大臣はなかなか答弁が上手で文房具、文房具とばかりいいますが、国から十億、百億というたいへんな事業の請負をしておる土建会社が一ぱいあるでしょう。そういうところを二分の一にしたという理由、これはどうしても納得できない。しかも二分の一にしただけじゃないですよ。事業量の十分の一、つまり一割以下はこれを除外しておるのですね。それから長期資金の融資を受けたところも十分の一以下除外しておるでしょう。これも大抜け穴じゃないですか。大骨抜きじゃないですか。二分の一にした理由もはっきりしない。十分の一以下を除外した理由をお聞かせ願いたい。
これは納得できませんけれども、他の同僚が質問することでしょうから——少し長くなったのは答弁がはっきりしないから長くなったんですが、他の同僚の質問にゆだねて、私は関連質問ですから終わります。
私は、日本社会党を代表して、政治資金規正法の改正に関して、佐藤総理に対して質問を行なわんとするものであります。（拍手） 御承知のように、この問題は、すでに六年前、第一次選挙制度審議会において、政治資金は党員の負担する党費及び党を支持する個人の献金する浄財によってまかなうべきものである。したがって、会社、法人その他の団体の献金は一切禁止すべきものであるとの答申がなされたのでありますが、政府と自民党はこれに一顧も与えず、たな上げにしたままになっておりました。ところが、昨年来のいわゆる政治の黒い霧の続発によりまして、政治と金の不明朗な、そして野方図な関係を粛正せよとの世論が急速に高まり、さらにその後の選挙の醜悪な実態等にかんがみまして
私は、ただいまの総理の答弁にはなはだしく不満です。もし一カ月も前ならば、来週中に出すように努力しますということで、がまんしたかもしれません。来週中にもと、こう言うのですから、場合によったらその次にもなりかねないという解釈が成り立つ。来週は、御承知のように十七日まで来週です。そうすると、残るところ二週間足らずで、一体この会期中に成立させることができるとお思いになりますか。公選法の自民党の小沢委員長をはじめ、大馬力をかけて二週間で上げるスケジュールを組んでくれるならば、それはまた別でありますけれども、来週も十三日が定例閣議のはずですから、私は、おそくとも十三日の閣議できめて、直ちに提出の手続をしても、印刷等の関係で十五日になるのではない
私は、やはりけさの新聞を見まして、赤澤委員とは違った意味で、自治大臣なかなか努力しているわい、正式に発表すれば全社で出ましょうけれども、正式な発表でないにしても、当たらずとも遠からずと申しますか、そう違っていない、かなり進行しておる、この前のこの委員会で答弁したほどに、そのとおりには進行はしていないけれども、ややそれに近い程度に進んでいるというふうに受け取ったわけです。これがいま言ったように正式な発表だとは思いませんけれども、そうかといって全く的はずれの、全然根拠のないものだとも思えない、一通り見ましたが。そうすると、いまの答弁で、またそれこそ失望を感じましたが、一体政府は、この前のこの委員会でも質問し、大臣から答弁がありまして、月
相当早い機会にという御答弁はもう何回も聞いておって、その相当早い機会がずれてずれてずれてきているのですからね。いまになっては相当早い機会というよりは、もっと明確に、今週中には残っている数点について話し合いがついて、来週の最初の閣議で決定する、こういう運びである、このぐらいのはっきりした答弁を私はいただけるものと思っておりましたが、この委員会また来週の水曜日にやりますから、また同じように相当早い機会にという答弁がないように、これは、ぜひそういうふうに希望しておきたい。 それから私の受けた感じでは、新聞報道ですからまだかたまっていないとおっしゃればそれまでかもしれませんけれども、社会党に対して、これで七かこれでもか、このくらいやった
