挙制度審議会はそういうふうに考えたであろう、選挙制度審議会の答申をわれわれは尊重したからということで引き合いに出しましたが、われわれ自身も、したがって五年間の過渡的な措置としてはこれが適当であるという自信を持って出したわけでございます。
ふだんの政治活動と選挙の場合の活動と二通りあると思いますが、選挙の場合につきましては、御承知のとおり法定選挙費用というものがありますから、私どもは法定選挙費用を守ってきれいな選挙をするたてまえを貫くならば、金持ちであろうと金のない者であろうと、たいした違いのない選挙運動ができると思います。それからふだんの政治活動につきましては、個人中心、個人が事前運動としてやる活動はなるべくやめて、政党の政治活動を中心にやる。選挙に立候補するような人々は、その政党の政治活動の先頭に立って、大いに模範的に活動する、こういう姿が望ましいと思います。政党の政治活動につきましては、いままでもそれぞれ各党財政事情が違う中にあってそれぞれやってまいりましたので