それから、どうも実効のあがらない法律になりそうな心配がしてならない。つくっても実効が何らあがらないということでは、これは大騒ぎをして世論にこたえて法律をつくるという意味が半減してしまうのですよ。法律をつくったからには実効があがるというのでなければならない。それが刑罰問題にも関連するわけですけれども、ぜひ実効のあがる法律にしてもらいたい。さっき古川君と雑談しておりましたけれども、どうも古川君の思想の根底には、政治資金を規正することそのものを否定するようなお考えがありましたので、これはぜひ法案審議に入りました際に古川君からよく御高説を承りたいと思っておりますが、規正するからには規正の実効があがらなければ意味がないわけですから、刑罰問題を
規正法関係ではあと一点だけにしておきますが、たしか参議院の予算委員会か何かでの御答弁の中に、この法律が成立後さらに再改正もあり得る、こういう御答弁があったように新聞で伺っております。どんな法律でも、実行してみて実態に合わない、都合が悪いという個所がありますれば、さらに改正をすることは当然のことですから、その再改正という意味の中に、例の五年後に団体の寄付は全面的に禁止するということをも考えていらっしゃるかどうか。つまり、今度の政府の提案には、五年の期限の問題には法律としては触れていないように私承っている。そうすると、五年をめどにして団体の献金を全面的に禁止するという答申の趣旨は法律には何ら生かされないことになるわけですから、大臣が答弁
審議会の過程で言われているのじゃなくて、答申の文章の中に、ほぼ五年、こういう表現ではありますけれども、政党及び政治家はすべて党費及び個人の支持者によって政治活動の資金をまかなうべきものである、こういうことが答申の中にあるわけですから、審議会の審議の過程での発言というよりは、答申の中にありますから、当然私は、それまで自治大臣やっていないかもしれませんけれども、少なくともいまの答申尊重の大臣のお考えの中には、これに賛成をして、五年後にはそういう改正をすべきであるというお考えがあるものと思いますが、どうでしょう。
この機会に一、二、政治資金規正問題じゃなくて、先般の統一地方選挙の際に起こったいわば不祥事件について承りたい。 愛媛県の町長選挙で二派に分かれて、事もあろうに投票所の入口で殺人事件が起こった、反対派の運動員を刺し殺した、こういう事件がありましたことはすでに御承知だと思う。それに似通ったような事件がほかにもだいぶあるようです。選挙にこういう暴力がつきまとうということは、これは非常に困ったことでありまして、見張りを立ててなぐり合いをしたという事件もほかにもありまするし、村八分にしたり、非常に選挙の公正を乱すような暴力的な行為あるいはそれに近いような行為が随所に起こっている——と言えば少しことばが過ぎるかもしれませんけれども、かなり起
私は選挙をもっと取り締まれということを言うわけではありませんけれども、両派の運動員がたまたま投票に行ってぶつかったというものじゃなくて、投票所の入り口付近に両派の運動員が相当数対峙しておった、こういう状態が前からあるわけです。こういうこと自体が、すでに選挙法上違反行為ですね。当日はいかなる選挙運動もできませんし、ましては投票所の入口に明らかに両派の運動員と判明できる人たちが対峙しておるということは、これはもう選挙運動でもあるし、きわめて悪質な選挙運動です。危険な選挙運動ですよ。こういうことを排除しなかったところに問題があるのですよ。当然これは排除すべきで、選管の注意で排除するか、それで排除できなかった場合には警察官の力を借りるか、い
ただいま大臣から御答弁がありましたが、どうも私は、大臣はそういうお考えかもしれませんけれども、全体としてそのまま信用できない。それはいろいろな事実から総合的に判断すると、不信の念を強くせざるを得ないわけであります。 私は、まず第一に、これは大臣があるいは答えにくいかもしれませんけれども、自民党が五人も特別委員を出しておって、選挙制度審議会で十分発言し、党の意見を反映する機会があったわけなんですね。それなのに選挙制度審議会の審議の過程ではほとんど意見を出されずに、最終段階で松野君はなるほどいろいろ意見を申しましたけれども、これはきめる最終日です。答申がなされてからちょうど一ヵ月たった五月の九日からブロック会議なるものをやって党内の
野党は、不満ではあるけれども、答申を文字どおり尊重したものであれば最低ぎりぎりのものとして今国会で成立させようという意思統一がほぼできているわけですね。問題は、与党がその気になって、審議を促進して成立させようという気になりさえすれば私はできると思うのです。もちろん時間的な関係もありますけれども、私は小澤委員長に、いま堀君からも頼みましたけれども、頼みたい。土曜、日曜を除いて連日やったっていいのです。そのくらいの熱意を示すことが国民の世論にこたえるゆえんだと私は思うのです。問題は、出さないわけにいかぬし、まあ、ある程度尊重して出して、それをまた国会審議の過程で大修正を加えようというようなことになれば成立が困難になる。私どもは、提出の段
それでは、自治省と自民党との折衝はまだ始まっていないようですが、いつごろからおやりになりますか。
これも新聞ですが、今週中に自民党の考えをまとめて折衝に入るというふうに伝えられておりまするが、くどいようですけれども、その自民党のまとめた意見が答申の具体的な部分に対して変更を加えるような意見があった場合には、その部分については、政府は絶対に譲歩しませんね。
ただいまの答弁からしても、それから私たちの考えからしても、答申を尊重するということは、具体的になっている部分についてはそのまま、準ずるとか、一定のとか、あるいは目途にとかいう抽象的な部分については話し合う。しかし、その場合でも、選挙制度審議会の審議の過程の議論というものがありますから、審議の過程を尊重して、選挙制度審議会の意向を最大限に取り入れる、こういうふうにやっていただきたいと思います。 そこで質問を進めますが、自民党の中に、あなたは正式にお聞きになっていないかもしれませんけれども、最近大きく新聞で伝えられておりますいわゆる車の両輪論というのがありますね。両輪論というのは、言うまでもなく、選挙区制問題の改正と一緒にしないとい
答申自体が、早急に措置すべき事項として切り離して答申した意味は、いわゆる両輪論ではないわけですね。この点は、答申を尊重するということは両輪論をとらないことである、こう私は解釈いたしますが、どうでしょう。
大臣としての藤枝さんは、両輪論に賛成でないということに、ことばはどうあれ、私はそういうふうに受け取ります。 それから、もう一つひどい議論がある。自民党破産論というのがある。この政治資金規正法をやったら自民党は破産してしまう、こういう意見。この破産論は結局二つの意味を含んでおると思うのです。会館の借金等もあるしいろいろあるから、この三年くらい実施を延ばそうという内容もありましょうし、それから全然こういうものはだめだ、この政治資金規正法は反対である、こういう意味も含んでおると思います。これはむしろ自民党さんに言うことかもしれませんけれども、私は自民党は決して破産しないと思う。いままでのような野方図なやり方ができないだけの話で、政治資
自民党のことばかり言ったので、自分のほうのこともこの際言っておきますが、われわれも、もちろん党費と党の支持者の個人からの浄財によってまかなうようにする、それへ向かって一歩どころではない、数歩も前進しようとする決心があるからこそ全く賛成できるのですよ。 自民党との議論は審議の段階でゆっくりするとしまして、もう一つ伺っておきたいと思います。提出の時期等にも関連いたしますが、国会の会期延長の問題がちらほら出ておりますが、ほかの法案のことはともかくとしまして、この法案については、会期を延長しても成立させようというお考えを持っておりますか。
私どももこの法案は熱意さえあれば会期内に衆参両院、審議を尽くして成立させることは可能だと思います。政府と自民党の熱意がほんとうに示されるならば。ですから、この法案の成立を理由にして会期を延長するということはあまり賛成ではありません。ぜひ会期内に成立をはかることを、法案の立法化の段階で、あるいは審議の段階で、政府及び自民党が具体的にその熱意を示してもらいたいと思う。大骨を抜いたり、大臣のことばによれば、肉まで抜いて皮ばかりになってしまうようなことでは、これはもちろん問題になりませんが、そういうことのない答申尊重の法案を早く出して、審議に熱意を持って当たれば、会期内に成立すると私どもは確信をいたしております。その熱意を持って今後の作業を
